取扱業務ー相続

  • 相続問題で重要なこと
  • 遺言書を作る
  • こんな時には弁護士に相談
  • 相続を得意とする3つの理由
  • 相続問題に関する手続きの流れ
  • 弁護士費用

相続問題で重要なこと

当事務所は相続問題では次の点が重要だと思っています。

「遺産がもらえず困っている人」のために

生前の対策

お父さんやお母さんの立場から、遺産でこどもたちが争わないようにする。

「遺産がもらえず困っている人」のために

相続発生後の対策

相続人間で遺産紛争が発生したら一刻も早く弁護士に相談し、必要な対策を講じる。

遺言書を作る

遺産紛争を避けるために最も有効なのは《よい》遺言書を作ることです。
よい遺言書にするには次の3点が必要です。

  • 遺言の内容で争いが生じないようによく考えた遺言内容にする。

    ・記載に漏れのないようにする。

    ・少ししかもらえない人のための配慮をする。

  • 遺言書が必ず発見されるようにしておく。

    ・公正証書遺言を作成することを考える。

  • 遺相続発生後にスムーズな遺言の実行ができるようにする。

    ・相続税の支払原資も考えておく。

    ・遺言内容の実現を信頼できる弁護士に依頼しておく。

こんな時には弁護士に相談…きっとあなたのお役に立ちます

「遺産がもらえず困っている人」のために

遺産はお父さん達からあなたへの最後のプレゼントです。しっかりと受け取りましょう。
当事務所は、そんなあなたのためにがんばります。

Case 1 預貯金がこんなに少ないなんて・・

預貯金がこんなに少ないなんて・・

お父さんが亡くなった後、預金残高を聞いて、その少なさに愕然としたとき

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生前にお父さん以外の人が出金している可能性があります。不正な出金かどうか、弁護士が鋭意、調査します。

【参考事例】
億単位の遺産があってもおかしくないのに、私以外の相続人は遺産がないと主張(相続Q&A№317)

Case 2 認知症だったのに、お父さんの遺言書が出てきた

認知症だったのに、お父さんの遺言書が出てきた

長年、介護施設に入っていたお父さんの遺言書が出てきたとき

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無理に遺言書を書かされた可能性があります。
遺言書作成時の意思能力の有無を弁護士が調査します。

【参考事例】
姉が勝手に重度の認知症の父の公正証書遺言書を手配していた
(相続Q&A№110)

Case 3 私には相続させないという遺言書が出てきた

私には相続させないという遺言書が出てきた

同居している長男に全財産を与えるという遺言書が出てきたとき

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最低限の遺産を受け取る遺留分という制度があります。
長男に対して弁護士が請求をします。

遺留分の説明

【参考事例】
稼業を継いだ弟(叔父)に全不動産を譲るとの公正証書遺言書が出てきた(相続Q&A№119)

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このような場合は、弁護士に早期に相談しましょう


相続を得意とする3つの理由

相続に強い3つの理由
徹底した遺産調査

  • 遺産調査が不十分では相続事件を戦えません。
  • 弁護士と事務スタッフが連携して迅速で徹底的な調査を行います。
  • 金融機関の取引履歴や病院等のカルテを取寄せて精査する、それが当事務所の基本的な姿勢です。
蓄積されたノウハウでデータを分析

  • 経験に裏付けられた独自のノウハウでデータを分析します。
  • 分析によって、不正出金や隠された遺産を見つけ出します。
  • 当事務所はそんな分析が得意です。
45年の経験と若いパワー

  • 弁護士歴45年、長年の調停委員歴を持つ弁護士のいる事務所です。
  • 若手弁護士と知識やノウハウを共有し、事件内容について共同で討議します。
  • 徹底した遺産調査

    ・遺産調査が不十分では相続事件を戦えません。

    ・弁護士と事務スタッフが連携して迅速で徹底的な調査を行います。

    ・金融機関の取引履歴や病院等のカルテを取寄せて精査する、それが当事務所の基本的な姿勢です。

  • 蓄積されたノウハウでデータを分析

    ・経験に裏付けられた独自のノウハウでデータを分析します。

    ・分析によって、不正出金や隠された遺産を見つけ出します。

    ・当事務所はそんな分析が得意です。

  • 45年の経験と若いパワー

    ・弁護士歴40年、長年の調停委員歴を持つ弁護士のいる事務所です。

    ・若手弁護士と知識やノウハウを
    共有し、事件内容について共同で討議します。

相続問題に関する手続きの流れ

相続発生

・相続無料メール相談 詳しくはこちら
・事務所法律相談詳しくはこちら

信頼できる弁護士だと思ったら

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事件依頼
弁護士費用の説明・決定

・弁護士費用の説明・決定
・委任契約書の作成
・着手金の支払い

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遺産調査・分析の開始

遺産調査・分析の開始・遺言書有無の調査
・預貯金(履歴)等の調査
・意思能力の確認

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示談交渉・調停・訴訟

示談交渉・調停・訴訟・調査結果に基づき、弁護士が迅速に手続を進めます。

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事件の終了

事件の終了・報酬の支払い
・記録の返還


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弁護士費用・・・相続独自の料金体系も選択可能

相続事件については、当事務所は次の2つの料金体系を用意しています。

弁護士会準拠方式

事件を依頼したときの弁護士費用は、相続事件でも大阪弁護士会旧報酬規程により、お支払いをしていただきます。

この点についての詳細はこちらをご参照ください。

相続独自計算方式

ただ、大阪弁護士会旧報酬規程により計算すると、相続事件は争いになる価額が多額であることが多いことから、《弁護士に依頼するときに支払う着手金が多額になる》という欠点があります。

そのため、当事務所では着手金を一律50万円(税別)とする独自の料金体系も作っています。

依頼される際には、弁護士会準処方式と相続独自計算方式のいずれかを選択していただくことが可能です。

相続独自計算方式の特徴

相続独自計算方式の特徴は次のとおりです。

① 最初に支払う着手金が一律

相続事件は遺産額が多額の場合が多く、弁護士会準拠方式では事件依頼時に支払う着手金が多額になることが多いです。
そのため、相続独自計算方式では、着手金を一律に50万円(税別)にしました。
遺産額によりますが、相続独自計算方式の方が着手金が低額になることが多いです。

(例:弁護士会準拠方式で計算すると、
 紛争の対象となる金額が1000万円の場合、着手金は59万円(税別)
            2000万円の場合、着手金は109万円(税別)
            3000万円の場合、着手金は159万円(税別))

② 獲得する遺産が多くなった場合には弁護士費用が多くなる。

相続独自計算方式では遺産からの獲得額が多くなったときは、弁護士報酬が多くなるように算定します。
獲得額が多くなれば弁護士報酬は多額になりますが、依頼者の方が獲得する遺産額も増えます。

どちらの方式を選択するのかのポイント

  • ・遺産額が少ない事件
    ・遺産の見込み取得金額が多い事件
  • 右への矢
  • 下への矢
  • 弁護士会準拠方式
  • ・高額な着手金が支払えない場合
    ・遺産の見込み取得金額が少ない事件
  • 右への矢
  • 下への矢
  • 相続独自計算方式

両方式による弁護士費用の比較グラフも用意しています。

両方式での弁護士費用がどのような金額になるかをわかりやすくご理解いただくために、弁護士費用対比グラフを作成しました。

入力式に遺産額や法定相続人数などを入力していただきますと、両方式による弁護士費用がグラフ化され、一覧で対比できます。
ご参照ください。


グラフの図(参考例)

相続弁護士費用計算シミュレーションはこちら


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大澤龍司法律事務所

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