弁護士費用

弁護士費用


当事務所の弁護士費用は、他の多くの弁護士と同様に大阪弁護士会の旧報酬規程に準拠して(旧報酬規程準拠方式)定めています。
但し、相続事件については、上記旧報酬規程準拠方式による弁護士費用とともに、それとは別に相続事件の特殊性に応じた当事務所独自の弁護士費用算定方式(相続独自計算方式)も用意しており、いずれの方式によるかは依頼者の方に選択していただけるようにしています。

 

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弁護士費用とは

弁護士に事件を依頼したときに、依頼者の方から弁護士にお支払いいただく費用です。
その内容は以下の図のとおりです。

弁護士費用略図

着手金
事件を依頼する際に支払う弁護士費用です。事件の結果に関わらずお支払いいただく必要があります。
報酬金
着手金とは別に、事件が示談や調停、和解の成立、裁判の勝訴等で解決したときに、得られた利益に応じてお支払いいただく弁護士費用です。
日 当
裁判所等へ行く際の往復にかかる時間に応じて支払う出張手当のことです(但し、大阪地方裁判所・大阪高等裁判所・大阪簡易裁裁判所へ行く場合は不要です)。
着手金や報酬金とは別にお支払いいただくことになります。
実 費
裁判所に納める手数料や各種調査のために必要な料金など、事件を進める際に必要となる実費です。
例えば、申立費用(訴訟や調停に必要な印紙代や切手代等)、交通費、通信費、書類コピー代、鑑定費用 などがこれに該当します。
これも着手金や報酬とは別にお支払いいただくことになります。

 

弁護士費用の算定方法

当事務所も他の多くの弁護士と同様に大阪弁護士会の旧報酬規定に準じて弁護士費用を定めています。

ご参考までに・・・

ご参考までに・・・ ご参考までに・・・

かなり昔ですが、弁護士は、大阪弁護士会が定めた「報酬規程」という弁護士費用の算定基準に従い、弁護士費用(着手金や報酬金)を決定していました。
しかし、このような基準を定めることは独占禁止法に違反するのではないかという疑いがあるため、この「報酬規程」は廃止されました(報酬規程ではなく、わざわざ「(旧)報酬規程)」としているのは、現在は存在しないことを明らかにするためです)。
そのため、現在では、各弁護士が独自に着手金や報酬金を決定することができます。
ただ、現在でも、弁護士の大多数が、大阪弁護士会の(旧)報酬規程を参考(準拠)にして、弁護士費用を決めているというのが実情です。

その計算方法は次のとおりです。


着手金

紛争の対象となる金額を基準にして次の表のとおり計算します。

紛争の対象となる金額 着手金(税別) 引用No.
300万円以下の場合 8%
300万円~3000万円の場合 5%+9万円
3000万円を超える場合 3%+69万円

 

報酬金

事件が解決した時に支払っていただく弁護士費用であり、着手金とは別にお支払いいただく金額です。報酬金は、事件の解決により依頼者の方の得た利益を基準にして、次の表のとおり計算します。

依頼者が得た利益 報酬金(税別) 引用No.
300万円以下の場合 16%
300万円~3000万円の場合 10%+18万円
3000万円を超える場合 6%+138万円

 

具体的な計算例 具体的な着手金及び報酬の計算例

例えば1000万円の損害賠償を求めて裁判をし、800万円を支払ってもらう内容の和解ができた場合の着手金及び報酬金は次のとおりの計算式により算定され、着手金は59万円、報酬金は98万円となります。

着手金 1000万円 × 5% +  9万円 = 59万円・・・引用No.②による

報酬金 800万円 × 10% + 18万円 = 98万円・・・引用No.⑤による

ご希望により弁護士費用見積書をお渡しします。  ご希望により弁護士費用見積書をお渡しします。

あなたの事件の場合、どの程度の弁護士費用になるかについて、法律相談の際に説明しますが、ご希望により着手金や報酬金についての見積書を作成してお渡しします。

 

相続事件の弁護士費用

依頼者にやさしい料金体系にしました

相続事件については、当事務所は次の2つの計算方法を用意しています。

①他の事件と同様、弁護士会の旧報酬規程に準拠する計算方法(旧報酬規程準拠方式)
②相続事件の特殊性を反映させた計算方法(相続独自計算方式)

弁護士に事件を依頼する際に、弁護士と依頼者との間で委任契約書を締結しますが、その際、①か②のどちらかの計算方式を選択していただきます。

 

事務所での有料法律相談 相続独自計算方式は依頼者にやさしい料金体系です。

当事務所はこれまで多数の相続案件を扱ってきましたが、依頼者の方から《相続事件の場合、最初の負担を軽くするために、着手金はできるだけ安くして欲しい。
その替わり、弁護士が頑張って多くの遺産が取れた場合には報酬金を高くとってもらっても結構です》というご意見を頂くことがありました。
これらの意見を参考にして、相続事件に限定してですが、他の一般の事件とは別途の料金体系も採用し、依頼者の方に任意で選択していただけるようにしました。


 

その1 着手金は一律50万円(税別)です。

着手金 どれだけ高額な事件でも着手金は一人あたり50万円+税です。

この着手金で、弁護士は遺産調査も行い、又、その後の示談や調停、訴訟まで行います。

着手金50万円は安いのか、高いのか?

着手金50万円は安いのか、高いのか? 着手金50万円は安いのか、高いのか?

当事務所は相続事件についても、旧報酬規程準拠方式でのみ弁護士費用を算定しておりました。
ただ、これに基づいて計算した場合、「遺産として受け取れると見込んだ金額」が多額になるにつれて、着手金が高額になっていきます。
そのため、受取れると見込んだ金額とは関係なく、着手金額を一律50万円(税別)とする料金体系も選択できるようにしました。

この相続独自計算方式と旧報酬規程準拠方式に基づく着手金額比較すると次のグラフのとおりとなります。
 


グラフが交差するところ(もらえると予想される金額が820万円)あたりを超すと、当事務所の着手金の方が安くなり、その後、金額が高くなるにつれ、弁護士会の旧基準の方が多額になっていき、その差は莫大なものになっていきます。当事務所では、着手金をそのような金額に比例するのではなく、一律50万円(税別) としました。

このグラフをご覧いただくと分かるように、グラフが交差するところ(依頼者の方がもらえると予想される金額が820万円)あたりを超すと、相続独自計算方式の着手金の方が安くなり、その後、金額が高くなるにつれ、その差が広がっていきます。。

 

その2 報酬金も当事務所が安い場合が多いです。

相続独自計算方式では、《容易回収額を基準にして》報酬金を計算していきます。

容易回収額とは

当事務所では、受任時に容易にとれると判断できる金額を《容易回収額》と言っています。
具体的には、
① 弁護士が入る前の段階で、相手方が遺産分配として支払うと申し出た金額がこれに該当します。
② 相手方が態度を明確にしていない場合や、相手方が支払う金額を申し出ていない場合には、受任時に判明している遺産やあなたの法定相続分を考慮して、依頼者と弁護士で協議して《容易回収額》を決定します。
③ 相手方が、《遺産がない》あるいは《遺言で全部を相続するので支払い分はない》というようなケースでは、容易回収額は0円になるはずですが、この場合には依頼者の方と協議の上、具体的な《容易回収額》を決定します。

相続独自計算方式による報酬の計算式は次の表のとおりです。

依頼者が得た経済的利益 報酬金(税別) 引用No.
容易回収額まで 5%
容易回収額を超える増加額 20%

 

具体的な計算例 旧報酬基準準拠方式と相続独自計算方式との比較

具体的なケース

具体的なケースで説明しましょう。
容易回収額が1000万円であったが、結局、

Aのケース:1000万円を獲得した場合
Bのケース:1500万円を獲得した場合

具体的なケースで旧報酬規程準拠方式と相続独自計算方式とのそれぞれの方法で算出された報酬を比較してみましょう。


  Aのケース:
獲得額1000万円の場合
Bのケース:
獲得額1500万円の場合
旧報酬規程準拠方式 118万円 168万円
相続独自計算方式 50万円 150万円

 

分かりやすくグラフで示すと次のとおりになります。   

具体的なケースのグラフ

このグラフをご覧いただくとわかるように、容易回収額の時点では相続独自計算方式による報酬金の方が安く、回収額が1500万円になった時点で旧報酬規定準拠方式による報酬額がほぼ同額になります。
容易回収額の約1.5倍の遺産を回収するまでは、相続独自計算方式の方が報酬が安いということです。

さて、あなたはどちらの計算方式を選択されますか?

 

 

その3 他事務所より多額の金銭を獲得するため、全力を尽くします。

具体的な計算例 相続独自計算方式を提案するもう一つの理由

北野弁護士大澤弁護士当事務所ではこれまで多数の相続事件を手がけてきました。
これまでの経験から言うと、容易回収額を超えると回収は非常に困難になるということです。

相手方が預貯金の通帳等を見せず、又、どこと取引をしていたということさえ明らかにしないというようなケースはよくあります。
というより弁護士が受任する事件のほとんどはそのようなケースであると言っていいでしょう。
たいてい、相手方は自分が一旦提示した金額にこだわり、それを超える分配につながるような資料は一切、出そうとはしません。

そのなかで隠された遺産を見つけ出し、少しでも多くの金額を獲得する、それが弁護士の腕であり、そのために当事務所は相続に関する知識を蓄え、経験をノウハウと言う形で実につけてきたのです。
当事務所の弁護士は最善を尽くします。

大澤龍司法律事務所

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