大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

どうやって休むのか?残業規制と働き方改革

外部リンク:有休を取り家で仕事、ヤミ出勤にヤミ残業… 「働き方改革」という時短ハラスメント


※実際の会話を多少脚色しています。

営業マンT 「北野さん、今日はお越し頂きありがとうございます。今日は日曜なので車の点検が混んでいて、少しお待ち下さい。」

弁護士北野 「お忙しいときに対応ありがとうございます。ちなみに今度のGWはお休みあるんですか?」

営業マンT 「僕たちは普通に仕事です。GWだからこそ忙しい方でも点検や買換の相談に来てもらえるので。」

弁護士北野 「交替で休むことはないのですか?」

営業マンT 「一応、スタッフが交替し合って1日だけ休めます。でも、もしその日に担当のお客さんになにかあって、呼出を受ければ飛んでいくしかないですね・・・」

弁護士北野 「・・・できるだけ呼び出さないようにしますので、ご安心を(笑)。それはさておき、実際問題そうですよね。今は働き方改革とかで残業規制が言われていますが、影響はありますか?」

営業マンT 「会社も対応してくれています。でも、それで営業成績が下がってしまって、来年くらいには人員削減・・・なんてことになったら元も子もないので心配です。」

弁護士北野 「御社くらいの会社ならば交代がちゃんといらっしゃるのでは?」

営業マンT 「代わりがいつもいるとは限らないですし、お客さん対応を断るわけにはいきませんよ。」

弁護士北野 「万全、というわけにはいかないのですね。余談ですが、私も休日の際に、依頼者の所に急に相手方が押しかけてきて騒ぎになったことが何回かあります。私の仕事は弁護士資格が必要ですから誰も代わってもらえませんので、いざ立場を変えれば他人事ではないですね。」

営業マンT 「北野さんの仕事もそんなことがあるんですね。」

弁護士北野 「話が少しそれましたが、結局、仕事をへらしつつこれまでのサービスや売上を維持する方法を考えないと残業を減らすことにはつながらないんですね。」

営業マンT 「家計として残業代も当てにしますしね。残業代が減ったら、お金を使うのも自粛せざるをえませんよね。」

弁護士北野 「自粛がさらに不景気につながったら悪循環ですもんね。」

営業マンT 「そうならないよう売上を上げないと!ところで最近こんなオススメの新商品が出ましたよ・・・・」

弁護士北野 「おっと、そろそろ点検が終わったので行きますね・・・」

気がつくと営業マンのペースに流されそうになったので話を切り上げたが、現場の営業マンさんはやはり大変そうである。
記事にもあるように、規制が動き出して、会社が「働くな!」と命令を出しても、仕事が減らなければ残業を(本当の意味で)減らすことにはつながらない。仕事を家に持ち帰る「ふろしき残業」が増えるだけだろう。
企業の内部で仕事を効率化することはもちろん必要不可欠である。
しかし、一般の消費者の側も、立場を変えれば仕事でお客さんに接するプロであり、自分が仕事をするときには仕事の時間減少と売上、という二つの難題に直面する。
営業マンも消費者も、お互いに負担をかけないよう配慮し、そういう社会作りが働き方改革には必要なのだろうと考えさせられた一幕であった。

(弁護士 北野英彦)


世紀の大発見のように言われているけれど


ブラックホールの撮影に成功 世界初 一般相対性理論を証明

世紀の大発見のように言われているけれど、法律の世界に住んでいる私としては、何がなんだか・・というのが実のところであり、おそらく、皆様も同様ではないか。
もちろん、《ブラックホール》っていう言葉は知ってはいるが、さてそれがどういう意味をもつのか、ましてやアインシュタインなどを引っ張りだされても、チンプンカンプンで頭がブラックどころか、真っ白になりそうだ。

ただ、少しは考えてみた。
皆既日食などのときに、太陽の後ろを通る星が計算より少し早く見えることがあるという。
太陽の重力(質量?)によって、背後の星からの光が曲げられるのだという。
その結果、太陽の影響のないときなら見えるはずの時間より、そのカーブした角度分だけ、はやく星が見えることになるのだと。
(しかし、正確に言えば、太陽の重力の影響を受けて、光が曲がるというのなら、決して、皆既日食の場合だけではなく、いつも起こっているはずだが・・・)
光が重力で曲がるというのが正しいのなら、その曲がりが極端になると光がカーブや直角どころかもっと極端に曲がる、例えばブーメランのようにこちらに来ない(ということは光が来ない、真っ暗になるということである)こともあるのではないか。
いやいや、ブーメランをならまずいったん投げられ、手元を離れるのだが、そもそもブラックホールにある光はそこから離れていくことができない。
また、近くに光があった場合はそれが吸い込まれて、その近辺の光がなくなるということもありうるだろうし、その場合、周辺物質にあるガスがブラックホールに取り込まれる際の重力との間の軋轢(?)で発光し、それがリング状になんとなく観測されるということもわからないではない。
しかし、ブラックホールの周りの発光するリングの直径1000億キロ、ブラックホールの質量は太陽の65億倍といってもピンとくる人がどれほどいるだろうか。
私など全く、イメージがわかない。ことばどおりブラックホールがみえたのか、そうか、それで・・・という程度でしかない。
私は、NHKのBSでコズミックフロントという番組を見ることがあるが、今の最先端の天文学は、本当に難しいの一言に尽きる。
一体、どれほどの人が放映されている内容をわかっているのだろうかと思いながら見ている。
ただ、このような学問の最先端の簿で多くの学者が互いに国や人種を超えて国際的に連携しあって、その一方では互いに先陣争いをしており、日夜ぎりぎりのところまで頑張り、その結果、宇宙の不思議が解き明かされるということには素晴らしい。
そしてそれが学者だけではなく(理論的なところは学者でしかわからないだろうが)、画像として可視化したというところでなんとなくわかった気にさせてもらえたのもうれしいことだ。
ただ、白状しておくと、このブラックホールの写真、私には暗いところでドーナツを撮った写真のように見えてしょうがない。
天文学者が聞けば、これだから《素人は》と怒ったり、馬鹿にしそうだけれども。
いやいや、そんな人たちは人間の怒りなどはお持ちではないおおらかな器、宇宙的な度量をお持ちなのかもしれない。
(弁護士 大澤龍司)


全国統一地方選挙から一夜、伊丹で投票が無効に?!

候補が被選挙権なしと判明、選管は周知せず 投票無効に

昨日の統一地方選挙で、41の道府県全体では、自民党が過半数の議席を獲得した。
大阪では、大阪府知事と大阪市長のダブル選が話題になったが、その結果、その両方で大阪維新の会の2人が当選し、府議会選挙でも大阪維新の会が過半数を獲得した。
これにより、大阪都構想が前進する可能性が高いようだ。
大阪都構想は、府と市の二重行政を解消し、一体となって意思決定ができる点や、無駄な支出が削減される点にメリットがあると説明されるが、体制作りに莫大な費用がかかると予想されており、今後の議論・説明が注目されるところである。

さて、そんな中、記事によれば、兵庫県議選伊丹市選挙区では、候補者の一人が居住期間の要件を満たさず、被選挙権がないことが判明し、一部投票が無効になったとのことである。
県の選挙管理委員会は、「被選挙権がないことを周知する規定がなく、選挙妨害にもなるため、周知しなかった」と説明しているようだが、わかっていて周知しないとは驚きである。
そもそも被選挙権がないのに、選挙妨害も何もない。
むしろ、被選挙権がない候補者への投票はすべて無効になってしまっており、これこそ投票をした市民や他の立候補者への選挙妨害ではないのか。
投票を無効にされた市民からすれば、自身の選挙権が侵害されたという大きな問題がある。
また、無効になった票が別の候補者に入れられていれば、結果が変わったかもしれないというような状況であれば、他の立候補者にとっても非常に大きな問題である。

そもそも、居住期間が足りているかどうかというような単純な要件であれば、立候補をされた時点で確認しておくべきことであり、立候補が受け付けられ、選挙活動をするにまで至ったこともおかしな話である。

選挙管理委員会には、起きた問題に柔軟に対応し、二度と選挙権がないがしろにされるような結果が生じないよう努めてほしい。

(弁護士 岡井理紗)


イオンペットの看板に偽りあり

外部リンク:消費者庁、イオンペットに措置命令=宿泊で「屋外散歩」行わず

記事によれば、イオンペットのウェブサイトでは、220店舗の約半数である107店舗で、宿泊サービスのため預かったペットを屋外で散歩する内容の広告をしているが、実際には屋外で散歩することはなかったようだ。
自分の愛する家族(ペット)を預けた側は怒り心頭のことだろう。
いろいろ言いたいことはあるが、今回は「広告と現場サービスの一致」という視点で書いてみたい。
まず一般に、このように実態とはかけ離れた広告を「誇大広告」とか「虚偽広告」と呼ぶことがある。
たとえば、卵の安売りチラシを見てスーパーに行ったが、レジの側で新しい値段が反映されていなければ買い物客ともめ事になりかねない。
このように、実際に存在しないサービスを広告することがダメなことくらい、子どもでも分かるはずである。

しかし視点を変えれば、日々変わっていく現場でのサービスに対し、普段はスタッフが気にしない広告まで一寸の狂いもなく合わせることはけっこう難しいと思う。
スーパーのチラシならスタッフがみんな店内にいるのですぐに気づくだろうが、イオンのような大企業では、サイト作成部門と現場管理部門とはおそらく全く違う部署だろう。
現場のサービスをきちんと知らない担当者だけが集まって、このような「看板に偽り」のあるサイトを作ってしまったのではないだろうか。
(もちろん、故意にこんな広告を作ったなら詐欺とも言われかねない大問題である。)

しかし、これだけインターネット上の広告が力を持つ時代に、広告を現場サービスと合わせなければ今回の様な問題が起きることは明らかであり、イオンペットは管理を怠った責任があるといわざるをえない。
「散歩をしない」という程度の場合、直ちにペットの健康被害など実害が生じることは少ないのかもしれないが、企業は自身の広告と現場のサービスに責任を持ってもらいたいと思った記事であった。

(弁護士 北野英彦)


新元号を考える。

外部リンク:きょう元号 最多は「永」、「明治」は11回目の正直


元号といえば、私は昭和に生まれ、平成の時代に弁護士として最も元気に活躍した。
そして、今回の新元号で弁護士としての役割を終えることになる。
今回の新聞記事によると、《歴史の継続性》を確認できる、また、西暦といえば数字ばかりなので《親しみやすさ》もあるという長所があるようだ。
ただ、弁護士としての立場で言えば、ややこしいという難点がある。
例えばカルテなどは西暦であるが、通帳の入出金の取引履歴は元号のため、絶えず、頭の中で《西暦》⇒《元号》⇒《元号》の計算が必要になる。
この点をなんとかできないものか。

私は一覧表を作るときに《元号欄》とその横に《西暦欄》を併記しているが、1列増えることにより、ただでさえ大きな表が、さらに大きくなるという欠点がある。
もし、この点を改善するのなら、天皇の退位や譲位の際、例えば、平成なら元年からではなく、西暦の下2桁から始まるということもあり得るかもしれない。
例えば平成元年は1989年だから、平成を平成89年から元号を開始にするということも理論的にも考えうる。
しかし、今までの慣行と異なることのため、抵抗を感じる人も多いだろう。

なお、元号があるから、例えば《応仁の乱》や《天明の大飢饉》という歴史的事件にネーミングできるという見解もある。
しかし、《ウィーン世紀末の芸術》とか、《60年代の怒れる若者たち》という言い方もあり、元号がないと困るというほどのものではなかろう。
《昭和の古き良き時代》ということも言われるが、昭和は太平洋戦争を挟んでの約64年にもわたる長い時代であった.
古き良き時代は昭和30年代を言うのであろうから、昭和という元号で時代をひとくくりするというのも、乱暴な話である。

と、ここまで書いたところで、《令和》という元号になったという情報が入った。
《令》といえば、命《令》という言葉を構成する文字である。
その点が少し、気になる。
命《令》が幅をきかすのではなく、平《和》の方に重点を置いた、新しく、皆が幸福な時代になってほしいものだ。

(弁護士 大澤龍司)


ALC貝塚 保護者に動揺広がる 

ALC貝塚 保護者に動揺広がる

またこのパターンか、と思われた方も多いのではないだろうか。
川崎市川崎区にある認可外幼稚園「A.L.C.貝塚学院」が3月26日、倒産と閉園を保護者に突然通告した。
前日に卒園式を終えたばかりで、既に来年度の授業料も振り込まれた後だったという。

これまでにも、同じようなパターンの破産が度々ニュースになり、世間に動揺が走ったことがあった。
「てるみくらぶ」や「はれのひ」の破産は、記憶に新しいのではないだろうか。
どちらも、今回の「A.L.C.貝塚学院」と同様、顧客からお金が振り込まれた後に破産、という経過をたどっていた。

本件において、破産により影響を受ける子供たちやその保護者たちは、どのような救済を受けられるのだろうか。

まず、来年度の授業料を前払いした保護者たちは、破産債権者として、配当を受ける可能性がある。
ただ、「A.L.C.貝塚学院」の資産を換価・回収してできた金銭の中から、まずは管財人の報酬や諸費用を支払い、次に、支払いが優先される税金や労働債務の支払いがなされる。
その次が、やっと一般の破産債権者である、保護者らへの支払ということになる。
「A.L.C.貝塚学院」がどれほどの資産を持っているのか、また、税金の滞納や保育士らへの給料の滞納があるのかは定かではないが、保護者らに授業料が丸々戻ってくる可能性は、非常に低いだろう。

また、それよりも大きな問題となるのが、子供たちの受け入れ先である。
川崎市には、2018年10月現在で、252人の待機児童がおり、これは神奈川県内の市町村で3番目に多い数字なのだそうだ。
これを聞けば、行き場をなくした子供たちの行先が簡単に見つかりそうにないことは明らかである。
幼児教育を受けるべき子供たちが行き場をなくし、また、4月からの子供の預け先を失った親たちも途方に暮れているのではないだろうか。

会社としても、できる限りの努力をし、苦慮したものの、どうしようもなくなって、苦渋の決断で破産を選択した、というような破産者も多いだろう。
しかし、「はれのひ」にしても、「A.L.C.貝塚学院」にしても、突然の破産による影響は非常に大きい。
ただ、破産に至ってしまった現段階では、今できることを考えるしかない。
「はれのひ」の際に見られたような同業者の協力なども含めて、何とかして子供たちの行先を見つけてほしいと願うばかりである。
(弁護士 岡井理紗)


パンツを脱がされたいじめ問題

いじめを半年以上放置 広島・呉の中3下着脱がされ精神疾患

今回の記事ではいじめ問題に対する学校側の対応が問題とされている。
いじめ問題は、実は私が中学校時代(50年以上前である)にもあった。
中学1年の時であるが、クラスでいじめられている人がおり、その人をかばっていじめていた人と喧嘩をしたこともあった。
その当時、周囲の生徒は、身を張っていじめを防止しようとはしなかったが、決していじめを容認していたわけではなかった。
私は、1学期に学級代表に選ばれ、異例ではあるが、3学期にも学級代表に選ばれた。
担任が同じ人を選ばないようにというわざわざ注意したにもかかわらずである。
ほぼ、満票に近かった。
当時、いじめは悪いことであり、それに抗議しようとする人を評価しようという、暗黙の前提が生徒間にあったからだ。
しかし、現在、いじめを巡る状況は一変している。
いじめ件数が増えただけではなく、多くの生徒がいじめに無関心である、あるいは逆にいじめに何らかの形で加担しないと自分が標的にされるというような状況にあるという。

さて、今回のいじめ放置問題では学校は、事実関係を知りながら、半年間、放置し、市の教育委員会の連絡から動きだしたようだ。
この間、動かなかった理由として校長は《調査が被害生徒の負担になることなどを考慮した》と釈明したという。
また、教育委員会は、新聞の取材に対して《個人情報の保護と教育的配慮の観点から》回答できないという。

校長には、いじめ問題は《起こってはならないことである》という意識ぐらいはあったであろう。
ただ、この校長らは現実に発生した場合には、積極的に対応する能力を欠いていたのではなかろうか。
また、《困ったことが起きたから、解決しよう》というような強い意志も有していなかったのであろう。
中学3年生ならいずれ、卒業するまでそのままなんとかやり過ごしたら、それで1件、落着という対応であったと思われる。
そこには、教育的な配慮はどこにもなく、自己保身があるのみだ。

いじめ問題があるのなら、積極的にそれを問題として取り上げ、クラス会議や全校集会などで、いじめは許されないという話の場を作り、いじめ問題を生徒全体の問題として共有するのが、教育的配慮というべきものではないか。
2011年に大津市で発生したいじめ自殺問題に関与した弁護士は《学校は真摯に調査し、渡当事者に説明を果たす義務がある》と言っているようだ。
しかし、説明だけでは十分ではないだろう。
校長や教員はいじめをやめさせる義務がある。
しかし、教育者にとってはそれでは不十分である。
今回の例を参考にして、全校生徒にいじめ問題を取り上げ、それがどれだけ人を傷つけるかを考えてもらう機会とする必要がある。
教育的配慮というなら、そのようなことがまさに真の教育的配慮ではなかろうか。
(弁護士 大澤龍司)


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