大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

新人弁護士のつぶやき第19回~歩道上の事故は自転車が悪い?

(毎日Jpから)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100821k0000m040125000c.html

(記事の要約)
自転車で歩行者をはねて被害者を死亡させた交通事故で、東京地裁は、加害者の男性に5000万円の賠償を命じた上、刑事裁判でも重過失致死罪にあたるとして禁錮1年10月の実刑判決が下っていた(2007年)。

(新人弁護士のコメント)
弁護士イラスト(夏)重大な自転車事故の多発などを受けて今年3月、東京・大阪などの裁判官が、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」という新しい解釈基準を発表している。
今後は、自転車は原則として歩道を走ってはならないという法の建前と、これが定着していない社会の現実との間で議論が高まることになるのではないだろうか。

(先輩弁護士のディスカッション)
弁護士B「これは自転車には厳しい基準ですね。」
弁護士A 「自転車は車両だから車道を走るべき、という法の建前はわかる。しかし、現実は駐車違反車両などが多く自転車が車道を走れない。こんな状況で打ち出す基準ではないと思います。」
弁護士B「そのとおりですね。高齢者や子どもの自転車でも同じ扱いをするというのですから、だれでも安全に通れる自転車の通行スペースを車道に確保しないまま基準を変えるのはどうかと思います。」
弁護士C「ただ、記事にもあるように、自転車事故の増加という現状を無視することはできない。自転車だと自動車みたいに保険がないし、そもそも免許がいらないので交通ルールや運転技術を確保することもできない。」
弁護士A「保険については、最近では他の保険に自転車事故にも使えるものがくっついているのもありますよね。」
弁護士B「そうですね。最近の自動車保険にはけっこういろんなオプションが付いていて、意外な場面で使えることがありますよね。」

(新人弁護士のつぶやき)
弁護士イラスト3先輩方の目から見ても、今回裁判所が打ち出した基準は自転車に厳しいようです。自転車事故には、このほかにも子どもや高齢者も加害者になりやすいこと、また保険がなく賠償金も支払えないなど、未解決の問題が多くあります。裁判所が今回打ち出した基準の是非は別にして、自転車ユーザーの方には、ご注意いただきたいと思います。

新人弁護士のつぶやき第18回~年金型生命保険に二重課税

(時事ドットコムから)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010070600175

(記事の要約)
夫の死亡により支払われた生命保険の特約年金受給権に相続税を加算し、加えて毎年受け取る年金230万円に所得税を課税した。最高裁は6日、これを所得税法で禁止される二重課税であると認定し、課税処分を違法として取り消しする判決をした。

(新人弁護士のコメント)
  弁護士イラスト(夏)「保険金は、年金でもらうと損になる」という話を耳にされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、よく考えると、同じ金額の保険金でも、一括でもらうと相続税だけですむのに、分割でもらうと相続税だけでなく所得税まで課税されるというのは理解しづらいところです。

(先輩弁護士のディスカッション)
弁護士B 「原審高裁は国側の主張を認めたようだが、その根拠はなんだったのか?」
新人弁護士 「高裁は、所得税について、掛金を払ったのはだんなさんで、奥さんは自分で掛金を払っていないのだから、年金を受け取る際には、所得税を上乗せしても不合理ではない、というものでした。」
弁護士A 「だんなさんが払った掛け金分の利益を奥さんが得ることについて税金をかけるのがまさに相続税のはず。そうすると、年金をもらうときに、もう一度税金を取るのはおかしいですね。」
会議イラスト弁護士B 「今までは年金型の保険が少なかったと聞いているけれど、判決の当否は別にして、この判決を機に、これからは年金型保険が増えてくるのではないでしょうか。」
弁護士C 「記事にもありますが、サラ金の過払い問題と同じように、この問題は大きな社会問題に発展するかもしれませんね。」
弁護士B 「しかし、こういった疑問を持つ人は他にもたくさんいたと思うが、これを訴訟にまでして、最後まで貫くのはすごいですね。」
弁護士A 「国が歳入不足という中でこういう判決を最高裁が出したというのは、司法の独立として評価するべきことなんでしょう。」
弁護士C 「最近の最高裁は実務に多大な影響を与える判決が増えている気がします。最高裁も少しずつ変わってきているのかもしれませんね。」

(新人弁護士のつぶやき)
弁護士イラスト2こういった税務上の問題は非常に複雑であり、訴訟で争うにも難しいところがあります。その中でも素朴な疑問を大切にされ、しかも最後まで訴訟をやり抜かれた当事者と弁護士の方には敬意を表したいと思います。

※参考
 国は過去の二重徴収分について、時効期間が過ぎたものについても返還する意向との報道がありました。

新人弁護士のつぶやき第17回~過払い請求は国の責任か

(毎日JPから)
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2010/06/19/20100619ddm012040012000c.html

(記事の要約)
近年、消費者から過払い請求を受けている貸金業者が、以前は国が法定制限利息以上の金利を一定程度は適法だと定め、また指導していたことが原因だとして、国に対して損害賠償を請求した。

(新人弁護士のコメント)
弁護士イラスト(夏)少し前まで、貸金業者は法律上の利息制限(最大20%)を超えた無効な利息を契約しても、一定の条件を満たせば利息を取ることができ、処罰されることもなかった(違法だが処罰されないグレーゾーン)。そのため、グレーゾーンに踏み込んで違法な利息を取り続けた貸金業者は、取りすぎた利息を返せという過払い請求を多数受けているのが実状である。
貸金業者は、このような事態になったのは国がおかしな規制を放置したからだと国を訴えた。このような訴えはどんな社会的意味を持つのでしょうか。

(先輩弁護士のディスカッション)
弁護士A「一体、何を根拠として、国に損害賠償をするのだろうか。グレーゾーンのまま放置したのがおかしいと言っても、そのおかげで高額な利息を取って利益を受けていたのでは貸金業者だろう?」
弁護士C「違法な利息も任意に支払われれば有効という『みなし弁済』規定が、最近、判決で見直されたことや、業者が支払の履歴を債務者に開示する義務が判決で認められ、過払い請求がやりやすくなったから、過払い請求が増えたんですよね。」
弁護士B「その利益も、税金でかなり国に納めているのでしょう。違法な利息でも税金まで無効にはなりませんからね。」
弁護士C「業者や代理人弁護士はこの訴訟で何をしたいのでしょうか。」
弁護士A 「過払訴訟の不当性をアピールしたいというのかもしれないね。でも、この会社は廃業したらしいが、過払金をちゃんと払いきって、廃業したのだろうか。そんな訴訟をする金があるのなら、過払金を少しでも払えといいたいね。」

(新人弁護士のつぶやき)
弁護士イラスト4過払い請求がこれだけ多発する事態になるまでは複雑な経緯がありますが、記事からすると、かなり難しい訴訟ではないでしょうか。今後展開があれば、また触れてみたいと思います。

新人弁護士のつぶやき第16回~校庭にミカンの木

(asahi.comから)
http://www.asahi.com/national/update/0610/SEB201006090049.html

(記事の要約)
宮崎県内の公立小学校で、男性が校庭の一部にミカンの苗を植えた事件に関連して、日向市は、男性とその親族に対して、土地の登記名義を市に移すことを求める訴訟を提起した。
問題の土地は、苗を植えた男性の父親(故人)の登記名義であり、男性は、父から相続したので今でも自分の所有地だ、と主張する。
他方、同市側は、市が大正4年に男性の父から買い受け、同年7月に着工したことから、市が所有者だと主張している。

(新人弁護士のコメント)
弁護士イラスト(夏)この裁判では、まず、市が買い受けたかどうかが争われます。
しかし、市側にも売買契約書など決定的な証拠がなければ、市がずっと校庭として使ってきたことから、時効で市が所有者になったということも主張するでしょう。
男性側からすれば、今まで税金を払わせて土地だけ取り上げる、という都合の良い話は受け入れられないでしょう。

(先輩弁護士のディスカッション)
弁護士A「市は、約100年前の売買を証明できるのでしょうか。また、男性側も、長い間校庭として使用させる理由が何かあったのではないでしょうか。」
弁護士B「市は、長期間使用していたのだから、時効で市のものになったと主張するでしょうね。」
弁護士A「しかし、市が土地の税金を取っていたとすれば、男性を所有者だと認めていたと思われかねない。市の所有地だとは扱っていなかったと言われかねませんね。」
会議イラスト
弁護士C「どちらもどちらですね。裁判所は和解を勧めるのでは?」
弁護士A「市が改めてお金を出して買い取る解決になりそうですね。」
弁護士B「校庭ですし、男性もそれなら応じるかもしれませんね。」
弁護士B 「それにしても、重機で校庭を掘り返すのはどうでしょうか。弁護士としては実力で、というのは賛成しかねます。」
弁護士A「男性が、もし、他の人に問題の土地を売っていたら?」
弁護士B「名義が他の買い主さんに移っていれば、市の立場はもっと悪くなっていたかもしれませんね」
弁護士C「ただ、校庭になった土地を見て買う人も少し怖いですね。」

(新人弁護士のつぶやき)
弁護士イラスト5かなり昔のことなので、どちらの主張も証明は難しそうです。
しかし、この百年間、市はなぜ登記をしなかったのでしょうか。仮に市が和解で解決金を支払うとすれば、それは税金です。地域住民としては、市の怠慢で余計な出費をするということになりますね。

新人弁護士のつぶやき第15回~内々定の取消にも賠償金

(Yahoo!ニュース)から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000114-jij-soci

(記事の要約)
福岡市内の不動産会社が、内々定を出した学生に対し内定通知前に内々定は取消しとした扱いが違法だとして、福岡地裁は合計195万円の慰謝料請求を認める判決を出した。

(新人弁護士のコメント)
弁護士イラスト1内定にしろ内々定にしろ、取り消された学生がその後卒業までに就職先を探すことはかなり難しく、問題は深刻である。
実は、内定とか、内々定という言葉自体は、法律上の用語ではない。裁判ではどの時点で雇用(労働契約)が成立したかが問題となる。雇用が成立すれば、(働き始める前でも)内定取り消しはいわゆる「解雇」と同じような扱いがなされ、そう簡単に取り消せない。ただ、今回の判決では、雇用が成立していないとしながら、学生側の深刻な現状に鑑みて内々定を取り消したことに大きな意味がある。

(先輩弁護士のコメント)
弁護士B 「最近では、内々定をもらった段階で就職活動をやめるのでしょうか。」
弁護士A「仮に会社側が就活をしないよう釘を刺していたりすれば、内々定と言っても、内定に近い扱いをすべきでしょうね。」
会議イラスト弁護士C「聞いた話だと、内定をもらうときに、他の内定先に断りの電話を入れさせることもあったとか。」
弁護士A「今回の事件では、入社承諾書まで取って、就職活動を止めたというのだから、内定とどこが違うんでしょうか」
弁護士C「そもそも、内々定なんて制度自体がおかしいですよね。優秀な学生を囲っておきながら、いざとなれば『内定ではない』と言って入社を断る口実を作っておくなんて図々しいですよね。」
弁護士B「学生側にすれば、『新卒』という一生に一度ステータスを失うことを、もっと考えないといけませんよね。」
弁護士A「企業が実質的には「内々定」という形で学生をしばりながら、自分の方はしばりを受けずに自由に採用を中止することはできないのだ、ということを明らかにしたというので、今回は妥当な判決というところでしょう。」

(新人弁護士のつぶやき)
弁護士イラスト3学生側は、新卒のステータスを重視する企業の傾向にも疑問はあります。しかし、現実に新卒であることが重視される以上、学生側の就職活動のチャンスを守ってあげることが大事なことですね。

新人弁護士のつぶやき第14回~郵便不正事件から

(MSN産経ニュースから)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100526/trl1005262046009-n1.htm

(記事の要約) 障害者団体向けの郵便割引制度悪用に協力したとして、当時の村木厚子厚労省局長が虚偽有印公文書作成罪などに問われた刑事裁判が現在行われている。
裁判所は、捜査段階で関係者が話した内容を書いた供述調書は信用できないとして不採用とした。これにより、検察側は村木被告人の関与を立証する証拠がなくなり、村木被告人が無罪となる可能性が高まった。

(新人弁護士のコメント)
弁護士イラスト1検察は、捜査の際に、関係者が「あいつも犯人だ」と話していたという調書を取り、裁判に出します。
しかし、関係者が後に裁判で証言するときに、「あいつは犯人じゃない」と違うことを言い出すことも時々あります。
こんなとき、検察は、「証人は、捜査段階では『あいつも犯人だ』と話していた。調書を読んでくれ」と裁判所に訴えていきます。
ですが、個人的には、密室での取り調べでの話など信用できないと思っているので、今回の不採用決定は、いい傾向ではないでしょうか。

(先輩弁護士のディスカッション)
弁護士B 「今まではなんやかんや言いながら、裁判所は調書を採用して、一応見てから有罪か無罪かを判断していたんですけどね。」
弁護士A「裁判員制度を意識しているのではないでしょうか。あくまで密室での取り調べで作られた調書より、公開の法廷で述べられた証言を重んじるやり方が重視されているのでしょう。」
弁護士C「最近の裁判所は、大量の証拠を出すのではなく、裁判員のために証拠を少なくしろとうるさくなってきてますしね。」
弁護士B「取り調べ可視化の話も盛り上がってきているので、裁判所も調書を採用しづらくなったこともあると思いますよ。」
弁護士A「ちなみに、我々弁護人が出す証拠にも『ホントにこれ必要なの?』などとうるさく言われるようになりましたね。」
弁護士B「もし無罪になったら、検察官は控訴するのでしょうか?」
弁護士C「高裁でさらに『却下』と言われたらもうどうしようもないですけどね。」

(新人弁護士のつぶやき)
弁護士イラスト4裁判員裁判や、取り調べ可視化、といった政治の話が、裁判の現場にも影響を与えているようですね。もし無罪が出て、控訴されるとなると、それこそ裁判員裁判にも影響を与えそうですね。

新人弁護士のつぶやき第13回~裁判員裁判におけるプロのあり方

(MSN産経ニュースから)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100520/trl1005202041010-n1.htm

(記事の要約)
強姦致傷罪に問われ裁判員裁判となった事件で、裁判長が、被告人が公判で述べた反省の弁について「なんとなく他人事のように聞こえる」と発言したことに対し、弁護側は、評議する前に裁判員に不当な先入観を与えるものだと批判した。

(新人弁護士のコメント)
弁護士イラスト1従来の刑事裁判では、裁判長が被告人に質問する際、「本当に反省しているのか?」などと、わざと疑っているような質問をすることがあり、そのこと自体に問題はなかった。
しかし、それはあくまでプロの裁判官同士が評議して判断していたからである。素人である裁判員の前で、プロの裁判官が被告人の話を疑うようなそぶりを見せれば、裁判員は知らず知らずのうちに被告人の話を信用しなくなるかもしれない。
そのあたりの配慮がプロの裁判官には必要ではないだろうか。

(先輩弁護士のディスカッション)
弁護士B「この程度でダメだと言い出すと、被告人質問でつっこんだ質問ができなくなるのではないでしょうか。」
弁護士A「以前、被告人を叱りつける裁判官も見ましたよ。前科がたくさんある常習犯の人に対して、『君の反省なんか、信じられないよ』というような言い方だった。ただ、多少毒のある質問で本音を引き出す、あるいは反省を促すこともありますよね。」
弁護士C「たしかに、裁判官にそれぞれやり方があるだろう。しかし、プロの意見が素人に絶大な影響があることを意識すべきと思いますね。」
弁護士A「今回の発言程度ならたしかに、そこまで不当な偏見を与えるものではないかもしれません。ただ、今後の行き過ぎを心配して弁護人が批判的な意見を出すことは当然でしょう。」
弁護士C「裁判員の回答が『影響はなかった』と言っていますが、問題は裁判員自体が知らず知らずのうちに誘導されている、というところですよね。」
弁護士B「もっと言えば、記者さんに『影響はありましたか?』と聞かれて『影響を受けました!』とはなかなか答えませんよね。」

(新人弁護士のつぶやき)
弁護士イラスト4先輩方はこれまでの経験から、裁判員裁判があらぬ方向へ行かないよう、芽が小さなうちにきっちりと歯止めをかけるべきだ、という意見のようですね。同感です。

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