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(第6回)一番のブラック企業は、なんと公立学校だった! 教師の残業問題

teacher_tensaku_man.png  ~教師の残業問題について考える~(弁護士 岡井理紗)

【問題は山積み・・・どうしたらよいのか】
これまで、5回にわたって、教師の残業問題について考えてきました。
公立学校の教師の労働に関しては、部活動に割く時間が労働時間にあたるかという問題(第2回)、公立学校教師に適用される給特法の問題(第3回)、非正規教員の労働と賃金に関する問題(第4回)など、様々な問題があることがわかりました。
ただ、ここで考えるべきは、「じゃあ、どうすればいいのか」ということです。

【給特法を改正するという方法】
どれだけ残業しても、通常の労働者のような残業代が支払われないという事態を解消しようと思えば、ネックになるのがやはり給特法です。
第3回の記事で詳しくお話ししましたが、給特法は、時間外勤務手当は支払わず、代わりに月給の4%にあたる教職調整額を一律支給すると定めた上で、教員の時間外勤務が増大しすぎないように、学校は教員に原則として時間外勤務を命じてはならないと規定しています。
 ただ、結局この規定は時間外勤務の増大への歯止めにはならず、それどころか時間外勤務をしても時間に応じた手当を支払わなくていいという状況に陥っています。
 この状況では、教員の時間外勤務が増大しすぎないように配慮した元々の趣旨は全く意味をなしていません。
 もっとも、給特法を改正すれば、時間外労働時間に見合った残業代を支払うということになるため、莫大な財源が必要となります。
 したがって、給特法を改正して終わり、という話ではなく、財源確保の方法まで考えておかなければなりません。

【残業上限を設けるという方法】
過重労働を強いられ、精神的にも肉体的にも追い詰められている教師の状況を救い、また時間外労働時間に見合った残業代のための財源も確保する方法を最もシンプルに考えれば、「残業上限を設ける」ことが効果的であるように思われます。
この方法は、2017年5月1日、教育研究者らの発案により、時間外労働を把握し上限規制を設けるよう政府に求めるインターネット署名を、「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」という署名サイトで集めるという活動において、提案されました。
ただ、残業上限を設けただけで、仕事の量が減らないままでは、自宅に持ち帰って仕事をするなど、「隠れ残業」が横行し、教師らはより過酷な労働環境に陥る可能性があります。

【結局最も大事なのは、労働の効率化です】
 結局のところ、財源を確保し、隠れ残業を減らして、教師の過重労働をなくそうと思えば、最も大事になるのは、「労働の効率化」です。
 教師の労働問題を考えるにあたって根本にある問題点は、「なんでもかんでも教師がやるのが当たり前になっている状況」にあると私は考えます。
 教師というのは子供に関わる仕事ですので、1人の教師がすべての過程に関与できればそれは理想的です。
 ただ、理想を追い求めるあまり、その教師が心身ともに追い詰められるのであれば、そんな教師から教育を受ける子供にとっても、良い状況とはいえません。
 したがって、教師でないとできない仕事とそうでない仕事を見極め、事務的な仕事はアルバイトに、部活動はボランティアになど、現在教師がしている仕事の一部を教師以外に任せるということを考えるべきです。
これから先、集計や情報管理はAIに任せるということも可能になるかもしれません。
 いずれにせよ、教師の労働は、転換点に来ているといえます。

(第5回)一番のブラック企業は、なんと公立学校だった!

teacher_tensaku_man.png  ~教師の残業問題について考える~(弁護士 岡井理紗)

【働き方改革にかかる緊急提言がなされました】
 これまで述べてきたように、公立学校の教師の労働、特に残業問題に関しては、大きな問題があります。
 この点について、平成29年11月6日、現職の教師らが、働き方の改善案を盛り込んだ緊急提言を文部科学省に提出したと発表しました。
 現職の教師らが、何とか自らの労働状況を改善しようと取り組んでいることがわかります。
 今回は、この緊急提言の内容を、取り上げたいと思います。

【「勤務時間」を意識した働き方を進める・・・タイムカード】
 この緊急提言において、もっとも重要視されていると思われる点は、「勤務時間」を意識した働き方を進めるという提言です。
 公立学校では、通常の企業のような「タイムカード」というものはほとんど導入されておらず、勤務時間を客観的に把握できるものがないのが現状でした。
 学校側は各教師の実際の労働時間も把握できていないのですから、これでは労働時間の改善がはかれるはずもありません。
 そのため、そこで、少し前からは、学校にもタイムカードを導入しようという動きが出ていますが、それでもまだまだ少数です。
 教員勤務実態調査(平成28年度)によれば、タイムカードで出退勤時刻の管理を行っている学校は、小学校で10.3%、中学校で13.3%、公務支援システムなどICTを活用して出退勤時刻の管理を行っている学校は、小学校で16.6%、中学校で13.3%にとどまっています。

【「勤務時間」を意識した働き方を進める・・・部活動顧問】
 現在、部活動の顧問は、絶対ではないといいつつ、ほぼ強制的に就任させられているという現実があります。
 しかし、部活動の顧問という役割が、教師らの労働環境をさらに悪いものにしていることは、第2回の記事で述べたとおりです。
 そのため、緊急提言では、部活動の顧問を任意制にする、土日祝日の部活動を禁止するというような内容が記載されています。
 部活動顧問の問題をクリアしようと思えば、その他にも、「部活動指導員」という部活動専門の指導者を雇ったり、地域と連携してボランティアで部活動指導を補ってもらうなど、様々な方策が考えられるところです。

【「チームとしての学校」の実現】
 これからの公立学校運営のために必要なのは、チームとして学校を作り上げることだと思います。
 つまり、学校において発生する様々な仕事を、役割分担、分業制にするということです。
 企業においては、当然に行われていることですが、なぜか学校においては、すべての役割を教師が担ってしまっています。
 そのために、教師の仕事量が増え、残業問題が生じてしまっているといえます。
 たとえば、部活動について、先ほど出てきた部活動指導員にお願いするというのも役割分担の一つです。
 その他、事務作業など教師資格がなくてもできる仕事はできるだけ事務スタッフに、生徒らの精神的サポートは、スクールカウンセラーに、など、それぞれ専門のスタッフに任せることで、教師は学習指導に集中することが可能になると思われます。
 この緊急提言を機会に、大問題となっている教師の残業問題が少しでも改善され、「チームとしての学校」の実現を図る時期が来ているといえます。

(第4回)一番のブラック企業は、なんと公立学校だった!

teacher_tensaku_man.png  ~教師の残業問題について考える~(弁護士 岡井理紗)

【非正規教員・・・同一労働なのに同一賃金でない】
 前回まで、主に教職員の時間外労働についての問題点についてお話してきました。
 もっとも、公立学校の労働についての問題は、時間外労働だけではありません。
 大きな問題の一つに、非正規教員の勤務実態の問題があります。
 公立小・中学校に勤める非正規教員は、2013年度で約11.5万人、教員全体の16.5%を占めます。つまり、6人に1人が非正規教員であるということになります。
 非正規教員には、期間を限って任用される臨時的任用教員と、時給制で基本的に授業のみを担当する非常勤講師の2種類があります。
 そのうち、臨時的任用教員は、担任にも、部活動の顧問にもなるなど、正規教員と全く同じ業務を行います。
 それなのに、正規教員とは賃金が大きく違います。
 同一労働なのに、同一賃金ではないということになります。

【給与に上限が設定されている】
 どうして正規教員との間に大きな違いが出るのでしょうか。
 その原因の一つは、非正規教員の給与に上限が設定されている点にあります。
 たとえば、ある市では、ある年齢の正規教員の給料月額をみると、標準で約36万円であり、その給与は年齢を重ねるごとに上昇することになっています。
 しかし、同じ年齢の非正規社員は、全く同じ業務内容でありながら、給与月額は約22万円と4割も低く、しかも上昇することはありません。
 多くの自治体では、非正規教員の給与に上限を設け、30代前半で昇給が止まってしまうのが現状なのです。

【空白期間の存在】
  さらなる問題点として、「空白期間」の存在があります。
 臨時的任用職員は、あくまでも職員の欠員等のため臨時に任用するという前提ですので、その任用期間の上限は1年と決められています。
 そこで、年度末や年度初めに採用を途切れさせ、空白期間を設ける自治体が多いのです。
 この空白期間の存在は、非正規教員にとって、様々な問題をはらんでいます。
 たとえば、年度末や年度初めというのは、卒業式、入学式、離任式、クラス替えへの対応など、1年で1番忙しい時期であり、空白期間だといっても、非正規教員は仕事をせざるを得ません。
 また、一度採用が途切れることによって、有給休暇を繰り越すことができません。
 さらには、教員には、一般的に6月と12月に期末勤勉手当(ボーナス)が支給されるようですが、この期末手当の基準となる在職期間について、空白期間分減らされ、それによってボーナス支給額が減らされることがあるようです。
 このように、空白期間の存在がまた、非正規教員を苦しめています。

【次の年も採用されるかは新年度の直前までわからない】
 また、非正規教員である限りは、次の年も教員の仕事ができるという保証はありません。
 学校側は、正規教員の異動や採用が決まった後、教員定数に不足が出た場合に非正規で穴を埋めます。
 そのため、非正規教員の採用が決まるのは、新学期の直前である3月末ということになります。
 このような不安定な雇用状態では、子供たちと向き合うことに全力を尽くすことは難しいでしょう。

【非正規教員に依存している現状】
 地方自治体としては、できる限り非正規教員を採用して学校運営をやっていくほうが、人件費がかかりません。
 そのため、現状としては、どの自治体も非正規教員に依存している状況だといえます。
 ただ、正規教員と同じ内容の、しかも過重な労働をして、賃金が低いというのでは、非正規教員の不満はたまる一方であり、心身の問題も今以上に多発する可能性があります。
 やはり、教師の仕事内容を見直し、一人一人の負担を減らした上で、得意な仕事に集中できる環境づくりが喫緊の課題といえるのではないでしょうか。

(第3回)一番のブラック企業は、なんと公立学校だった!

teacher_tensaku_man.png  ~教師の残業問題について考える~(弁護士 岡井理紗)

【教師の残業時間は過労死ラインを超えています】
 これまで述べてきたように、教師の残業時間は、年々増えています。
 今では、過労死ラインとされる、1ヶ月の残業が80時間を超える教員が、小学校で約3割、中学校で約6割に達しているようです。
 それなのに、教師には残業時間に見合った残業代が支払われていません。
 この問題の根幹にあるのは、教師の仕事の特殊性を理由に作られた、公立学校の職員を対象とする法律の存在です。
 この法律の特殊性・問題点について、公立学校の職員以外の労働者の残業代がどうなっているのかと比較しつつ、お話しします。

【民間企業・地方公務員の残業代は?】
 まず、民間企業については、労働基準法という法律で、時間外労働についての定めがあります。
 その内容は、会社と労働組合等が三六協定と呼ばれる時間外労働に関する協定を結ぶことにより、会社は時間外労働を命じることができるようになり、時間外労働をした労働者に対しては、その労働時間に応じた手当が支払われるというものです。
 地方公務員についても労働基準法で定められていますが、やや特殊で、「公務のために臨時の必要がある場合」に時間外勤務を命じることができるという内容になっています。
 ただ、時間外勤務をした場合の手当てについては、民間企業と同様、時間外勤務手当が支給されます。

【公立学校の職員に適用される法律・・・「給特法」の存在】
 公立学校の職員も「地方公務員」ですので、本来であれば、上記のとおり時間外勤務時間に見合った時間外勤務手当が支給されるべきです。
 しかし、公立学校の職員にのみ適用される法律があるために、勤務時間に見合った手当が支給されていないのです。
 その法律は、「給特法」と言われるもので、正式名称は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」といいます。
 この法律には、時間外勤務手当は支払わず、代わりに月給の4%にあたる教職調整額を一律支給するということが定められています。
 その上で、教員の時間外勤務が増大しすぎないように、給特法は、学校は教員に原則として時間外勤務を命じてはならず、臨時または緊急の場合にだけ時間外勤務を命じることができるという内容にしました。
 しかし、実際、公立学校の職員は、「臨時または緊急の場合」だという理由で時間外勤務を学校から命じられて行っているわけではなく、「自主的に」時間外勤務を行っているということになっているのです。
 「自主的な時間外勤務」はどんどん増え、もともとは原則時間外勤務は禁止であったはずなのに、いつの間にか過酷な勤務状況になっている現場は多く存在します。
 つまり、結局は時間外勤務の増大への歯止めにはなっておらず、それどころか時間外勤務をしても時間に応じた手当を支払わなくていいというおかしな状況が認められてしまっているのです。

【給特法の改正を早急にするべきでは?】
 結局過酷な労働をせざるを得ない実情があるのならば、原則時間外勤務を命じられないことを前提に低額の教職調整額のみを支払うこととしている給特法の意味は、すでに失われているといえます。
 このような実情からすれば、一刻も早く、この給特法を改正し、公立学校職員にも時間外勤務時間に見合った手当が支給されるべきだと思います。
 ただ、現在は月給の4%しか支払われていないものを時間外勤務時間に見合った額まで増やそうと思えば、莫大な財源が必要になります。
 おそらくそのような財源は確保できないでしょう。
 しかし、勤務時間に見合った手当を支給するという制度になれば、学校側が職員の労働時間を正確に把握し、過酷な労働の実態を知ることになるでしょう。
 また、財源が足りないのであれば、各職員の仕事内容のうち、省ける部分はないか、ボランティア等のスタッフを募集してカバーできる部分がないか等の見直しがなされることも一定程度期待できます。
 公立学校職員の労働問題の改善のためには、給特法の改正は必須であるように思います。
~次回は、公立学校の職員に適用される法律とは?を考えます~

(第2回)一番のブラック企業は、なんと公立学校だった!

teacher_tensaku_man.png  ~教師の残業問題について考える~(弁護士 岡井理紗)

前回、日本の公立学校の教師は、授業、部活、人生相談など、様々な業務を一挙に引き受けている傾向にある、というお話をしました。
今回は、より具体的に教師の残業時間増加の原因を考え、特に部活動の問題については詳しく考えたいと思います。
【授業の準備のために時間外も働いている】
  小さいころ、「学校の先生は、授業中に生徒たちを指名して答えさせているだけでいいな」「大変な量の宿題を与えるだけで、自分は宿題もしないし」などと思っていました。
 しかし、それは大きな間違いであったことが、大学時代に塾講師のアルバイトをしてはじめてわかりました。
 授業をするために、教師がどれだけ準備をしていたか、ということを初めて実感したというわけです。
 教師は、放課後も次の日の授業に向けて準備をしているようですが、最近のニュースを見ていると、どうしても時間が足りず、家に持ち帰って仕事を続けるというようなことをしている方もいるようです。
 これは、教師の精神衛生上、また、それが生徒に与える影響を考えてみても、とても重大な問題だと思います。
 しかし、教師には、時間外に働いた時間に見合う残業代は支払われていません。

【「部活動の顧問」という仕事】
 公立学校(特に中学校・高校)の教師の多くは、上記のような教科指導関係の仕事に加えて、部活動の顧問という仕事をも任せられています。
 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、中学教師の課外活動指導時間は、加盟国平均が週2.1時間なのに対し、日本は3倍以上の週7.7時間と際立って長いことがわかりました。
 教師の多く(ほとんどかもしれません)は、教科指導のプロになりたいという志望をもって教師になっているのだと思います。
 しかし、教師として部活動の顧問を任された結果、肝心の教科指導の準備のための時間がなかなかとれず、常に仕事に追われているという事態が生じている例があるようです。

【部活動の時間は労働時間ではないという問題】
 上記のとおり、教師は教科指導関係の仕事をし、それに加えて部活動のために多くの時間を割かなければならないために、教師の勤務時間が増えています。
 そのこと自体もとても大きな問題なのですが、加えて、さらに大きな問題があります。
 それは、部活動は、教育課程の中に位置づけられていない「課外活動」であるために、部活動の顧問としての作業をしている時間は、「労働時間ではなく、教師が自主的に活動しているもの」と考えられていることです。
 顧問になることはほぼ強制されるというのが現状であるようですが、それでも「自主的なもの」とみなされてしまうのです。
 労働時間にあたらないということはすなわち、労働時間に対する対価である賃金(残業代)が支払われないということです。
 早朝練習に付き合っても、休日の練習や試合に付き添っても、それにかかる移動交通費もなかなか出ないというのが現状で、ましてや妥当な残業代が出るようなことはほとんどないようです。
 たしかに、生徒たちにとって、部活動に付き合ってくれる教師は、とてもありがたく、自分たちが安心して部活動に打ち込むためには、なくてはならない存在です。
 ですが、そうであるからこそ、教師の方々の心と体の健康や、勤務時間に見合った賃金(残業代)を支払うことは重要なことなのではないかと思います。

【公立学校の職員に適用される法律の謎】
 ここまで読んでくださった方には、「教師には、残業時間に見合った残業代が支払われていないってどういうこと?」「どうして部活動の顧問は労働時間じゃないの?」というような疑問が生じているのではないかと思います。
 これは、公立学校の職員に適用される法律があることに原因があるのですが、この話は次回にしたいと思います。
~次回は、公立学校の職員に適用される法律とは?を考えます~

(第1回)一番のブラック企業は、なんと公立学校だった!

teacher_tensaku_man.png  ~教師の残業問題について考える~(弁護士 岡井理紗)

【教師の残業問題について考えます】
 最近、新聞やニュース番組で、教師の残業問題が取り上げられています。
 たしかに、自分の学生時代を振り返ってみると、学校の先生は、授業、部活、人生相談など、様々な仕事を一挙にこなしていたスーパーマンのような存在だったと感じます(当時はまったくそんなことを思っていませんでしたが)。
 学校の先生が仕事に追われ、長時間の残業をしているというのは、先生の仕事内容からすると、当然の結果です。
 今、なぜ教師の残業が問題になっているのか?
 どのような点が問題なのか?
 これから数回にわたって、考えていきたいと思います。

【教師の仕事の現状は?】
 教師の労働問題を考えるにあたって、まずは、現在の公立学校教師の仕事の現状を把握したいと思います。
 教師の仕事の中心が授業にあることは間違いありません。
 しかし、日本の公立学校の先生の中で、授業だけをしている先生なんて、全くといっていいほどいません。
 部活の顧問、運動会、入学式等の準備、生活指導といった校内の仕事に加え、悩みを持つ子供たちの気持ちに寄り添ったり、朝起きてこない子供を迎えに行ったりといったことまですることもあるというから驚きです。
 仕事は非常に広範囲で、オフィスワークのように時間を見積もることもできないような内容です。
 これはもうほとんど、「一人一人の親代わりになることを求められている」といっても過言でないようなレベルだといえます。
 

【教師の仕事とは何か?】
 公立学校の教師は、どこまでこなすべきなのでしょうか。
 たとえばアメリカやイギリスでは、教師の労働時間は授業時数をベースに決められるようです。
 教師は授業をすることの専門家のような存在であって、生活指導などは他の専門スタッフに任せるという制度になっているのです。
 これに対し、今の日本の公立学校の教師は、先ほど述べたような広範囲の業務を、なんでも屋のようにすべてこなしています。
 生徒と触れ合う中で必要になる様々な仕事を、専門スタッフを利用して分業にすることも、ある程度必要なのではないでしょうか。
 分業にすれば、教師は、本来の仕事である授業をするということに全神経を集中させることができ、授業の質も上がることが期待できますし、子供たちは、生活指導や精神的なケア等は、専門スタッフから受けることができます。
 つまり、専門スタッフを利用することは、教師のためだけではなく、子供たちのためにもなると考えられるのです。
次回は、部活は教師の労働に含まれるのか?を考えます~

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