大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

認知症の母と公正証書遺言【Q&A №562】


【質問の要旨】
複雑な内容の遺言書と、長谷川式認知スケールの点数

記載内容 認知症 公正証書遺言 無効

【ご質問内容】
去年4月に認知症と診断された母がおります。不動産と預貯金があり、診断される以前から、家をついだ長女にたくさんのこすと、次女にも口頭では伝えておりました。
が、次女の配偶者がいろいろと言ってきたため、12月に公正証書遺言を専門家と相談して作成しました
内容は、不動産はそれぞれこれは長女に、あれは次女にと記載されており、預貯金は、割合で書かれてあるとのことです。
不動産は、かなりの数があり、1つずつ指定しているので、細かい内容になっていると思われます。
認知症の場合、細かい遺言書は無効になりやすいともきき、不安です
なお妹の遺留分はちゃんとみたしております。
長谷川式での数値は11月で17でした
この遺言書の無効の裁判を妹におこされると仮定して、いま現在対処方法はあるのでしょうか?
また裁判をおこされた場合、勝てる可能性は、どのぐらいなのでしょうか?

(プリン)


【公正証書遺言は有効とされる可能性が高い】
お母さんは、公正証書遺言を作成されているようですが、公正証書遺言を作成する際には、裁判官や検察官を何十年もした経験のある公証人が関与します。
遺言書作成時には、公証人が遺言者であるお母さんに直接会い、遺言書が遺言者の意思どおりであるかを確認するとともに、遺言者に判断能力があるかどうかも確認します。
もし遺言者に判断(意思)能力がないというのであれば、公証人は遺言書を作成しません。
そのため、公正証書遺言が作成されているというのであれば、その公証人が意思能力ありと判断したということであり、それが無効とされる可能性は少ないと考えていいでしょう。

【長谷川認知スケールの点数が17点なら有効の可能性が高い】
お母さんは、遺言を作成する1か月前にした長谷川式認知スケール(満点30点)で17点だったとのことです。
これまでの裁判例から見れば、意思能力があったと判断される可能性が高いといえます(【長谷川式認知スケールと意思能力についての裁判例一覧表】参照)。
ただ、意思能力は長谷川式の点数だけで判断されるわけではありません。
たとえば、遺言書の内容が、例えば《全遺産は長男に相続させる》という簡単なものであれば点数が低くとも有効になる可能性が高くなり、逆に複雑な相続を定めていれば、それがわかる意思能力が必要とされるために、点数が高いことが要求されるということになります。
また、次項に記載して事項をも含めての総合判断ということになります。

【意思能力についての他の判断資料について】
なお、意思能力の判断資料としては、上記の長谷川式認知スケールだけではなく、病院に入院し、あるいは施設に入所などされていた場合には、その病院でのカルテ、施設の介護日誌などでお母さんの言動が記録されていることも多く、それも意思能力の有無の判断資料になることを憶えておかれるといいでしょう。
また、現在、お母さんに判断能力があるのなら、その元気な姿をビデオで撮影する等して将来の訴訟等に備えるといいでしょう。

【勝訴の可能性について】
意思能力の有無は長谷川式のテストやカルテ等の内容も含めての総合判断ですし、又、相手方の妹さんの主張や提出する証拠を見て、裁判所が最終的に判断するべきことですので、現段階で勝訴の可能性を聞かれたとしても、回答できません。
一般的に言えば、意思能力に関する裁判はなかなか難しいことが多く、当事務所で意思能力を争った訴訟でも、裁判官が迷いに迷ったことが判決内容から窺えるものすら存在するほどのものだ、ということも付言しておきます。

(弁護士 岡井理紗)

遺言公正証書が偽って作成されていた【Q&A №552】


【質問の要旨】
姉の公正証書遺言が知らないうちに作成されていた

記載内容 公正証書遺言 遺産相続 排除

【ご質問内容】
子供の居ない姉(84歳)が先日孤独死で亡くなりました。
主人は十三年前に亡くなっています。
姉の残した遺産についてお尋ねします。
姉弟は亡くなった姉、兄、私、妹の四人です。
姉は高齢で糖尿病も患い一人でいることを心配していました。
兄が実家を継いでおり一年半前兄嫁から姉を実家に引き取り面倒を見ることで姉と同意したので、ついては引取る為の手続きで戸籍謄本、住民票、印鑑証明が必要なので送ってほしいとの依頼があり了承し、下の妹も同様に兄嫁宛におくりました
姉は兄嫁に言われるまま預貯金先等を回って兄嫁は金額を把握したようです。
その後兄嫁から積極的に帰って来る様に姉への動きは無かった様です。
先日四十九日に皆が集まった際、兄嫁から遺言書が出て来たと言って公正遺言証書が作成(作成日は一年前)されていた。
兄嫁の兄が税理士をしておりその兄が証人もう一人は税理士仲間の方でした。
推定預貯金五千万、不動産三千万のうち兄と兄嫁、その娘二人に行くように明記されて、遺言執行者は兄の娘となっています。
私と妹はそれぞれ百万円となっていました。
お尋ねしたいのは姉を引取らずそして法に疎い姉を操り税理士の兄と結託した兄嫁が、私達姉妹を姉の遺産相続から排除する為に一年半前に兄嫁宛に送った印鑑証明等がまさかの公正遺言証書作成目的に流用されたと思われます
法的に対応できますか。
なお、兄は兄嫁に言われるままの人です。

(もっちゃん)


【公正証書遺言を作成するのはあくまでもお姉さん】
あなたとしては、お兄さんらがお姉さんを引き取ってくれると信じ、その手続きのために必要だということで戸籍謄本等を渡したのですから、それが公正証書遺言の作成に使われており、またその内容はあなたに不利なものであったとなれば、だまされたような気持ちでしょう。
しかし、お姉さんの公正証書作成にあなたの印鑑証明書はいりません
なお、遺言書にあなたが些少な財産を受け取ると記載されているので、あなたの戸籍は公証人に提出する必要がありますが、これも遺言書作成に必要だといえばお兄さん側で取り寄せが可能なものです。
そのため、あなたが印鑑証明書や戸籍を詐取されたということでは、お姉さんの遺言書は無効になることはありません
結論を言えば、遺言を作成するのはお姉さん自身ですので、お姉さんが納得して遺言を作成したのであれば、その遺言は有効だということになります。

【判断能力がない場合には遺言書は無効になるが・・】
お姉さんが兄嫁にだまされて遺言を書いただとか、遺言作成当時、お姉さんに判断能力(意思能力)がない状態だったというような場合には、公正証書遺言は無効となる場合があります
ただ、それを証明するのは、公正証書遺言が無効だと主張する側(本件ではあなた)です。
そのため、お姉さんの遺言書作成当時の判断能力を明らかにするための資料(もし、入院されておればそのカルテ、施設に入っておれば行動記録等)を取り寄せされ、当時のお姉さんの状況を確認する必要があるでしょう。
ただ、次の点は知っておかれるといいでしょう。
公正証書遺言は、自筆証書遺言とは異なって、公証人が遺言者であるお姉さんに判断能力があるか、遺言の内容がお姉さんの意思に沿ったものかどうかを直接お姉さんに確認した上で作成しますので、一般には公正証書が無効にされることは少ないです。

【遺留分減殺請求はできない】
兄弟姉妹の相続の場合、遺留分は認められていません
そのため遺言書が有効なら、貴方としてはその記載に従うしかありません。
あなたとしては前記しているように、お姉さんの判断能力がなかったという点でその裏付け資料をしっかりと収集されるべきでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

後妻や連れ子の相続分はどうなるか【Q&A №481】


 10年前に再婚しました。
再婚時に私には前妻との子どもが2人(私と同居)、妻(再婚相手)には子どもが1人いました。
私と妻(再婚相手)との間には2人の子どもができ、私と妻と子ども達5人(7人家族)で暮らしています。
再婚前の資産をA、再婚後の資産をBとすると、私が他界した場合には、遺産分割は法的にはどうなるかお教えください。
遺産分割では、そもそも再婚前後の資産の区別はないのでしょうか。

記載内容 再婚 前妻 公正証書遺言

(やっち)


 【遺産には再婚前と再婚後の区別はない】
特別受益で持ち戻される点を別とすれば、遺産とはその死亡した人(被相続人)が死亡した時点で有していた財産であり、それが再婚前に作られたもの(A)か、それとも再婚の後に作られたもの(B)かで区別されることはありません。
配偶者との関係では、再婚前に作った財産(A)で前妻がその形成に関与していたとしても、遺産分割の場面では前妻が登場する場面はなく、後妻(死亡時の配偶者)だけが相続人になります

【連れ子の養子縁組は重要な意味がある】
ただ、今回はあなた自身も再婚相手もそれぞれ連れ子さんがいるということです。
あなたの連れ子はあなたの実子ですので、当然に法定相続人になりますが、後妻の連れ子は養子縁組をしているかどうかで結論が異なります。
後妻の連れ子とあなたが養子縁組をしていないのなら、長年同居して生活を共にしていたとしても、後妻の連れ子はあなたの相続人とはなりません
養子縁組をしているなら、養子である後妻の連れ子は、あなたの実子と同じ割合で法定相続することになります。
なお、養子縁組ができない事情があるけれども、それでも後妻の連れ子に遺産を与えたいというのなら、遺言書で遺贈するといいでしょう(このような場合には、紛失する可能性がある自筆遺言書ではなく、公正証書遺言にするのが望ましいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

借金を残して失踪した父の遺産調査【Q&A №305】


 ・相続財産の有無の確認・請求・回収方法
 ・療養中に名義変更された財産が相続財産の対象になるか

<経緯>
 昨年実父が他界(住所は滋賀県)
 私(東京在住)と弟(6年前他界)と妹(東京都在住)は、両親離婚後母の籍に入っている。
 離婚時、父には多額の借金があり、連帯保証人に母がなっていた。離婚成立後、父が失踪、借金は母と私が返済した。
 弟の葬儀に父が出席。借金は返済し終えたことと、弟の遺産放棄手続きのため携帯電話に住所・電話番号を登録。
 父は離婚後、再婚しており、再婚相手の籍にはいった。
 昨年危篤の連絡と、亡くなった旨を電話で現妻から受けたが後、連絡なし。
 今年6月にこちらから配達証明郵便で「相続財産目録もしくは、財産の明細が判る書類を写しでよいので書面にて送ってほしい」旨を郵送。
 配達記録にて受け取ったことは確認できたが連絡がない。住所しかわからず、電話などの連絡先不明。
 父名義の財産について入院中に名義変更された可能性あり。

<希望>
 母が入院費用捻出の為、相続財産を明らかにしてもらい、相続分があるなら相続したい。
 借金がありマイナスになるなら放棄したい。
 わかっているのは、父の再婚相手の現住所のみ。
 現妻は、父の電話を使って危篤の連絡をしてきているので、こちらの連絡先しっている。

 調査は不可能または、無駄でしょうか。

記載内容  簡単な遺産調査法 借金返済 名寄帳 公正証書遺言 相続放棄期間の伸長

(母子家庭の長女)


【質問を見た感じでは・・・】
 質問では、
①離婚成立当時、お父さんには多額の借金があった。
②お父さんは再婚相手の籍に入った(要するにお父さんは苗字を変えた)。
と記載されています。
 それだけ見ると、お父さんは借金も自ら返済する能力がなかった、債権者から追及を逃れるために苗字を変えた、という可能性も考えられ、多額の遺産がある見込みは少なく、借金がかなりあるのではないか、という可能性があります。
 債務超過の場合には相続放棄の手配をする必要があります。

【簡単な遺産調査方法】
 ただ、上記①及び②だけでは、まだ、お父さんの遺産がないとは確定できません。
 簡単で費用もそれほどかからない方法としては次のようなものがあります。

①お父さんの住んでいた家屋が自己所有か賃借かを確認します。
 この点は建物の登記簿謄本(全部事項証明書)を見て判断するといいでしょう。
 自己所有であれば、遺産がある可能性があります。
 ただ、その建物に抵当権登記が多数付けられていたり、税金その他の差押えの登記があったりすれば、結局かなりの借金がある、あるいは税金も支払えない状況だということになります。

②居住家屋が賃借の場合には、賃料が高そうな物件かどうかを現地調査やネットを利用して調査するといいでしょう。
 高そうな物件であれば、その賃料を払うだけの資力がある⇒遺産がある可能性が高くなります。

③ お父さんが公正証書遺言をしているかどうかを調べるのも一方法です。
 これは相続人であれば調べることが可能です(調査方法は相続コラム「公正証書遺言の検索及び確認について」 参照)。
 もし、公正証書遺言をしているのであれば、そのような遺言をする必要のある財産を持っている可能性が高くなります。

【本格的な遺産調査をするときは、相続放棄期間の延長を申請する】
 本格的な遺産調査には時間がかかります。
 相続放棄の期間は相続開始を知って3ケ月以内という短期間ですので、家庭裁判所に相続放棄期間の伸長願いを出しておく必要があります(この点は、相続コラム「相続放棄期間の伸長」 参照)。

【本格的な遺産調査の方法】
 一般的に、遺産の中心は不動産と預貯金や有価証券です。
 不動産の調査は名寄帳の取り寄せが必要です(この点の詳細は、相続コラム「名寄帳の取り寄せ」 参照)。
 また、被相続人であるお父さんの利用していた金融機関(支店名まで必要)がわかれば、取引履歴を取り寄せ、遺産額を確認するとともに、不正出金がないかどうかを確認するといいでしょう(この点の詳細は、Q&A №98参照)。

【信用情報の調査も必要】
 借金の有無や額の調査も必要です。
 この点については信用情報機関(JICC・CIC・全銀協など)に問い合わせて確認するとよいでしょう。
 このように結局、遺産のうち、資産部分と借金の双方を確認して、相続放棄をするかどうかを判断されるといいでしょう。

【コラム】公正証書遺言の検索及び確認について

 1.第1段階・・公正証書遺言が作成されたかどうかの確認方法
1)調査方法
 これまでにどのような公正証書遺言が作成されたかについては、平成元年以降に作成されているものであれば、全国各地のどこの公証人役場で公正証書遺言が作成されているかどうかの調査が可能です(但し、この手続きでは、いつ、どこの公証人役場で作成されたのかが判明するだけで、遺言の内容まではわかりません)。
 この調査は、相続人等の利害関係人であれば調査することができます。

2)検索方法
 次の書類をご用意頂き、最寄りの公証人役場にご提示頂きましたら、検索は可能です。
① 除籍謄本等(遺言者本人が死亡したことを証明する書類)
② 戸籍謄本等(遺言者との利害関係を証明する書類)
③ 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど官公庁発行の顔写真付き身分証明書等)
④ 認め印(シャチハタ以外のもの)

2.第2段階・・遺言書の内容の確認
 上記検索にて、公正証書遺言が作成されていたことが判明した場合には、相続人であれば、その作成された公証人役場に行けば、その遺言書のコピー(謄本)をもらえます。
 この場合に必要な書類は、前記の①~④に記載された書類です。

3.遺贈者の場合
 遺贈者でも公正証書遺言書の確認が可能です。
 但し、遺贈を受けた人であれば、遺贈を受けたことを証する資料が必要です(ただ、正確に言うと、コピーをもらう遺言書自体がこれに該当するわけですが)。
 この証明をする資料がない場合には、遺贈者から請求があった時点で、公証人が遺贈を受けているかどうかを(当該遺言書で)確認し、その確認ができたら公正証書遺言のコピー(謄本)をもらえることになります。

遺言で遺産全部を取得する者がいる場合の遺産分割協議の当事者は誰か【Q&A №270】


 妻Aが平成20年死亡し、相続手続きをしないまま、夫Bが平成23年死亡しました。AB夫婦には子供がいないため、Bは公正証書遺言で、姪っ子X(だいしゅう相続人)に自分の財産のすべてを相続させる旨の遺言を残していました。

 Aの法定相続人は、亡Bと兄弟2名がいます。この場合、Aに関する遺産分割協議には、兄弟2名のほか、亡Bが全てを相続させるとしたXの3名で良いのでしょうか?
 それとも、亡Bの法定相続人十数名が亡Bの相続人としてBの遺産分割協議に出席しなければならないのでしょうか?
 教えてください。

記載内容  数次相続 公正証書遺言

(りょうちゃん)


【Aの遺産分割は、その相続人全員でする必要がある】
 妻Aの死亡により、夫BとAの兄弟2名の計3名が相続人となります。
 ところが、Aの相続人である夫Bが死亡し、その遺産分割協議をするというのであれば、Bの相続人全員(代襲相続人であるXも、もちろん参加する)が参加する必要があります。
 なぜなら、遺産分割協議は相続人全員でするものだからです。
 姪のXは、遺言でBの遺産全部を相続するのですが、Bの遺産について《遺産分割協議をする》ということになると、どうしても相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。

【遺産分割協議が成立しない場合】
 遺言で姪のXにBの遺産全部を相続させるということになったのですから、Bの遺産の中にある《Aの配偶者として相続する権利義務》は全てXが引き継ぎます。
 そのため、姪のXが遺産分割手続への参加を拒否するか、分割協議が成立しない場合には、Bの遺産は全部、遺言により姪Xが相続することになります(なお、Bの他の相続人については、Xに対して遺留分減殺請求をすることができる場合があります)。

★遺留分をもらうための遺産調査【Q&A №185】


 既に分割されてしまった財産の遺留分請求

 去年の年末に母が他界しました。5人の子供(そのうち私だけが前夫の子供)がいますが、遺言が(見せてくれませんが)があるらしく、私以外の4人に相続させると書いてあるそうで、既に私抜きで4人で印鑑をついて財産を分割してしまったようです。

 なんの財産があったのか全く私には絶対教えてくれません。
 調査会社に依頼して銀行等の財産を調査したのですが、もう既に4人で分けてしまった後なので預金はありませんでした。

 私の分の遺留分を請求したいのですが、このように既に分割されてしまった財産を知るにはもう相続税申告書を開示するように調停で言うしかないのでしょうか。

記載内容  相続税申告書の調査 連絡なき遺言執行 公正証書遺言 遺留分減殺請求 

(はなたれ)


【遺言書の内容を確認する】
 遺言書には被相続人が自分で作成する《自筆証書遺言》と公証人に作成してもらう《公正証書遺言》があります。
 自筆の遺言書の執行をするには、家庭裁判所で相続人全員を集めて遺言書を見せる《検認》という手続きが必要です。
 今回の質問ではそのような手続きがなされていないようですので、公正証書遺言に基づき執行されたのでしょう。
 公正証書遺言であれば、公証役場で内容を閲覧謄写することが可能です。
 遺言書の中には、遺産の内容を記載している場合もありますので、まず遺言書を確認されることをお勧めします。

【相続税の申告がされている場合の調査】
 相続税の申告がなされている場合、共同相続人であれば、調停で他の相続人に提出を求めるまでもなく、税務署で相続税申告書のコピーをもらえます。
 ただ、今回の質問の場合は、あなた以外の人が相続した(ということは、相続税申告書にあなたの記名押印がない)という場合ですが、その場合でも相続税の申告書を見せてもらえる可能性がありますので、是非、税務署に行き、戸籍謄本等の相続人であることがわかる書面や免許証等の本人確認のための書面を示して、コピーを貰えるように交渉するといいでしょう。

【過去の取引履歴の調査も必要】
 遺産調査をされたようですが、死亡時点で預金がなくなっていたとしても、死亡前に多額の預金が出金されていることもよくあります。
 遺留分減殺として、過去の出金分も対象にすることができることもありますので、是非、取引のあった金融機関支店でのお母さんの入出金状況を確認しましょう。

【減殺請求は一年以内に】
 遺留分減殺請求は、遺留分の侵害を知ったとき(通常は遺言の内容を知ったとき)から1年以内に請求する必要があります。
 遺言書の内容が判明し、あなたに遺産が相続されない内容であるのが間違いないのであれば、できるだけ早く遺留分減殺請求をしましょう。

 

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