大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

生命保険 故人 父親が他界【Q&A №598】


【質問の要旨】
母が受取人となっている父の生命保険を貰う権利はあるのか?

記載内容  生命保険 受取人 財産分与

【ご質問内容】
  父親が他界しました。生命保険 受け取り人 母親ですが、 これは、財産分与。
私にも 貰える権利ありませんか?

(e.gaku)


 ※敬称略とさせていただきます

【原則として、生命保険金は遺産分割の対象ではない】
 保険金受取人として特定の相続人を指定した場合、生命保険金は遺産分割の対象の財産にならないとするのが裁判所の判例です(Q&A №298参照)。
 その理由は、生命保険金の支払いは、生命保険契約に基づいて支払われるものであり、被保険者の死亡と同時に指定された相続人の財産になるという性格を持っており、そのため、相続財産にはならないと考えられているからです。
 したがって、生命保険金の受取人が母になっていた場合には、保険金は母が単独で取得し、あなたがもらう権利はないですし、又、相続財産の中にも入らず、遺産分割の対象になりません。

【但し、著しい不公平な事情があれば、相続財産として扱われることもある】
 ただ、遺産総額と対比した場合、保険金を受け取る相続人と他の相続人間で著しく不公平となるような場合があります。
そのような場合には、特段の事情があるとして、例外的に生命保険を遺産の中に入れて遺産分割をすることになります。

この特段の事情としては、
① 保険金額と遺産総額とを比較して、生命保険金の金額があまりに多額である。
② 保険金の受取人が多額の保険金を受けるべき理由(同居していたか、介護等の貢献をしたかなど)がない。
というようなことが考えられます。
このような事情がある場合には、特段の事情として、生命保険金を遺産に持戻すということが認められる場合があります。

【著しく不公平かどうかの基準】
 過去の裁判例では、生命保険金の額が・・・万円であるのに、その他の相続財産が     万円であったケースで、生命保険金額が約59%(計算式:生命保険金額÷?生命保険金額+その他の相続財産額)を占めていたということで、生命保険金を相続財産にいれたものがあります。
 なお、単なる生命保険の割合だけで特段の事情の有無が判断されるのではなく、婚姻期間や同居の有無、介護等の貢献をしたかという事情も考慮して判断されますので、この点も注意が必要です。

【今回の質問の場合】
 本件では、生命保険金の受取人は母(被相続人の妻)ということですので、遺産総額と比較して生命保険額があまりに多額であり、かつ、父母の婚姻期間が短いとか、あなたが父と同居して介護をしてきたというような特段の事情があれば、生命保険金を相続財産にいれることもありえます。
それらの点を考慮して、判断されるといいでしょう。

(弁護士 岡井理紗)

被相続人が、生前中建更の受取人を相続人の一人にした場合は?【Q&A №592】


【質問の要旨】
相続人の一人が建更の受取人になっていたが、不公平ではないか?

記載内容  建更 積立式 受取人

【ご質問内容】
JAの建更と一般に言われている「火災保険」の事です。
積立式の年払いです。

他の相続人である私には、高額に思えるのですが、この場合は全て受取人のものになるのでしょうか?

残っている金融資産はあまりなく、もの凄く不平等感をおぼえます。
どうか、お力を貸してください。

(ユリ)


 ※回答文中では、質問者を「あなた」、亡くなられた方を「被相続人」、相続人の一人を「Aさん」と表記します。

【建更の制度についての整理】
建物更生共済とは、火災だけでなく、地震や台風、豪雨等の自然災害も広く保障し、満期を迎えた際には満期共済金が支払われる損害保険のことです。

建物更生共済では、
①契約者
②被共済者
③満期共済金受取人
の3つの点を考える必要があります。

①契約者は、掛け金を支払う人で、建物所有者又はその親族が契約者となります。
②被共済者は、建物の所有者です。
③満期共済金受取人は、契約者又は被共済者のどちらかを指定することになります。
ご質問によると、被相続人が建物更生共済の受取人をAさんにしていたとのことです。

上記の整理を前提とすると、おそらく、
①契約者(掛金を支払う人)…被相続人
②被共済者(建物の所有者)…Aさん
③満期共済金受取人…Aさん
ということだと思われます。
以下はこの前提で回答します。

【建物更生共済は相続財産として遺産分割の対象になる】
生命保険金は遺産には入りませんが、建物更生共済は「相続財産」として、遺産分割の対象になります。
この共済では、相続発生によりAさんが共済金を受け取る権利を得るというものではありません。
また、契約者(被相続人)が死亡した場合には、共済契約は、相続人全員に承継されます。
そのため、相続時点での解約返戻金額が相続財産となり、遺産分割の対象になります。
ただ、Aさんとしては、今後も建更を継続させたいと考えるはずですので、あなたとしては、Aさんから、解約返戻金のうちあなたの相続分に該当する額を支払ってもらった上で、建更の契約者としての地位をAさんにすることを認めるとよいでしょう。

【被相続人が支払った掛金の一部が特別受益になる可能性がある】
なお、被相続人の生前、Aさんは、自分の建物についての保険の掛金を被相続人に支払ってもらっていたということになります。
被相続人が支払った掛金総額のうち、相続発生日までの年数に相当する分は、Aさんだけが利益を得ていたことになりますので、特別受益になる可能性があります。
あなたとしては、掛金の一部が特別受益ではないかという主張もした上で、できる限りあなたの相続額が増額できるよう交渉するとよいでしょう。

(弁護士 岡井理紗)

受取人が死亡した生命保険は誰のものか【Q&A №453】


受取人がすでに死亡している場合、生命保険は誰のものか?

【ご質問内容】
 質問いたします。
 先日亡くなった母の生命保険の受取人が父になっていました。
 父は、33年前に亡くなっています。
 基本契約の保険料払い込み期間(10年)が昭和58年5月17日で終了しました。
 父が亡くなったのは、その三か月後でした。
 以降、終身特約の保険料は平成27年4月分までの33年間、長男である私の銀行預金から支払ってきました。
 特約の保険料は年額11,550円で、支払い合計381,150円です。
 配当金は死亡保険金25万円を加えて2,139,645円です。
 この保険金は他の法定相続人と分割する対象になるのでしょうか。
 分割する場合、2,139,645円―381,150円=1,758,495円÷法定相続人数でいいのでしょうか。
 よろしくお願いいたします。

記載内容  生命保険 受取人 死亡

(ズボラマン)

【契約条項の確認が必要です】
 生命保険は保険会社と保険加入者との契約です。
 そのため、保険の受取人の方が被保険者より先に死亡し、受取人が変更されないままに被保険者が亡くなったような場合に、誰に保険金を渡すかについては、契約で決まることです。
 保険契約をした場合、小冊子を渡されますが、これは約款(やっかん)といい、この中に保険契約の内容が記載されています。
 この約款の中に今回の質問のような場合について、保険金を受け取る権利が誰にあるかということが記載されていますので、確認されるといいでしょう。
 なお、ほとんどの場合、死亡した受取人の法定相続人それぞれが《平等の割合》で取得すると定められているはずです。
 もし、その約款がないというのであれば、保険会社に事情を説明して、約款をもらわれるといいでしょう。

【原則は法定相続人が同じ割合で取得する】
万一、約款で決まっていない場合には、法律で決定することになります。
保険金請求権については最高裁の裁判例で遺産ではないとされています(【Q&A №298】生命保険が遺産に含まれる場合とは)ので、民法で定められた法定相続分に従って相続するということにはなりません。
保険法第46条には「保険金受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となる」と定めています。
この条文では相続人にどのような割合で相続されるのかは記載されていませんが、最高裁の判決では各相続人が平等の割合で取得するものと判断しています(最高裁:平成5年9月7日判決。なお、この裁判例は旧法である商法676条2項に関するものですが、現在の保険法にも適用されます)ので、約款に何らの記載がない場合には、各法定相続人が平等の割合で取得するという結論になります。

【あなたが支払った分の扱い・・立替金返還請求】
あなたは33年間で計38万円を支払っています。
この支払いは、本来、保険契約者であるお母さんが支払うべき分です。
それをあなたが支払ったのであれば、お母さんの保険料を立替支払いしたということになりますので、お母さんに請求する権利があると主張され、他の相続人の同意を得て、保険金から相殺されることに同意してもらうといいでしょう。
ただ、このような請求権は10年で消滅しますので、他の人がこの点を知っておれば、法律的には10年分しか相殺できないことになります。
なお、特別寄与で請求できるのではないかという可能性もあります。
特別寄与なら時効は関係ありませんが、ただ、保険金は遺産ではありませんので、そもそも特別寄与制度が利用できるのかという大きな問題点があります。
いずれにせよ、あなたが掛け金を支払い続けていたことにより、保険金が出たということは事実ですので、相続人にその点を了解してもらい、その分を保険金からもらわれた後、残額を法定相続人で平等分配するといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

生命保険も遺産分割しないといけないのか【Q&A №299】


 先日夫が亡くなりました。
 夫には先妻との間に子がないため養女をもらっています。
 養女は早くに結婚し家をでています。その後に後妻に入りました。

 夫が保険をかけ死亡受取人が妻になっています。
 養女が保険金の遺産分割を要求しています。
 その他にも夫名義財産がありそれは半分にすることになっています。
 この場合養女に支払わないといけないのでしょうか?

記載内容  生命保険 受取人 不公平

(M・K)


【生命保険金は遺産分割の対象としないのが原則】
 生命保険金は遺産とは別個のものであるとするのが裁判所の判例です。
 その理由は、生命保険金の支払いは、生命保険契約に基づいて支払われるものであり、相続により支払われるものではないからというものです。
 したがって、生命保険金はあなたが全額を取得してよく、保険金を除外したその他の遺産について養女の方と遺産分割協議をすることになります。

【例外として遺産に持ち戻しされる場合もある】
 ただ、保険金額と遺産総額とを比較した場合、あなたが保険金を全額受け取ることが相続人間で著しく不公平となる場合には例外的に遺産の中に持ち戻されてしまい、遺産分割の対象となる場合があります(当ブログQ&A №298 もご参照ください)。

 質問のケースの場合、もし他の遺産額に比べて保険金の額が圧倒的に大きい、保険を除けば遺産はほとんど存在しないなどの事情があった場合には、遺産に組み入れる必要がある場合もあるでしょう。

【著しく不公平かどうかの判断材料】
 過去の裁判例では、生命保険金が遺産総額の約60%程度もあった場合には、生命保険金を遺産にもち戻し(繰り入れ)したものがあります。
 ただ、生命保険金と遺産総額との比較だけでなく、
・あなたと被相続人との婚姻生活が何年間であったのか ・あなたが被相続人の介護等をどの程度していたのか ・養女が家をでたきり、全く、帰ってきていないのかどうか ・あなたや養女の生活ぶりはどうか などという点も裁判所は判断材料にして、著しい不公平になるかどうかを判断することになりますので、その点もご留意ください。

生命保険が遺産に含まれる場合とは【Q&A №298】


・父(既に死亡)の遺産(土地建物1500万)→長男が相続)
・母(先日死亡)の遺産は預貯金のみ1000万。(専業主婦のため、原資は父の遺産の預貯金)
・相続人は長男と私。

 先日母は、「全ての遺産を長男に相続させる」旨の遺言書を残し死亡しました。

 長男は、預貯金だけでなく、死亡保険金(生命保険)を約1000万円も受け取っています。
 死亡保険金が遺産にならないことは調べましたが、その割合が大きいときや余りに不公平な時は、訴訟に於いて、遺産と認められる事があると知りました。

 父の相続時に土地建物は長男が相続しましたが、その他の一切の遺産については「家以外は何もない」と取り合ってもらえません。
 その内、母が余命宣告されたので、改めて父の遺産について問いただした所、父の遺産の預貯金は「全員で協議の上、母が相続した」「分割協議書は作成していない。日時も忘れた。」と主張しています。

 兄は、父の遺産の土地建物(1500万円)と生命保険1000万円を受け取り、母の遺産の貯金(750万円)を相続します。

 引きかえ、私は父の遺産も何一つもらえていないばかりか、今回母の遺産の遺留分しかもらえません。(およそ250万円)

 このような場合は、上記の不公平に当たりませんか?
 死亡保険金1000万円は、遺産と認められないのでしょうか?

記載内容  生命保険 受取人 不公平 特別受益 特段の事情

(ひびき)


【裁判例からみる判断基準】
 ご指摘の通り、生命保険は原則として遺産ではないものとして扱われ、受取人となった人物(今回は長男)が単独で全額を受領できます。
 ただ、この点に関する最高裁判所の裁判例では「保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には例外的に保険金も特別受益として持ち戻すことが可能であるとの判断が示されています。

 ここでいう民法903条とは、特別受益の遺産への持ち戻しに関する規定です。
 この判例では、不公平が民法903条の趣旨に照らし《到底是認することができないほどに著しい》ものであると評価すべき《特段の事情》と判断される場合にのみ、保険金の遺産への持ち戻しを認めています。

【具体的な数字でいうと・・】
 問題は、どの程度であれば、《到底是認することができないほどに著しい》ものであると評価すべき《特段の事情》とされるのかです。
 これまでの裁判例からいえば、遺産総額が約8423万円で、生命保険金額が約5150万円で、生命保険金の遺産総額に対する割合(5150万円÷8423万円)が約61%になるケースでは、持ち戻しを認めた高等裁判所レベルでの決定があります。
 遺産総額に対する割合だけで判断されるわけではありませんが、遺産総額の50~60%程度なら、《特段の事情》に該当する可能性があるといっていいでしょう。

【本件の場合には・・】
 質問ではお父さんの相続とお母さんの相続が記載されていますが、生命保険金はお父さんの相続の時の話ですので、お父さんの相続だけが問題になります。
 お父さんの遺産総額は建物が1500万円、預貯金が1000万円の合計で2500万円です。
 これに対して生命保険金が1000万円ですので、生命保険金は遺産総額の40%になります。
 遺産総額の半額以下ですので、著しく不公平とまではいかない可能性のある微妙なケースということになります。

【その他に考慮される事情】
 特段の事情の有無の判断には、前記のとおりの保険金額、遺産総額に対する割合の他に、

① 被相続人と受取人の同居の有無 ② 被相続人の介護等に対する受取人の貢献の度合い ③ 各相続人の生活実態等
が考慮されますので、調停や裁判等になれば、これらの点を調査の上、必要に応じて有利な点を主張されるといいでしょう。

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