大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

★名義貸し預金の調査はできるか【Q&A №548】 0548


【質問の要旨】
名義貸しの預金は誰のものか

記載内容 名義貸し 借名預金 履歴

【ご質問内容】
母が子や孫の名前で定額貯金をし、満期が来たのでそれぞれの名義の者が勝手に払い戻してしまいました。
母は名義を借りていただけだとメモで残していたので、母の死後、相続人同士で話し合って等分に分けることになったのですが金額もバラバラのようだし、ウヤムヤにしたいようです。
母の預金の履歴を調べる方法はあるのでしょうか
やっぱりもう無理なのでしょうか。
名義貸しとか税金の払い方とかのこともよくわからず要領をえない質問ですみません。
よろしくお願いします。

(あきらめかけてる相続人1)


【名義人にしか開示しないのが原則】
本件のように、別人の名義で預金をする(例えば親が子供の名義で預金する)ことが、昔は多く行われており、「名義貸し預金」「借名預金」などと呼ばれていました。
このような名義貸し預金は、預金をした(=お金を出した)人物と口座の名義人が一致しないため、取引履歴の開示請求を受ける金融機関も慎重な対応をします。
実際には名義人である子どもさん自身が履歴照会を求めれば、金融機関は誰がお金を預けたかはわかりませんので、名義人の照会には問題なく応じます。
反面、お母さんが自らのお金を預けたとしても、名義が他人であれば、お母さん(その相続人であるあなた)が請求しても、他人名義であるというそれだけの理由で金融機関は取引履歴を開示しない可能性が高いです。
なお、本件のような名義貸し預金(借名預金)の払戻手続や一般論については当ブログQ&A №300に記載しておりますので、合わせてご参照ください。

【名義人の承諾をとるしかない】
もし、名義人(子どもさんら)の了解がとれるのであれば、金融機関としても名義人の了解があるのですから、履歴を開示することに同意するでしょう。
開示に際して、具体的にどのような同意手続きが必要かは金融機関により異なります。
そのため、同意が取れそうな場合には、予め、金融機関に必要書類等を確認されるといいでしょう。

【お母さんのいた場所で通帳を探す】
被相続人が他人名義で預金を作っていた場合、相手方からはその名義人に贈与をしたのだという主張が出されることが多いです。
そのようなケースでは、私は通帳や印鑑を名義人に渡していたのなら、贈与の可能性が高いが、これらが被相続人の手元にあれば名義を借りただけだと判断することにしています。
もし、お母さんが単に子供さんの名義を借りただけというのであれば、預金通帳やその取引印はお母さんの手元にあるはずですので、それを探して、履歴を確認されるといいでしょう。
もし、通帳も印鑑も子どもに渡していたというのであれば、それはお母さんから子供への生前贈与だったとされる可能性があり、その場合には特別受益の問題が発生します。
なお、お母さんの手元に通帳が見つかった、あるいは少なくともお母さんが死亡するまでは通帳がお母さんの手元にあったというのであれば、生前贈与ではなく、遺産の一部になり、相続の対象になります。
遺産分割協議をしても、話し合いが進まないような場合には、早めに法律相談され、遺産であるとして証拠を残す方法や、解約された預貯金についての保全措置の要否、今後の取るべき方策等も弁護士にお聞きになるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)


亡父より先に亡くなった後妻の遺産【Q&A №492】 0492


【質問の趣旨】
遺留分減殺請求訴訟において、後妻の財産も被相続人の財産であったとすることができるか

記載内容  後妻さん 名義貸し 本人訴訟

【ご質問内容】
私は、前妻の子で、幼少の時に養子に出されました。
後妻さんには二人の子がいます。
後妻さんは既に死亡しています。
被相続人(父)は自筆遺言を作成しています。
遺留分を侵害していますので、遺留分減殺請求訴訟(本人訴訟)をしています。
私は、被相続人家族と接触がありませんので、被相続人家族の生活実態がわかりません。
判明したことは、株を趣味とする被相続人より、後妻さんの株の所有する額が大きかったり、被相続人の預金通帳から、建て替えた建築資金が出ていない事、被相続人が不動産所得を後妻さんが死亡した年まで自分で申告しているが、その不動産の所在が不明であることなどです。
後妻さんは、基本的に被相続人の扶養者であり、所得はありません。
この遺留分減殺請求訴訟で、後妻さんの財産(出損者は被相続人なので実質的に被相続人の財産)も含めた遺留分減殺請求はできるでしょうか
後妻さんの財産は、現在のところ株式以外はわかりません。

(k-smile)


【名義で判断されるのが原則】
収入がないはずの後妻さん名義で多額の蓄財がある場合、原則として後妻さんのものとされます
金額の多さによっても異なりますが、長年にわたりご主人との生活をしていく中で、ご主人から自由に使ってよい小遣いとしてもらった金銭もあるでしょうし、何十年という期間の中で種々な形で得た金銭が多額の金額として積みあがることもあります。
もし後妻さん名義の遺産を、後妻さんのものではないと主張するなら、そのことを証明する証拠を提出し、その遺産が本当は誰にものかを証明する必要があります。

【名義借りの可能性もないではないが、それでも証明が必要】
かなり昔には、他人(例えば息子さんや娘さん、後妻さん)の名義を借りて、預金をするという借名(あるいは名義借り)の預貯金が広く普及している時代がありました。
このような名義借り預金の場合でも、そのような預貯金の元手が夫であるお父さんから出ていることや印鑑や通帳等をお父さんが保管していた等、遺産がお父さんのものであったことを証明する必要がありますが、意外とこれがむずかしいです。

【弁護士への相談や依頼も検討する】
本人訴訟をしておられるようですが、質問に書かれたような事情(建築資金を出した口座が存在しない等)を見れば、後妻さん側の預貯金の履歴を入手できれば、何らかの証明の手段が見つかるかもしれません。
ただ、後妻さんは既に死亡しているということなら、相手方は後妻さんの相続人である後妻さんの子になりますが、これらの方が後妻さんの預貯金の履歴を積極的に出すことは考えにくいケースです。
これらの事情も考えると、訴訟の進め方などを含め、相続に詳しい弁護士に相談され、場合によっては事件を依頼されることも考えられてはいかがでしょうか
後妻さんの金融機関の取引履歴を裁判所に提出させるような訴訟の流れを作り出せないか、あるいは現在ある手元の証拠でどこまで立証できるのか、他に証拠はないのか等、弁護士の知恵や力を借りることで裁判を有利に持っていくことも考えられるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)


借名預金は遺産になるか【Q&A №483】 0483


【ご質問の要旨】
父の死後、遺産分割協議がされたが、その後、父が貯金していたと思われる義母名義の口座が見つかった。
この口座のお金を、父の遺産として相続することができるか。

記載内容  借名預金 名義貸し 意思能力

【ご質問の内容】
父が平成24年1月に亡くなりました。
私は、外国に住んでいるので、弁護士とやりとりして、情報が金庫から見つからない状態で、父の銀行口座などを昔家で見かけた銀行や郵便局からのタオルやカレンダーを元に銀行の変遷を加味して、幾つかの口座を見つけて、其れを義母と等分しました。
義母は、介護2で気が定かでは有りません。
義母は、老人ホームに入居して、父の会社の年金と国の年金と生命保険で暮らしています。
その後、今年の春、私が日本に行き、家の掃除やごみ捨てや片付けを2ヶ月程している時に、父の思いや毎年口座のお金のバランスや判子や銀行手帳、保険手帳、金庫を開ける数字などが出てきました。
その中に父が最後迄管理していた父の口座と義母名義の銀行口座が出て来ました。
義母は働いていません。
この口座は父のお金だと思うのですが 半分貰う権利が私にあるのでしょうか
残された家族は私と義母の2人だけです。

(yspads)


【原則は名義を基準に判断】
今回のような家族の名義を借りた預金を一般に「名義預金」や「借名預金」などといい、一昔前はよく見られました。
このような預金であっても、外形上は名義人から判断され、特に誰も指摘をしなければ銀行は義母の預金であるとして各種手続を進めると思われます。

【預金を行った人物を実質的に判断】
ただ、中身の金銭を積み立てた実質的な預金者が別に存在することが判明した場合、話が変わってきます。
すなわち、預金の中身は、実際に預金を行ったお父さんの財産(遺産)であると判断される場合もあるということです。
この場合、あなたにも法定相続分を相続する権利があることになります。
そのため、この点が裁判で争われた場合に、生前の生活状況や収入状況などを当時の資産(たとえば給与口座の取引履歴など)から判断し、名義預金であったことが認められるケースもあります。
但し、義母のものではなく、お父さんのものであるという点の証明はあなたの方でする必要がありますから、裁判所がお父さんのものであることを十分に納得するような証拠を出す必要があります。
もしお父さんが預金したことに間違いなさそうでしたら、他の預金口座の取引履歴などと照らし合わせ、お父さんの口座からその義母の口座に積み立て(送金など)されていることなどの事情を確認されると良いでしょう。

【意思能力の問題が予想される】
ただ、実際の手続は厄介なものになる可能性があります。
今回は(少なくとも形式上は義母名義のため)義母にもお父さんの遺産であることを認めてもらい、その旨の書類に署名押印をしてもらって銀行に提出する必要があると思われます。
しかし、義母が気が定かでない状態であれば、義母が意思能力を欠いて署名押印ができない(あるいは、署名があっても無効になる)可能性があります
この場合、義母に成年後見人を付ける申し立てが必要となるなど、面倒な手続が必要となりますので、ご注意ください。
また、成年後見が必要なケースであるとすると、以前にした遺産分割協議も無効になる可能性もあることに注意が必要です。

(弁護士 大澤龍司)


母の名義を借りていた建物【Q&A №464】 0464


【ご質問のまとめ】
20数年前に賃貸用建物を建て、母名義の登記をしました。
以来、賃貸の回収、ローンの返済、固定資産税すべて私が行ってきました。
数年前に母が亡くなり、兄と父がこの建物を渡せと言ってきます。
時効の主張はできますか?

記載内容  名義貸し 固定資産税 時効

【ご質問内容】
20数年前に賃貸用に建物を数軒建てました。
名義は母で土地名義は祖父です。
収入は私、返済も私、その他の不動産の固定資産税も私で父と兄はノータッチでした。
10数年前に祖父、数年前には母も他界しているのですが、最近父と兄がその賃貸用の建物を渡せと圧力をかけてきます。
私は母には名義を借りただけと思い、建築当初から自分のものだから返済も遅れずにしてきました。
時効を使うことは難しいでしょうか。
返済中でもうすぐ終わります。

(kamemonn)


【不動産は誰のものか】
 まず、質問の賃貸物件が誰の所有ということから確認しておきましょう。
 今回の物件がお母さん名義だとしても実質上は質問者の所有という場合もあり得ます。
 ただ、そのようなことが認められるためには、その物件を建てたのは実質的には質問者だということ及びその代金も質問者が支払った、ただ、登記だけ名義を借りたというような事情が必要です。
 本件でそのような事情があるのなら、取得時効ではなく、そもそもその物件は自分の所有ということを主張されるといいでしょう。
 なお、賃料は誰の名義で回収していたのか、支払っていたローンは誰の名義であったのかという事情の検討する必要があります。
 これらの名義がお母さんだとすれば、その不動産があなたの所有だという主張は通りにくいでしょう。

【時効取得の可能性について】
 所有者でなくとも、時効で不動産の所有権を取得できる場合があります。
 自分の所有物だと思っていた場合なら10年間、他人の物であることを知っていた場合なら20年間、不動産を占有することで時効で土地を取得することが可能です。
 ただ、質問者の方が自分の所有物として占有しているという要件が必要です(このような占有を自主占有といいます)。
 取得時効の要件である自主占有とは、質問者の方が《自分で所有者と思っていた》だけではだめで、他の人から見て所有者と見られるような外形(外観)が必要だということです。

  周りからみて、自分の所有物として占有している
×  自分の所有物だと思って占有している

 今回の場合、賃料は誰の名義で回収していたいのか、支払っていたローンは誰の名義であったのか固定資産税はあなたに課税されていたのかという各点が問題になります。
 これらの点が全てお母さんということであれば、あなたはお母さんに替わって賃貸物件の管理をしていただけにすぎないということになります。
 また、あなたが他の相続人らに対して自分の所有物だということを主張し、それが認められていたというような事情があればそれは有利な事情になります。
 結局、あなたとしては所有者として占有していたという気持ちがあったとしても、裁判所や世間一般の常識的な判断として、所有者と見られるような外形が存在していないかぎり、時効での取得を主張するのは困難でしょう。

(弁護士 大澤龍司)


名義を換えた母の家は誰のものか【Q&A №442】 0442


 母は一人暮らしで一軒家です。
 すぐ隣に次女夫婦の一軒家があります。
 長女の私は遠方です。
 母はまだ元気ですが、なにかと近くにいる次女を頼りにする気持ちがあり、これから面倒かけるのは次女だからと言われました。
 しかし金融財産はほとんどなく、あるのは8000万円で建てた築15年の家が母の唯一の財産です。
 母が亡くなったら次女と二人で家を売り、結果的に面倒をみた方に多い割合でお金をゆずろうとは思っていました。
 名義変更は私に相談もありませんでした。
 このままだと私には相続の権利はないのでしょうか。

記載内容  特別受益 名義貸し 名義

(ノースポール)


【まず、お母さんが登記に関与しているのかを確かめる】
 質問ではお母さんから妹さんへ登記が移転されたことが前提となっています。
 その前提で回答していきます。
 まず、お母さんがこの登記の移転に関与しているかを確認しましょう。
 お母さんが知らないところで登記移転がなされているのなら、その登記は無効ですので、登記を返還するようにお母さんから妹さんに申し入れてもらう必要があります。

 

次に、お母さんが登記をしたかどうかわからないような状態 ― 例えば認知症で判断能力がないような場合にもその登記の移転は無効です。
 ただ、この場合にはお母さんの判断能力がありませんので、成年後見人の選任の申立をし、その成年後見人が取戻しの手続きをすることになるでしょう(ただ、現実問題として成年後見人がそのような手続きをするところまではしない可能性がありますが)。
 もし、お母さんが関与して登記を移転されたというのであれば、それは生前贈与ということになり、不動産は妹さんのものになります。
 現段階ではあなたとしては何もできません。

【お母さんが死亡した場合に遺留分減殺請求の意思表示をする】
 お母さんが死亡された場合、登記移転された不動産以外にお母さんの遺産がない場合には、あなたとしては《遺留分減殺請求》ができます。
 あなたの法定相続分が2分の1だとすると、あなたには死亡時の遺産に生前贈与分を加算した額の4分の1をもらえる制度 ―遺留分減殺制度((相続ブログQ&A №430ご参照)― があります。
 今回のケースではお母さんが死亡した日から1年以内に、妹さんに対して遺留分減殺の意思表示をし、不動産の4分の1を返還してもらうことができます。
 ただ、この手続きはむずかしい点もありますので、相続に詳しい弁護士に相談されるといいでしょう。


子ども名義の借名預金は誰の財産か【Q&A №300】 0300

【質問の要旨】

・子の名義で預金をしていたが、子が死亡した。この預金は誰のものか?
・その手続きはどのようにしたらよいか?
 

【ご質問内容】

親が子供に借名預金していますが、子供死亡(成人)預金の権利は、どこに 有るでしょうか?
また 手続きの仕方はどのように成るのでしょうか?

 

(tool)

【質問の整理・・・「親」と「子の相続人」の対立と理解】
・親(A)が子(B)の名義を借用して預金をしていた。
・そのBが死亡した。
・B名義の口座について、Aと、Bの相続人であるCとの間で、Cが相続したのか、Aのものか、という紛争が発生した。
と理解して回答します。

【実際はだれの預金かの判別基準】
今回の質問では、次の2点をわけて考える必要があります。
① B名義の預金は誰の財産なのか
② 銀行との手続を誰が行うのか
まず、《①B名義の預金は誰の財産なのか》という問題については、
ⅰ.預金されたお金を誰が支払ったのか。
ⅱ.預金通帳や届出印鑑を誰が保管しているのか。
という点が主な判断基準となります。
預金原資をAが支出しており、しかもその預金通帳等をAが保管しているのであれば、名義がBであっても、それはAの預金と判断される可能性が高いです。
しかし、Aが預金原資を支出しているが、預金通帳や取引印等はBが所持していたのであれば、AがBに金銭を贈与しており、Bの預金とされる可能性が高いでしょう。

【銀行は名義を基準に手続きをする】
《②銀行との手続を誰が行うのか》ですが、銀行としては預金名義人であるBが死亡しているので、その法定相続人であるCの請求があれば支払いに応じます。
Aが預金通帳や印鑑を所持している場合でも、銀行としては、A名義の預金ではないので、Aの払戻し請求に素直には応じないと思われます。

【Cの同意が取れる場合】
Aとしては、Cと交渉して、《B名義の預金がAのものということを了解してもらえる》のなら、銀行に請求手続きをすることになります。
その際、Aが直接支払いを受けるのに必要な手続きを銀行に予め確認し、その指示に応じた書面(その中には、Cの同意の書面も必要)を提出することになります。
もし、銀行がそのような直接名義人以外の人に支払う手続きがないというのであれば、一旦はCに解約手続きをさせ、解約金をCから返還してもらうことになります。

【CがBの遺産だと主張する場合】
Cが、その口座がBの遺産だと主張をするのなら、Aとしては銀行に対して《B名義になっている預金は、実質は自分のものだ》という内容の返還訴訟を起こすしかありません。
B名義の預金がAのものであることを証明でき、銀行に対する勝訴判決を得られれば、強制執行などにより銀行から払い戻しを求めることになります。
ただ、このような訴訟をするにはやはり相続に詳しい弁護士の協力が必要不可欠ですので、是非、法律相談に行かれることをお勧めします。

【Cの引き出し防止策・・仮処分申し立て】
実際はAの預金だったとしても、銀行はあくまで名義を重視します。
そのため、前記のようにCから請求があれば銀行は払い戻しに応じます。
この払い戻しを防止したいのなら、Aとしては裁判所に仮処分申し立てをし、預金の引き出しに応じてはならないと決定を出してもらい、Cの出金を防止されるとよいと思われます。

ただ、この仮処分手続はあくまで預金を凍結させるだけで、この仮処分手続だけでAが預金を回収できるわけではありません。
Aが自分の預金として手続きするには、前記のとおり、Cの同意を得るか、銀行に対し返還訴訟を起こす必要があります。


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