大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

相続トラブル【Q&A №584】 0584


【質問の要旨】
不正出金をした兄弟の告訴は可能か?

記載内容  預金 使い込み 告訴 

【ご質問内容】
 パチンコ依存症兄弟が、亡き母の預金勝手におろし800万円あったのが、わずかしか残ってない!  今度は、認知症4の父の大金使い込み!後見人弁護士調査中ですが、ずるい兄弟を告訴して処罰して必ずしてもらうには、どうすればいいのでしょうか?お願いします。疲れ果てております。

(和無)


【(犯罪は成立するが・・)告訴をしても警察は捜査をしない】
 兄弟の方が、無断でお母さん、お父さんの預金を引き出したというのであれば、詐欺罪や有印私文書偽造、同行使等の犯罪に該当する可能性があります
 どのような方法で使い込みをしたのかは明らかではありませんが、ご両親がするべき委任状の署名欄に兄弟の方が無断でサインをすれば、それは有印私文書偽造罪に当たる行為です。
 また、その委任状を銀行に提示してご両親の預金を引き出せば、銀行に対する詐欺罪が成立しうる行為です。
 キャッシュカードでの引き出しについては預金を窃盗したということで、窃盗罪になり得ます。

【告訴をしても警察は捜査をしない】
 以上のように刑法に規定された各種の犯罪が成立しますが、刑法には《親族相盗例》という条文があります。
 その内容は、親族間で上記のような詐欺や窃盗があっても、処罰はしないというものです(刑法251条、同244条準用)。
 このような規定が定められたのは、親族間で窃盗などは警察などの公権力は立ち入らない、そのような問題は親族間で解決しなさいという考え方があるからです。
 そのため、詐欺や窃盗で刑事告訴しても、処罰をすることができないので、警察が捜査を開始することはほぼないと考えた方がよいでしょう。

【民事上の争いで解決するしかない】
 刑事告訴をして処罰されることはないので、使い込んだ人の責任追及をするためには、民事上で解決するしかありません。

①お父さんの口座からの出金は後見人が返還請求
 お父さんには、成年後見人がついており、現在、調査をしているとのことですので、取り込んでいることがわかれば、家庭裁判所と協議の上で、後見人が返還を求めることもありえます。
 ただ、後見人によっては、選任された以降の財産管理をしっかりとするものの、選任前の預貯金の引き出しには積極的に動かない方もおられるようです。
 なお、お父さんが生きておられる段階ではあなたとしては、たとえお父さんの口座から不正出金があったとしても、なんらの請求もできないことも記憶されておくといいでしょう。

②お母さんの口座からの不正出金の返還請求
 お母さんの生前に、無断で預貯金を引き出し、使用した人がいるのであれば、お母さんはその人に対して返還請求をする権利があります。
 お母さんの死亡により、相続人であるあなたは法定相続分の限度で、使い込んだ人に返還請求をすることが可能です。
 ただ、無断出金された方がパチンコ等でお金を使い果たてしまえば、返済の資力がないということで、返還を受けられない可能性があります。
 いずれにせよ、民事上の請求をするのであれば、不正出金の調査も含めて、相続に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。

(弁護士 岡井理紗)


★土地の売買と認知症について【Q&A №522】 0522


【質問の要旨】

・妹が認知症の父所有の土地を無断で売買し、契約書も偽造していた
・この契約を無効にし、妹を告発したい

【ご質問内容】

私は、父の相続人です。
父が生前土地を売る契約をしていました。
父は当時認知症で、土地の売買契約書は父の妹が偽造して作成していました。
この契約を解除できないかのご相談です。
その土地は、現状地目とも田で、買い主がマンションを建てる目的で購入しました。
契約当時認知機能検査MMSEは10でした。
又、父の妹を有印私文書偽造罪で告発は出来ないでしょうか。
よろしくお願い致します。

(choco)

 

【契約の無効主張と偽造罪での告訴】

今回のご相談は、
① 土地売買の契約書の偽造問題
② 認知症の父(と妹)が行った土地売買契約の解除
③ 書類を偽造した妹の刑事告発
という2つの問題がありますので、順に回答していきます。

【①契約書の偽造問題は無効を主張すべき】

ご指摘の通り、父の妹が父の署名押印を偽造したのであれば、その契約は無効です。
おそらくは父本人しか取得できないはずの印鑑証明書も提出されているでしょうし、「父の同意を得ていた」という反論がなされると思いますので、無効の立証はそう簡単ではありませんが、
偽造したとされる売買契約書を確認し、
ⅰ)筆跡が父のものではなく妹の筆跡であること
ⅱ)署名押印(代筆や委任)について父の意思確認が行われず、父の意思がなんら反映されていないこと
を立証すれば、契約が無効であることを主張できるでしょう。
※「解除」と「無効」とは、厳密には法的根拠が異なります。
ただ、契約の効果が失われ、父の土地が返還される意味で無効と解除は共通していますので、本回答をお読みいただくうえで違いを深く気にしていただく必要はありません。

【②認知症による無効を証明するポイント】

次に、認知症による契約無効を主張立証するポイントは、契約当時における父の意思能力の程度です。
今回、MMSE(ミニメンタルステート検査)で10点という低い点数が出ていますので、検査の時点で判断能力が著しく衰えていたとされる可能性は十分にあります。
裁判所ではこれに加えて
・父の認知症の進行程度
・判断能力の状況
これらを病院や介護施設から取り寄せた記録(カルテや看護記録)で分析します。その結果、売買契約当時、父が契約の意味を理解し、印鑑証明書を自身の判断で取り寄せ(あるいは妹に依頼)できたかどうかを確認していきます。
そのほか、土地売買の登記手続を行った司法書士からも事情を聞き
・契約時における本人確認の有無や父の状況
・当時父が署名押印した(とされる)書類の筆跡
なども確認し、父がどのように関与したのかを確認することが必要です。
なお、あまりに昔の書類の場合、法務局や司法書士も書類を保存していないことがありますので、ご注意ください。

【告訴と代金の返還について】

本件では有印私文書偽造罪のほか、買主の方に対する詐欺罪が成立する可能性もあります。
もっとも、警察はこういった親族間での問題になかなか立ち入らず、実際に立件する可能性は極めて低いのが現状です。
これに対して、土地の買主が詐欺や私文書偽造を理由に告訴すれば警察も動く可能性がありますが、買主は無事に土地を手に入れており、特に損害はありません。
そのため、買主の方が詐欺だとして告訴に動くことは考えにくいでしょう。
なお、土地の売買契約が無効であれば、土地が返還される代わりに(当然ですが)父(あるいは妹)が受け取った売買代金を買主の方に返還しなければなりません。この点にはご注意ください。


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