大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

詐欺による特別受益証明書の取消し【Q&A №518】


【質問の要旨】
虚偽の説明で実印を渡したら、相続は無効になるのか?

記載内容  実印 騙された 詐欺

【ご質問内容】
祖父が40年ほど前に亡くなりました。
祖父には、妻(祖母)と7人の子供がいました。
私は、次男の子供です。
祖父の相続にて、長男が、妻(祖母)と自分以外の兄弟6人の特別受益証明書を作成し、祖父の不動産を独り占めしました。
当時、遺産分割協議は実施されていなく、特別受益をしてもらっていない兄弟が2人いて、どのように実印が長男に渡ったのか覚えていません。
また、1人は、虚偽の説明で、実印を渡したと言っています。
他の兄弟は、すでに他界し、どのような経緯で実印が長男に渡ったのかわかりませんが、いとこの話によると、半強制的に持っていかれたらしいと言っていました。
現在、長男が3,4年前に他界(現在、祖父の土地は長男の嫁の名義)し、どのようにして実印を集めたのかわかりません。

そこで質問です。
実印を渡してしまった兄弟は、祖父の相続をあきらめるしかないのでしょうか?
虚偽の説明で実印を渡した場合は、無効になるのでしょうか
長男がもはや他界しているので、生存者の叔父の証言の方が有効でしょうか?
もし、有効だったならば、祖父の相続をやり直すことはできますか?
長男の嫁と争わなければいけませんか?

(姪っ子)


【詐欺ならば取り消しが可能です】
詳しい話はわかりませんが、もし虚偽の事実を告げられて実印を押印してもらった場合、その意思表示は詐欺行為に基づく意思表示として、取り消しの対象になることがあります。
たとえば、「車の名義変更に実印が必要なので貸して欲しい。」などと、全く違う用途を説明されて実印を渡したら特別受益証明書に実印を押されてしまった、というような場合であれば、その実印(意思表示)は取り消しうる、ということになります。

【取り消し期間は5年間】
ただ、詐欺に基づく取り消し権は、詐欺に気づいた時点から5年で消滅します(気づかない場合も20年で消滅)。
そのため、今回のように40年も前の話であればもはや取り消し期間が経過し、実際に取り消すことは難しいでしょう。

【証言だけで覆すのは難しい】
仮に期間の問題を無視するとしても、叔父さんの「騙されて実印を渡した。」という証言だけで特別受益証明書を取り消すことは難しいでしょう。
「死人に口なし」と言いますが、たとえ反対の証言がなくとも、裏付けのない証言だけでは、裁判所も証言の信用性を認めることができず、あなたの主張は認められないままとなる可能性が高いでしょう。

(弁護士 北野英彦)

紛失した父の実印は有効か【Q&A №372】


 父親が死亡後、あるべき場所から実印が紛失しています。
 数ヶ月後、遺産相続を確認した上で実印を押した偽造借用書などで債務を負わされるのではないかと心配です。
 トラブル回避の方法はないでしょうか。

記載内容  実印 印鑑証明 偽造 悪用 紛失

(わたなべ)


【死ねば実印は無効であるとはいうものの・・・】
 被相続人の死亡後には、《お父さんは死んで、書面作成はできない》から、実印はあってもなくてもどちらでもよいというふうに考えられがちです。
 しかし、誰か、悪意の人が実印を入手したとなると、問題が発生する可能性があります。
 質問にもあるとおり、悪意の人が日付を遡らしたお父さんの借用書を作成することも考えられるからです。
 又、生前、お父さんの不動産の名義を動かしている可能性さえ考えられます。

【対策としては・・・】
 対策としては、警察に盗難の被害届を出すことも考えられます。
 しかし、果たして盗難にあったかどうかが明らかではなく、又、警察が現実に動いてくれることも期待薄でしょう。
 お父さん名義の実印を押した借用書が出てきたときの対策としては次のようにされるといいでしょう。
 まず、印鑑証明書があるのかどうかを確認しましょう。
 実印をつく場合には印鑑証明書の提出を求めることが多いです。もし、その借用書に印鑑証明書が添付されていないのであれば、死後に作成された可能性があります。
 次に、署名がお父さんの筆跡であるのか、又、現実に借用したとされる金銭がお父さんに手渡されていたのかどうかも確認し、その借用書が真実のものかどうかを判断しましょう。

 次に、実印をついたお父さんの生前贈与の書面が出てくる可能性もあります。
 この場合にも、印鑑証明書の有無、筆跡等を確認して、その書面が偽造されたものか否かを判断されるといいでしょう。

 いずれにせよ、実印を押捺した文書が出てきた場合には、紛争になる可能性が高いのですから、早期に相続関係に詳しい弁護士に相談し、そのアドバイスを受け、必要に応じて事件を委任をすることも考えましょう。

【最悪の場合には相続放棄も】
 もしそのような偽造借用書を突きつけられ、裁判でもその借用書を覆す証拠がない場合、あなたは相続人として、その法定相続分に応じた債務の支払いをする必要があります。
 遺産が少なく債務のほうが多い場合には、相続放棄という手段も考慮に入れておく必要があります。
 ただ、相続放棄はお父さんの死亡を知った後3ヶ月以内に手続をする必要があります。
 そのため、借金が判明した場合には、必要なら相続放棄期間の延長(伸長)願いを家庭裁判所に出す等の方法で放棄期間の延長をし、その借金の支払いの要否を早期に判断しなければなりませんが、そのためにも弁護士に早期に相談されるといいでしょう。

印鑑を無断盗用した遺産分割協議書【Q&A №340】


 

①遺産相続協議書の見せられたのは母親死亡後の相続の件時で訪問した平成22年6月29日に初めて知った。弟Aは(平成21年7月死亡)は昭和51年5月1日に遺産相続協議書を作成して所有権移転登記は昭和51年5月30日完了していた。 勝手に弟の配偶者(B)に署名させて印鑑を押印後に印鑑登録を要請、印鑑署名書は代理人申請で取得していた 印鑑登録は昭和51年5月15日です。署名の事実もなく正本も渡されていない。 母親(平成22年5月11日死亡)と父親(昭和37年7月30日死亡)の相続調停で相手方4名は弟Aの相続人配偶者とその子3人 申立人2名は私Cと妹は弁護士に相談して立川裁判所に調停を平成22年7月申請した。調停で父親の相続は訴訟で争うとの回答書に対して申立人弁護士は「父親の相続は経費が掛かる、時効が成立しているから・・
 経費対成果を考えると母親の調停で進めましょう」との事で母親の所有権のある建物の20分の9を相手側が支払うことで調停平成23年5月27日に成立しました。

②配偶者(B)とその子Dは敷地内に弟Aが不正な方法で土地所有権を得た敷地364,52㎡の一部を121,58㎡土地文筆登記平成14年6月14日して家を新築した。 当時弟Aに確認したら借地代として税金分は貰っていると話をしていたのである。調停前平成22年6月17日に配偶者とその子D.E2人持ち分242,94㎡を3/1づつ移転登記され、且配偶者(B)はその子Fは文筆登記された121,58㎡土地移転登記していた。

記載内容  実印 印鑑登録 偽造

(知世子)


【時効制度について損害賠償請求にも時効がある】
 ご相談内容に質問部分が記載されておりませんでしたので、当方で問題点を推測し、回答します。
 まず、お父さんの遺産分割について、あなた(さらには妹さんの)印鑑が勝手に印鑑登録され、その実印が使用されて、遺産分割協議書が作成されたとすれば、それはあなた方の意思に基づかない違法かつ無効な遺産分割協議であり、その協議書を使ってお父さんの遺産である土地等の不動産登記もされたのであれば、その登記も効力がありません。
 ただ、法律では、無効な権利関係といえども、権利者としての外形が長く続くのであれば、その外形を権利として認めようということで、取得時効という制度を設けています。
 又、権利を長く行使しないのであれば、その権利の行使を認めなくする消滅時効という制度も認めています。

【弟さんの行為については不法行為基づく損害賠償請求が可能だったが・・】
 弟さんのした行為はあなた方の遺産を取得することを妨害したもので、あなた方としては不法行為による損害賠償請求ができることになります。
 しかし、不法行為はその行為を知ったときは、知ってから3年間、知らない場合にも不法行為時から20年で時効に消滅します。
 今回のケースでは、その行為があった昭和51年から約40年近くが経過しています。
 あなたの委任された弁護士が時効というのは、その消滅時効のことを言っているのでしょう。
 また、仮に本件が私文書偽造罪などにあたるとしても、やはり公訴時効という制度があり、警察が捜査し裁判にかけることができる期間も制限されています。

【登記の無効を争うことは可能かもしれないが・・】
 ただ、弟さんのした相続登記が無効というのなら、現在もその点を指摘して、登記無効の訴訟を提起することも可能です。
 しかし、この裁判ではあなた方が、弟さんが不法行為を行ったことを証明する必要があり、それができなければ敗訴することになります。
 あなた方の依頼された弁護士としては、あまりにも過去のことであるので、その点の立証も難しいと考え、お母さんの相続だけに限定したものと思います。

 又、弟さんが登記してから約40年間、弟さん及びその家族はその不動産を自分の名義で使用し、かつ、固定資産税等の税金を支払っており、所有者としての外形を維持してきましたので、取得時効が完成している可能性が極めて高いです。
その判断が正しかったのかどうかは、詳しい事情を知らないためなんとも判断できませんが、約40年近く前の事実を証明するのはかなり困難なことであると思います。
又、取得時効も完成しているものと思われるので、あなた側の弁護士の判断もやむをえないものではないでしょうか。

★だまされて渡した実印と印鑑証明書【Q&A №214】


 騙されて渡した実印と印鑑証明

 父親が死亡後、兄夫婦から父名義の銀行預金を解約するので、実印と印鑑証明を急いで欲しいと言われ、渡してしまいました。ところが、それを使って遺産分割協議書を偽造され、サインは第三者によるものでした。
 兄夫婦はずる賢く、実印と印鑑証明を渡すということは承諾したと同じであると主張し、自ら家裁に調停を申立て、自己の正当性を主張し、父の遺産を開示すらしません。私のサインでないことは証明されているので告訴をしたいのですが、争点が明確でないと言われて、なかなか告訴ができません。

記載内容  実印 印鑑証明書

(のぶ)


【告訴をしても、警察は簡単には動かない】
 亡くなったお父さんの預金を払い戻すために、お兄さんに渡した印鑑証明書などが悪用されて遺産分割協議書を作成されたというのであれば、有印私文書偽造、同行使等に該当する可能性があります。
 ただ、実際にこれらの罪で告訴しても、警察は《民民》のことであり、できれば弁護士を入れて裁判をされたらどうですかというアドバイスをしてくれるだけで、積極的な問題解決に役立つ可能性は少ないです。

【実印を渡したのは不注意ですが・・】
 実印と印鑑証明書は、重要なものであり、署名をする書面に自分で実印を押捺するのが通常であり、兄弟といえども、実印自体を渡したことはあまりに不注意だったというべきでしょう。
 ただ、第三者のサインであることが明らかであるということなら、あなたが書面(遺産分割協議書)の内容を了解していたのではないという証明になります。

【自ら調査するべきですが、専門家への依頼も考える・・】
 お兄さんが自ら家裁に調停を申し立てているのであれば、裁判所に対して、遺産目録を提出しているのが通常だろうと思います。また、調停委員からも、他に遺産があれば開示するよう言われているはずです。
 ただ、お兄さんが遺産の内容を明らかにしようとしないときには、調停委員もそれ以上に強く開示を求めることはありません。
 そのため、遺産の調査は、あなたの方で積極的にする必要があります。
 あなたは相続人ですので、被相続人であるお父さんの遺産を調べることができます(預金等の調査方法については、遺産調査 の記事をご参照ください。)

 ただ、本件ではお兄さんの態度に非常に問題があります。
 素人であるあなたでは、遺産の調査も難しく、又、交渉も難しいのではないでしょうか。
 遺産総額がどの程度かわかりませんが、ある程度の額になるのであれば、相続に詳しい弁護士に相談し、事件を委任された方がよいケースのように思います。
 ご検討ください。

白紙の書類にしたサインは有効か【Q&A №193】


 相続譲渡証書

 白紙用紙に、サイン捺印をした。その後こういう証書担っていた。兄弟も皆同じ手で書かされしまった。どうしたら良いでしょうか。

記載内容  白紙委任 実印 相続分の譲渡

(とらさん)


【白紙に署名捺印した書類の有効性は・・】
 白紙に署名・捺印したからといっても、そのことだけで有効・無効が決定されるわけではありません。
 白紙に署名捺印する段階で、お兄さんからどのような説明があったのでしょうか。
 又、あなたはなぜ、白紙に署名したのでしょうか。
 署名・捺印をした当時の事情が問題となり、その内容によって、白紙で、後に書き込みされた書面の有効・無効が決まってきます。

【どんな説明があったのか?】
 今回の質問のケースでは、相続分譲渡ということですので、おそらく実印を押し、印鑑証明も添付しているものと思われます。
 おそらく、お兄さんから説明もあったでしょう。
 あなたがちゃんと説明を受けておられ、その説明を納得していた場合、その説明のとおりの内容の書面が作成されていたのであれば、その書面は有効だということになります。
 しかし、その説明が嘘であったというのであれば、詐欺等で取り消しができる可能性も考えられます。

【騙されたというのなら、その証明はあなたがしなければならない】
 今回の質問では、まず、あなたが白紙にサインしたという点を証明する必要があります。
 後で書き込まれた内容が手書きであれば、白紙であったことが簡単に証明できるとお考えかもしれませんが、残念ながらそうではありません。
 お兄さんが内容を先に手書きをしており、それにあなたが署名捺印したのだと主張することも想定しておく必要があるでしょう。
 いずれにせよ、今回の質問も訴訟になる可能性が高いように思われます(192の質問もご参照ください)。
 法律の専門家である弁護士に詳しく事情を説明し、アドバイスを受けられることをお勧めします。

   東京弁護士会 (URL:http://www.toben.or.jp/)    第一東京弁護士会 (URL:http://www.ichiben.or.jp/)    第二東京弁護士会 (URL:http://niben.jp/)

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