大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

夫に遺留分を渡さない方法【Q&A №381】


 勤務地の関係で、結婚してから夫とは同居をしておらず、養ってももらっていません。お互い一人暮らしのような状態です。
 このような場合でも、別居中に私が先に亡くなった場合、夫に遺留分を主張する権利や受け取る権利があるのでしょうか。
 夫は主張してこないとは思っていますが、私自身は「夫にお金が渡る=夫の死後は夫の家族に渡る」ということで、夫の家族や夫には1円も渡したくないのが本音です。
 自分の親、兄弟(その子供)のために役に立てたいのです。

 遺言書には「自分の血縁関係のある者に相続させたい」「共有財産がない」「婚姻期間が短い(2年)」ということは書いていますが、遺留分については受取人次第という部分もあるようで、裁判まではしないと思いますが、遺留分を夫に渡さない方法はないものでしょうか。

記載内容  廃除 欠格

(アクア)


【別居していても夫には遺産が行くし、遺留分も請求できる】
 《勤務地の関係で、結婚してから夫とは同居をしておらず、養ってももらっていません。お互い一人暮らしのような状態です》ということであっても、戸籍上、夫であれば、あなたの遺産を夫は取得します。
 又、あなたが遺言書でご主人以外の人に遺産を相続あるいは遺贈した場合、ご主人としては、遺留分請求(主張)をすることは法的には可能ですし、あなたの遺産を受け取る権利もあります。

【遺留分請求をさせない方策としては遺留分放棄の審判申立をする】
 ご主人に遺留分放棄をさせない一番確実な方法は、生前の《遺留分》の放棄をさせることです(民法1043条。条文は末記のとおりです)。
 あなたとご主人は互いに法定相続人という関係にあり、ご主人が死亡すればあなたがご主人の遺産を受け取ることにもなります。
 ご主人としても、あなたに遺産を渡してたくないというのであれば、互いに遺留分を放棄しあうということで合意されてはいかがでしょうか。
 ただ、生前の遺留分放棄については、次の点をご注意ください。

① 家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
 裁判所に申し立てをした場合、大阪家庭裁判所の扱いとしては、まず放棄する人に対して書面で、放棄の意思があるかどうかを確認し、場合によっては、裁判所に出頭を求め、遺留分放棄する人から事情を聞くこともあります。
 あなたの場合には夫婦関係を説明し、互いに遺留分放棄をするのだという回答であれば、書面審査で放棄が認められる可能性があるでしょう。

② 又、裁判所が認めるのは、《遺留分》の放棄であり、《相続分》の放棄ではありません。
 そのため、あなたが遺言書を書かない、あるいはあなたの遺言書が無効になると、ご主人は法定相続することになります。
 そのため、間違いのない遺言書をつくる必要があります。
 若干の費用がかかっても、公証役場で公正証書遺言をお作りになることをおすすめします。

【ご主人に遺産を与えないためのその他の方策について】
 当ブログQ&A №379が今回の質問とよく似ています。
 その中で、《ご主人に遺産を与えないためのその他の方策について》説明しています。
 ご参照ください。

参照条文②:民法第1043条(遺留分の放棄)
1.相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

夫を相続人から外す方法【Q&A №379】


  •  初めまして。よろしくお願い致します。
     私は結婚していますが、子供がいません。
     病気の容体が良く無く、「死」を意識する様になりました。
     私の死後、保険金で葬儀を行って貰えると仮定して。
     主人用にも毎月少ないながらもお金を貯蓄しているので、私の通帳の中身は、妹の娘(姪)に譲渡したいと思います。
     その場合は、「夫の相続人手続きを外す」と聞きましたが、その様な手続きはどの様にしたら良いのですか?

記載内容  遺留分 生前の相続放棄の合意 生前の遺留分放棄 公正証書遺言の執行 廃除

(くるみ)


【相続人である夫の立場は・・・】
 ご主人に遺産を渡したくないが、どうすればいいかという質問です。
 まず、ご主人は配偶者になりますので、妻であるあなたが死亡した場合には、本件では子供がいないということですので、直系尊属(あなたのご両親等)が存在する場合にはあなたの遺産の3分の2が、又、ご両親等の直系尊属が死亡されている場合には4分の3が、法定相続分としてご主人が相続します。

【遺言書を書く】
 まず、何よりも遺言書を作成し、ご主人以外の人に遺産全部を相続あるいは遺贈する必要があります。
 又、なぜ、ご主人に遺産を与えないかを、穏やかな表現で《付言》として記載しておくといいでしょう。
 ご主人としては、そのような遺言書であれば、やむなしとして納得する可能性があり、あえて遺留分減殺請求まではしてこない可能性もあります。

【夫を相続手続きから外す《廃除》という方法があるが・・】
 質問には《「夫の相続人手続きを外す」と聞きましたが、その様な手続きはどの様にしたら良いのですか?》とあります。
 法律上、夫から強制的に相続人である資格を奪ってしまう《廃除》という制度(民法892条。条文は末記のとおりです)があります。
 この制度は、あなたが生前に、家庭裁判所に、ご主人から暴力や虐待を受けていたことを証明し、裁判所の裁判(審判)でご主人を相続人から除外してもらうものです。
 ただ、そう簡単には認めてくれないことが多いです。

【生前の相続放棄は法的に法的には無効で意味がない】
 生前、相続を放棄するのに同意をしてもらうことも考えられますが、残念ながら、生前の相続放棄は無効です。
 そのため、あなたの死後、ご主人が約束を翻して相続放棄をしなかったとき、ご主人は法定相続分どおりの相続することになっても、誰も文句をいうことができません。

【生前の遺留分放棄を考えてみるとよい】
 生前の相続放棄はできませんが、生前の《遺留分》の放棄は可能です(民法1043条。条文は末記のとおりです)。
 あなたとご主人は互いに法定相続人という関係にあるのですから、互いが遺留分を放棄しあうということで合意されてはいかがでしょうか。
 ただ、生前の遺留分放棄については、次の点をご注意ください。

① 家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
② 遺言書がないとご主人は法定相続します。

 そのため、あなたとしては遺言書を作り、ご主人に遺産を行かないことを明らかにしておく必要があります。
 遺留分放棄の審判申立については、当ブログのQ&A №381をご参照ください。

【公正証書遺言で遺言執行者を定め、秘密裏に執行すると・・】
 過去に扱った案件ですが、他の相続人に全く知らせることなく、遺言が執行されていたことがありました。
 公正証書遺言で遺言執行者が隠密裏に執行したのです。
 自筆遺言証書であれば、その実行をするために家庭裁判所の検認という手続きが必要であり、その手続きの通知が裁判所から全相続人に行きます。

 しかし、公正証書遺言の場合、検認の手続きが不要で、即時に執行できます。
 このような場合、他の相続人の知らない間に遺産が分配され、特定の法定相続人が相続から事実上、排除されるということになります。
 但し、遺言執行者としては相続の開始や遺言の存在を知らせ、遺産目録を作成して法定相続人にも交付する義務があります。
 前記のようなケースは、これらの義務を履行しなかったために遺留分減殺の機会を奪ったものだとして、他の相続人(たとえばご主人から)損害賠償請求をされるというリスクが発生しますので、お勧めできる方法にはなりません。

・参照条文①:民法第892条(推定相続人の廃除)
 遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

・参照条文②:民法第1043条(遺留分の放棄)
 1.相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

★不正出金をした相続人を廃除できるか【Q&A №341】


 95歳の祖母には、弁護士の後見人がついています。

 それで、推定相続人のいとこと叔母が後見人がつく前に祖母のお金を勝手に700万近く使い込みし、また、勝手に定期預金700万~を解約していました。
 後見人により、定期預金分、700万は返金してきましたが、残りの700万は、言いがかりだけいい、反省もないうえに返す気もない様子です。

 祖母の面倒は、母、私と姉、叔母の四人で見ています。
 推定相続人の3人の孫は、介護に参加していません。

 この、行為は廃除に該当する「著しい行為」であると思います。
 推定相続人である孫を、後見人の弁護士が祖母の代理で裁判所に廃除の申し立てをすることは可能でしょうか?
 お忙しいと思いますが大変困っていますので、どうかお力とアドバイスをお願いいたします。

記載内容  不正出金 廃除 後見人 一身専属権

(けいこ)


【不正出金のみでは著しい非行とは言いがたい】
 《著しい非行》があった場合、被相続人は家庭裁判所に相続人の廃除の申立をすることができます。
 この廃除が認められるとその著しい非行をした推定相続人は相続資格を失います(但し、その子供の代襲相続は可能です)。
 問題は、《著しい非行》とはどのような行為を言うのかという点です。
 虐待や侮辱などの暴力的、精神的が廃除事由の典型ですが、不正出金や浪費などのように金銭的・経済的な打撃といった事情はそれほど重要視されていないという印象があります。
 親のお金を浪費したり、親の土地を勝手に借金の担保に入れたりしたケースで廃除を認める裁判例もないわけではありませんが、裁判所は単に不正出金があるというだけでは(たとえ700万円という多額といえども)そう簡単に廃除を認めないと考えた方がいいでしょう。

【後見人が廃除の申立をすることはできない・・一身専属権からの制限】
 廃除は被相続人の意思に基づいて請求するものです。
 難しい言葉でいえば、廃除の意思表示は《行使上の一身専属権》であると言われており、被相続人本人の意思表示が必要なものです。
 そのため、被相続人以外の他人は、被相続人のためとは言っても、代理行使ができないものです。
 後見人は被相続人の財産管理・維持について自ら権利行使をすることができますが、被相続人そのものではありませんので、被相続人の一身専属権である廃除の申立をする権利まではないと考えるべきでしょう。

行方不明の相続人への対処【Q&A №262】


 夫が他界しました。息子は、さんざん親のお金を使ったあげく、行方知らずです。私と娘だけで夫の財産を相続したいのですが、息子を排除する方法はあるでしょうか。
 家庭裁判所に訴えれば、息子の財産権を無くすことができると、聞いたことがあります。本当でしょうか。

記載内容  行方不明 失踪宣告 廃除

(miko)


【行方不明者も相続人です】
 息子さんが音信不通ということですが、行方不明者であっても財産権はあります。
また、行方不明者であったとしても、相続人であることに変わりはありません。
 そのため、ご主人の相続手続を行う(例えば、預金を解約あるいは引きだしたり、自宅の登記を移転するような場合)には、息子さんの同意が必要不可欠です。

【失踪宣告の申立も可能だが・・】
 息子さんと、音信不通が7年間以上にもなり、死亡している可能性があるような場合には、《失踪宣告の申立》を家庭裁判所に対して申し立てるという手段があります。
 まずは戸籍で生存確認をされ、住民票を取り寄せて居場所をつかめないか確認する必要があります。
 それでもやはり連絡が取れず、集めた情報から死亡している可能性がある場合には、失踪宣告の申立をすることも考えていいでしょう。
 ただ、今回の質問のケースでは、単に居所がしれないというだけのようですので、失踪宣告ができるか疑問です。
 仮に失踪宣告がなされたとしても、息子さんはその住所地において死亡したものとして扱われ、息子さんの相続が開始します。戸籍を調べて息子さんに子供さん(ご主人からすれば孫にあたる人物など)がいれば、結局その相続人から同意をもらう必要があるので、本件ではあまり問題解決の役には立たないでしょう。

【本件で廃除は難しい】
 また、息子さんから相続人の立場を奪う方法として、《廃除》を裁判所に申し立てるという手段があります(廃除の制度説明については、当ブログ Q&A №102 などをご参照ください)。
 しかし、この制度は被相続人に対する虐待とか、重大な侮辱、その相続人の重大な非行行為などがある場合であり、そう簡単には認められるものではありません。
 そのため、結論としては、息子さんを可能な限り探しだし、息子さんが見つからなければ預金などはあなたと娘さんの持分だけの支払いを銀行に請求し、自宅の不動産などについてはあなた方の持分があることだけを相続登記するといった方法をとらざるを得ないでしょう。

★息子を相続人でなくす方法【Q&A №258】


 30年近く父名義の土地建物に同居する弟(夫婦)からの虐待が原因で平成22年5月父が列車に飛び込んでなくなり、父なき後ますますエスカレートする虐待のため母も家を出て老人施設で暮らしていましたが度重なる心労から癌を発症し昨年の12月に亡くなりました。母が家を出てからの2年間弟からは母の安否を尋ねる連絡は一度もなく危篤の知らせにも葬儀にも顔を出さずじまいでした。倒れた7月から亡くなる12月まで私が横浜から母の住む富山に移って一人で看病をし葬儀も行いました。
 父母は生前から弟に家から出て行ってほしいと言っていましたが暴言・暴力・無視を続け今も父母の家に住み続けこのままでは弟の占有権(?)が強くなるのではないか心配です。分割協議が整うまでの退去の要求とか家賃の請求など、早急にやっておくべきことがあれば教えてください。
 母は、全財産を私に相続させ遺言執行人に指名する旨の遺言書と、弟の廃除の遺言書を残しました。母は生前市役所・警察署・法務局人権相談窓口で虐待について相談しています。母の廃除の意思・私の執行人の立場から考え、母の相談内容の開示をお願いしたのですができないとの返答でした。法務省の審査基準を見る限りでは個人を特定できる部分をマスキングすれば開示可能なのではないかと思うのですがどうなのでしょうか。父母の最晩年の苦しみと悲しさを思うとやり切れません。

記載内容  賃料 代償金 無償使用 占有 廃除

(みみょう)


【まず、廃除の手続きをする必要がある】
 被相続人が廃除の遺言書を残しているようですので、あなたとしては《早急に》家庭裁判所に廃除の手続きをする必要があります。
 この手続きにより、弟さんを相続人から廃除することができます。
 ただ、廃除は被相続人に対する虐待があることが要件ですので、廃除を記載した遺言書の他に虐待を証明する証拠を裁判所に提出する必要があります。
 ただ、資料が整わないのであれば、とりあえず、家庭裁判所に廃除の申立をし、裏付け資料を追加して提出する必要があります。

【情報開示について】
 警察は、虐待があったとの通報があった場合には、刑事的な観点から捜査を開始することになります。
 ただ、特に刑事事件として立件されていないようですので、警察としては《捜査情報》ということで、一切、開示はしないでしょう。
 お母さんが、市役所や法務局人権相談窓口で相談されていたのであれば、あなたが相続人であることや、虐待を記載した遺言書があることを明らかにしたうえで、早期にそれらの役所に開示請求をされるといいでしょう。
 残念ながら、当事務所では廃除請求をした経験がありませんので、請求の結果、マスキングして開示されるのか、全く開示されないのか、全面開示されるかどうか、お知らせすることができません。
 ただ、お母さんが虐待の相談に行き、その件で相続人が開示請求するのですから、開示される可能性もあると思います。
 悩んでいても始まりませんので、ともかく開示請求を行い、行政と開示に関する交渉を行うことであり、その中で行政側を説得していく必要があります。
 なお、身体的な虐待(傷害等)があった場合には、病院のカルテが有効な資料になります。この場合には相続人であることを証明すれば、カルテは開示されます。

【遺産分割協議までの対処】
 あなたがお母さんの全遺産をもらうという遺言書があるようですので、家はあなたが全部相続したことになります。
 そのため、あなたとしては、弟さんに家からの退去を求める権利があります。
 ただ、弟さんとしては無償使用権(使用貸借権)を主張され、退去に応じない可能性があります。
 退去に応じないのなら、賃料をもらいたいという考えもあるでしょうが、弟さんは家賃を支払わずに居住していたのでしょうから、賃料の支払い請求も困難です。
 話し合いで解決できれば一番望ましいでしょうが、事案から見てそのような解決は困難なように思われます。
 結局、退去や家賃の支払いを求めるのであれば、明渡訴訟等の訴訟手続きをする必要があり、その中で
 ①退去を求めないが、今後は家賃を支払わせる約束(和解)をするか、
 ②判決で勝って、明渡の強制執行をする

 のどちらかになるでしょう。

★遺産を渡したくなかったら【Q&A №102】


 ABCDEの5名の相続人がいる時に、そのうちCDにはやりたくないという場合、遺言書を書く際に相続人から排除することは出来ますか?
 また、それは法的に有効ですか?

記載内容  遺言 廃除

(まさしくん)


【相続資格を奪う廃除という制度】
 相談では《排除》とありますが、これは相続の《廃除》のこととおもいます。
 この廃除という制度は、被相続人を虐待したような相続人には、相続財産を渡さないようにする制度です。

【廃除には遺留分を排除する強力な効果があります】
 相続人に遺産を渡したくない場合には、遺言で、その相続人以外の人に全財産を渡すというようにするのが普通ですが、兄弟以外の相続人は遺留分減殺請求ができ、どうしてもある程度の財産がいきます。
 廃除の場合には、その対象の相続人は、遺留分減殺請求もできませんので相続財産は一切もらえません。ただ、廃除された人の子は、(代襲)相続ができますので、注意が必要です。

【遺言での廃除の注意点】
 遺言で廃除の記載をすることは可能ですが、それが有効になるためには裁判所の廃除決定が必要であり、遺言で廃除と記載しただけで効果が認められるものではありません。
 しかも、裁判所に廃除を認めるのは、被相続人に対する虐待とか、重大な侮辱、その相続人の重大な非行行為などがある場合であり、廃除はそう簡単には認められるものではありません(過去の裁判例では、入院中の被相続人や子を置いて駆け落ちした妻について認められています)。

【生前に廃除請求も考慮する】
 被相続人は、裁判所の相続人の廃除を請求することができます。この場合には、その生前に廃除できるかどうかのはっきりした結論がでます。
 相続人と被相続人との関係を考慮し、可能なら生前に請求することを検討されてもいいでしょう。

★【コラム】相続人になれない人

相続権を奪われることもあります

【相続権を失う場合】
遺言がない場合、民法に規定された順序にしたがって、配偶者(夫又は妻)、子供、親(尊属)、兄妹、孫などの親戚に遺産が相続されます(法定相続)。
しかし、被相続人(なくなられた方)にとって非道いことをした人には財産を与える理由はありません。
民法では、一定の行動を取った人に当然に相続権を認めない「欠格」、関係者からの申立を受けて相続権を失わせる「廃除」の2つの規定を設けています。

【相続人の「欠格」について】
以下の行為を行った人については法律上当然に相続権がなくなります。
・被相続人や相続について先順位もしくは同順位にある人を故意に殺した人、あるいは殺そうとした人(殺人・殺人未遂罪)で、刑に処せられた人 ・詐欺又は強迫で遺言書を書かせようとしたり、遺言書を捨てる、隠す、書換え等した人 ・遺言書の作成を妨害した人

【相続人の「廃除」について】
相続人となるべき人に、被相続人に対する虐待、被相続人への重大な侮辱行為、著しい非行などがあった場合、家庭裁判所は、被相続人の請求を受けて当該事実を判断し、相続人となるべき人の相続権を「廃除」によって奪うことが出来ます。
また、遺言によっても奪うことが出来ますが、この場合には遺言執行者が家庭裁判所に排除の申し立てを行うことになります。
ただ、当然ながら、被相続人が亡くなった後に請求することは出来ません。

【欠格・廃除の子供たちは相続できる?】
被相続人の死亡時に、本来相続人となるべき人が既に死亡しており、その子供が生存している場合、その子供は、本来相続人となるべき人に代わって相続ができます。これを代襲相続と言います。
欠格・廃除によって、本来相続人となるべき人が相続権を失っても、その子らは代襲相続することが出来ます。

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