大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

★成年後見人に対する損害賠償請求【Q&A №509】


※同じ方から2つに分けてご質問いただきましたが、回答は1つにまとめています。

【質問の要旨①】
後見開始前の不正出金はどうなるか

記載内容  時効 後見人 不正出金

【ご質問内容①】
認知症の母に成年後見人が付いています。(弁護士)
弟2人が、成年後見が開始される2ケ月前、母が認知症になったのを境に、母の預金、国債、年金型生命保険を2,700万ほど勝手に解約しています。
財産保全処分の審判も、成年後見申したてから1ケ月ほどで出ました。
成年後見人と面談しました弟達は、母がくれると言ったので、もらっただけだと言いました。
解約したもので300万で、それ以前にも3000万ほど預金を引き出しています。
2人は、3000万円は母から贈与されたお金だと、認めたとのちに、成年後見人からお聞きしました。
ですが、現時点でも預金が、1億以上あるため返還請求はしないという後見人の判断です。
弟達がもらったというお金は遺産相続時に特別受益として扱う物との判断です。
そこで質問なのですが、現在成年後見人が返還請求をしないと、このお金が、不当利得というものに当たる場合時効がくると、3000万+3000万のお金は遺産相続時には無効になるのでしょうか?
裁判所に申し立などした方がいいのかと思っていますが、よく判りません。教えてください。

【質問の要旨②】
自分が受取人であった保険を成年後見人が解約した

【ご質問内容②】
母に,成年後見人(弁護士)がついております。
母の財産に生命保険の、変額個人個人年金保険GFというものがあり、母自身で加入しました。
一時払い方式で500万円支払、目標額550万円年金支払い開始日 平成29年4月21日となっています。
母がもしも、平成29年4月21日までに亡くなると、死亡保険金受取人である私が550万円を受け取る事になっていました。
平成29年4月22日以降は母の年金として支払われるという保険です。
成年後見人の元に保険会社から目標金額に達したので、年金受け取り開始日を早めることができる旨連絡がありました。
このまま置いておいても1円も増額しないと思い込まれ、解約手続きされ、1年後5、503、630円振り込まれました。
3、630円増額されていました。
母から私に残す保険だからと、聞いておりました。
最近、後見人になぜ解約したのか聞きましたら、【置いていても1円も増額しないと勝手に思い込みました。】と言われました。
平成29年4月21日までにもしも母が亡くなったら、遺産相続の分に組みこまれるお金でなかったが、現在は組み込まれています。
私が遺産相続人になった時には、成年後見人にこの保険の解約の損失550万円を損害賠償できますか?

(アン)


【債権は10年間の時効で消滅】
弟さんたちが引き出した多額の預金が、お母さんの意思に基づかない場合(お母さんが認知症で判断能力がない場合を含みます)、お母さんは引き出した弟さんに対して不当利得返還請求をする権利(債権)を持つことになります。
この権利は10年で時効にかかりますので、お母さんが長生きした場合、時効消滅する可能性があるというのは質問で指摘されているとおりです。

【就任前の不正出金についての成年後見人の動きは鈍い】
不正出金の被害者はお母さん自身であり、あなたとしては法的には何らの権利もなく、後見人が動かない限り、不正出金分の回収もできません。
成年後見人にはお母さんの財産を保全すると役目がありますので、お母さんの預貯金からの不正引き出しがあれば、引き出した者に対して返還を請求するべきだとも言えます。
しかし、成年後見人は将来の財産保全に動くが、過去の財産の散逸については中々動こうとはしないというのが実情です(正確に言えば、後見人次第です。私の経験でも後見人が過去の不正出金を取り戻したというケースが1件だけですが、ありました)。
なお、成年後見人は裁判所が選任するものであり、後見人が職務を果たしていないのであれば、裁判所に事情説明書的なもの(上申書という題名でよい)を提出し、その中でどんな不正出金があったのかを証拠をつけて提出するといいでしょう。
成年後見人が成年被後見人の財産を横領していたというケースですが、裁判所の後見人に対する監督が不十分であったことから後見人の監督裁判所に損害賠償を命じた判決もあります。
参考判例:広島高判平成24年2月20日 家事審判官が、成年後見人が被後見人の財産を横領していることを認識していたのに、これを防止する監督処分をしなかったことは、家事審判官に与えられた権限を逸脱して著しく合理性を欠くとして裁判所の責任を認めた。
そのため、上申書が出てくれば、裁判所としても、そのまま放置するのではなく、後見人から意見を聞く可能性が高く、場合によれば後見人が不正出金分の回収に動き出すことも考えられます。

【特別受益と消滅時効】
不正出金分を返還請求する権利は10年で時効にかかりますが、特別受益には時効はなく、10年以上前の生前贈与分でも遺産に持ち戻されます。
ただ、特別受益は被相続人の意思に基づく贈与などで問題にされるものですが、質問の場合は被相続人の意思とは関係なく引き出されたものであり、特別受益ではなく、単なる不法行為等の請求権の問題にすぎないと見れば、10年間で消滅時効になるということも考えられますので、ご留意ください。

【後見人の保険解約等の行為には口は出せない】
お母さんが生きておられる以上、あなたはお母さんの財産について、法的には何らの権利権限もありません。
後見人としてお母さんの財産の維持・保全という立場で対応すればよく、あなたの保険金受け取りにまで配慮して保険を維持する義務はありません。
ただ、お母さんとしてはかなりの財産をお持ちであり、判断(意思)能力があった当時にあなたのことを思って保険に入り、あなたを受取人としていたのであれば、財産が極端には減ったような場合ではない限り、保険解約をする必要もないようにも思います。
しかし、仮に後見人が保険解約をし、それによって受取人であったあなたが損害を受けることになるかもしれないとしても、あなたが法的に損害賠償できません。
このことは、お母さんが、判断能力がある時点で保険を解約した場合に、あなたがお母さんに損害賠償をすることができないのと同じことだと思えば理解がしやすいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

★子のいない叔父の葬儀、墓をどうするか【Q&A №508】


【質問の要旨】
遺体の引き取り手がいない、葬式費用を立て替える人もいない、入る墓もない

記載内容  後見人  

【ご質問内容】
叔父(独身、精神病院長期入院)に法定後見人(弁護士)が付いていますが、叔父の死亡時に当然ですが後見人は職務終了になると思われますが、各問題が浮上しますので、対応策をご教示頂ければ助かります。
兄弟は4名(叔父含めて他は没)姪、甥が現在5名
叔父の資産は推定数千万円。姪、甥は叔父の事で仲が悪くなった。
1、叔父の死亡時には誰も対応せず、遺体引き取りが出来ない。
2、葬式をするにも、戒名等代等 誰も立替える意思が無い。
  (立替えた費用が他の相続人の事後合意が取れなさそう)
3、本家の墓には入れそうにも無いので、墓の問題が発生。

(福田)


【相続人に遺体の引き取り義務があると定めた法律はない】
相続人に遺体の引き取り義務があると定めた法律はありません。
そのため、法定相続人である甥姪全員が遺体の引き取りを拒否した場合、最終的には死亡した場所の自治体が火葬することになります。
参照条文:墓地、埋葬等に関する法律第9条:〔市町村長の埋葬又は火葬の義務〕 「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」
ただ、成年後見人(弁護士)としては、遺体の引取りや葬儀を主宰するように甥や姪の方々に働きかけることと思いますが、これも強制ではなく、断られてしまえば自治体に連絡して、火葬することになります。

【葬式費用の立て替えについて】
葬儀費用は相続債務ではありません。
そのため、喪主となった法定相続人が立て替え支払いをして、後日、遺産分割時に返済をしてもらうようなことが多いです。
しかし、厳密にいえば、葬儀費用は相続債務ではなく、支出したからといって、必ずしも遺産から優先弁済を受ける費用とは言えないため、相続人間で遺産争いがあると、後見人も安易に喪主に葬儀費用分を返還するわけにはいきません。
そのため、あなたがもし葬儀を執り行ってあげたいというお気持ちであれば、このようなリスクを覚悟の上で行うか、あまり費用をかけずに行うか、どちらかの方法で処理するしかないでしょう。

【墓地の費用について】
最後に、入るべき墓がないという問題ですが、法定相続人が墓を建立しなければならないという法律はありません。
最終的には、喪主となるべき人が決定することでありますが、その喪主も決まりそうもなく、又、費用負担するべき人はいないというのであれば、もはやどうしようもありません。
そのため、もしあなたが墓地を建立してあげたいというお気持ちがおありでしたら、ご自身の費用で立て替え支出した上、他の相続人(ほかの甥姪)に墓地を建立するための見積書等を提示した上、遺産分割協議を行う際に一定額を控除してもらうよう要求していくほかないように思います。

【遺産は遺産、葬儀や墓は別問題】
叔父さんの遺体を引き取りもしないような状況の中で、遺産分割について争いを続けるということが果たしていいのかどうか、法律問題ではありませんが、検討される必要があるように思います。
遺産問題全体の解決がすぐにはできなとしても、被相続人の遺体の引取りや葬儀の手配については法定相続人間で協議され、何らかの合意をすることはできないのでしょうか。
経費の最低限にしてでも必要な手配を行われることをお勧めします。

(弁護士 北野英彦)

認知症の母が亡姉の相続人となった【Q&A №500】


【質問の要旨】
認知症の母の姉の相続問題

記載内容  認知症 後見人 判断能力

【ご質問内容】
母が認知症で施設にいます。
姉がなくなり相続が発生しました

姉の上にも長女がいて母と長女の相続になります。
長女と姉の周りには不動産関係の友人がリフォムや介護や高額定期の更新とかまでを管理していたので、法定後見の申し立てて財産を取り戻しました。
しかし今回は母に成年後見人の必要性が考えられて、弁護士に相続のみの依頼も考えましたけど、社会福祉協議会は家庭裁判所への相談を進められて当然に家庭裁判所も成年後見人の申し立てを、念頭に認知症の診断を主治医に作成することを勧められました。
後見申し立ては姉のものを自力でやりましたので手続きには問題がありませんけど、母は相続のお金で在宅介護を希望しています。
成年後見人を選任しないで息子である私が弁護士に依頼しても依頼する弁護士が正しく選定できるか成年後見が優先するかは判断ができません。
社会福祉協議会の話では第三者的な立場で成年後見を家裁に申し立てることを進められています。
弁護士を使い相続ができても将来は私の兄弟と争う結果になりかねません。
成年後見が妥当でしょうか?

(noumihaisou)


【あなたが弁護士に依頼することはできない】
お母さんに成年後見の申立をするのか、あるいはあなたが弁護士に依頼するのかどうかを悩んでおられるようですが、現在のあなたの立場では、お母さんの財産の管理を弁護士に依頼することはできません
お母さんの財産の管理を依頼することができるのは、その財産の持ち主であるお母さんだけです

※注:参考ケース
私(弁護士大澤)が経験したもので、相続人である母親ではなく、その息子が母親の相続問題を弁護士に依頼したというケースがありました。
母親は植物状態で寝たきりであるということを聞いておりましたので、不審に思って相手方の弁護士に「先生は誰から委任を受けたのですか」と尋ねましたところ、「息子さんが事務所に来られた」ということでした。
さらに聞いてみますと、弁護士は母親とは全く会っていなかったことが判明しました。
このような案件では相手方弁護士は依頼者である母親からは委任を受けていないことになり、それにもかかわらず代理人として行動したことについては弁護士会で懲戒の対象とされるものです。
そのため、私が相手方弁護士に対して、母親の代理人を辞任すること及び早期に母親の後見申立をすることをアドバイスして、相手方弁護士がそれに従われたことから、結局、成年後見人が選任され、結局、遺産分割問題も早期に解決することができました。

【成年後見人選任の申立をするのが望ましい】
あなたとしては、お母さんの成年後見人選任の申立をするか、申立をしないでそのまま放置しておく(ということは遺産分割ができないということになります)かのいずれかの選択肢しかありません
現在、3人姉妹(①お母さん②そのすぐ上のお姉さん③更にその上の長女)のうち、(上記②の)お姉さんが死亡されたことにより、既にその(上記②の)お姉さんの遺産分割問題が発生しています。
長女さんの周りに問題のある不動産業者がいるというのであれば、その人物がいつ、相続問題に介入して遺産の取込や横領等の不審な動きをするかもしれません。
その点を考えると、早期に成年後見人の申立を家裁にして、あなたが成年後見人になられることをお勧めします
もし、あなたが後見人に選任されない場合でも、弁護士等の専門家が成年後見人に選任され、その人が相続問題を解決してくれるはずです。

【成年後見人になってすぐ遺産分割解決の手配をする】
あなたが成年後見人になれば、あなた自身の意思で、弁護士に上記②のお姉さんの遺産問題の解決を依頼することもできます
その(上記②の)お姉さんの遺産分割を早期に解決し、お母さんが希望する《相続のお金での在宅介護》を実現されるのが、息子さんとしてのあなたとして、今、早急にとるべき方策でしょう。

(弁護士 大澤龍司)

★不正出金をした相続人を廃除できるか【Q&A №341】


 95歳の祖母には、弁護士の後見人がついています。

 それで、推定相続人のいとこと叔母が後見人がつく前に祖母のお金を勝手に700万近く使い込みし、また、勝手に定期預金700万~を解約していました。
 後見人により、定期預金分、700万は返金してきましたが、残りの700万は、言いがかりだけいい、反省もないうえに返す気もない様子です。

 祖母の面倒は、母、私と姉、叔母の四人で見ています。
 推定相続人の3人の孫は、介護に参加していません。

 この、行為は廃除に該当する「著しい行為」であると思います。
 推定相続人である孫を、後見人の弁護士が祖母の代理で裁判所に廃除の申し立てをすることは可能でしょうか?
 お忙しいと思いますが大変困っていますので、どうかお力とアドバイスをお願いいたします。

記載内容  不正出金 廃除 後見人 一身専属権

(けいこ)


【不正出金のみでは著しい非行とは言いがたい】
 《著しい非行》があった場合、被相続人は家庭裁判所に相続人の廃除の申立をすることができます。
 この廃除が認められるとその著しい非行をした推定相続人は相続資格を失います(但し、その子供の代襲相続は可能です)。
 問題は、《著しい非行》とはどのような行為を言うのかという点です。
 虐待や侮辱などの暴力的、精神的が廃除事由の典型ですが、不正出金や浪費などのように金銭的・経済的な打撃といった事情はそれほど重要視されていないという印象があります。
 親のお金を浪費したり、親の土地を勝手に借金の担保に入れたりしたケースで廃除を認める裁判例もないわけではありませんが、裁判所は単に不正出金があるというだけでは(たとえ700万円という多額といえども)そう簡単に廃除を認めないと考えた方がいいでしょう。

【後見人が廃除の申立をすることはできない・・一身専属権からの制限】
 廃除は被相続人の意思に基づいて請求するものです。
 難しい言葉でいえば、廃除の意思表示は《行使上の一身専属権》であると言われており、被相続人本人の意思表示が必要なものです。
 そのため、被相続人以外の他人は、被相続人のためとは言っても、代理行使ができないものです。
 後見人は被相続人の財産管理・維持について自ら権利行使をすることができますが、被相続人そのものではありませんので、被相続人の一身専属権である廃除の申立をする権利まではないと考えるべきでしょう。

★認知症の父の家を処分するには【Q&A №186】


 父がアルツハイマーになってしまいました。

 父名義の遺産はどのようにして、母、私を含む子供3人でわけることが出来るのでしょうか?
 父と母、兄が今一緒に暮らしてます。
 母も高齢ですし、兄も独身で障害年金をもらってます。
 今暮らしている父名義の家と土地が広すぎて管理も難しく、出来れば早いうちに次女の私の所に土地と家を売却し、一緒にこれから暮らしたいと思ってます。
 (父以外は皆望んでます。)妹にはもちろん財産分与をして。
 いわゆる生前贈与でしょうか?

 生前贈与等まったく知識がなくすみませんが、宜しくお願いします。

記載内容  アルツハイマー 後見人 相続対策

(むちこちゃん)


【重度の認知症では売却はできない】
 質問では、お父さんのアルツハイマーの程度がはっきりとはわかりませんが、もし、重度で、自分で意思決定できないような場合には、お父さんは自宅の土地建物の売却や贈与はできませんし、遺言を作成してあなたに相続させることもできません。

【売買契約をするためには成年後見人の選任が必要】
 重度の認知症のお父さんが自宅を売却するには、家庭裁判所に成年後見人選任を申し立て、就任した後見人に売却してもらうしかありません。
 たとえば、特に使用せず、固定資産税など経費が多額になる不動産であれば、お父さんの財産減少防止のため売却するケースもあるでしょう。
 ただし、裁判所が親族以外の第三者を後見人に選任する可能性もあり、後見人が必ずしも売却に応じるかどうかはわかりません。また、成年後見人はお父さんの財産を守る立場ですので、生前贈与をすることはまず考えられません。

【生前贈与をしなくとも・・】
 又、生前贈与については高額の贈与税が課税されます。
 例えば、1000万円を超す生前贈与には、贈与された財産額の50%に相当する税金が課される可能性があります。
 又、自宅などの不動産を売却したことは税務署に通知されますので、税務署が売買代金の行き先を調査する可能性が高いです。
 このようなことを考えると、生前贈与は得策でもありません。

【結局は相続で財産分けをするしかない】
 どうしても自宅を売却する必要があるときには、成年後見人に自宅を売却してもらえることもあるでしょうが、その代金は後見人の管理に任せることになり、子どもたちで分けることはできません。
 その結果、お父さんが死亡した後に、売買代金を含む遺産を相続人で分けることしかできなくなります。
 結局、相続までは財産を分ける方策はないことになります。
 なお、相続の場合には、(現在の税制では)お母さんと子ども3人の場合、遺産総額9000万円までは、全く課税されませんので、節税のためにも相続を待つことが得策と言えるでしょう。

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