大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

知的障害がある相続人【Q&A №569】


【質問の要旨】
相続人に知的障害がある場合

記載内容  意思能力 知的障害 成年後見

【ご質問内容】
相続人の一人に知的障害があります。
サインや印鑑を押す程度はできますが、それで承諾したことになるのでしょうか。
それとも、特別な手続きが必要なのでしょうか。

(りょう)


【サインができるかどうかではなく、判断能力の有無が問題となります】
サインができるということですが、自分の手で署名をする行為ができるかどうかはあまり法的に意味がありません。
問題は、その人が判断能力(意思能力)があるかどうかです。
知的障害とは異なりますが、認知症になった方についていえば、その程度は軽重があり、重度のものであれば判断能力がなく、その人が署名捺印してもその文書は有効なものにはなりません。
反面、軽い物忘れ程度のものであれば、判断能力があるとされ、その方の署名捺印した文書は有効になります。
要するに、その方がサインや印鑑を押すことができるかどうかではなく、その方がサインする書類の意味内容を理解できるかどうかが問題となります。

【医師に判断してもらう】
認知症の場合には、《長谷川式認知テスト(以下、「長谷川式」といいます》やMMSEなどの判断能力を調査するテストがあります。
知的障害のある場合、療育手帳等で障害の等級認定がされていることも多いとは思いますが、認定の時期がかなり前であったり、又、認定基準からだけでは、判断能力の有無を判断しがたい場合もあると思われます。
そのため、専門分野のお医者さんにどの程度の判断能力があるのかを確認してもらうことを考えていかれるといいと思います。

【判断能力がない場合には後見人を付ける】
検査などの結果、判断能力が欠けていると判断された場合は家庭裁判所に対し成年後見人の選任を求める審判を申し立てるしかないでしょう。
裁判所が選任した後見人が就いた場合、その方が本人に代わって書類への署名捺印をすることになります。

(弁護士 大澤龍司)

死因贈与予定の土地を今から勝手に使って良いか【Q&A №514】


【質問の要旨】
死因贈与の土地を使用している

記載内容  認知症 成年後見 死因贈与

【ご質問内容】
平成25年8月母は認知症で意思能力がないということで、家裁の調停により、畑は妹に贈与する契約をしました
ところが、妹は、その土地を仮登記をして、農業振興地域の畑30ヘクタールの真ん中をコンクリート4メートルと倉庫を改修して我が物顔で、使用しております
財産管理は、成年後見人が行っていますが、事前に私に相談があった時には、保全管理をお互いにしようということだったのですが、こうしたことは、許されるのですか。

(タック)


【贈与がないことが証明できれば、調停も贈与も無効】
お母さんに意思能力がないのであれば調停ができませんし、調停が成立したとしても有効な調停ではなく、効力がありません。
そのため、調停調書に贈与(あるいは死因贈与)するような内容が記載されていても、意思能力がなかったのだとして、贈与(死因贈与)の無効を主張すればいいでしょう
ただ、意思能力がなかったということは証明する必要があります。
お母さんのカルテや介護記録を取り寄せして、証明手段とするといいでしょう。

【死因贈与と生前の使用】
 《死因贈与契約した土地を相続人は自分のものとして使用できるか》という質問ですが、前項と関係なくお答えします。
仮に死因贈与があったとしても、その効力は死亡したときから発生するものです
そのため、死因贈与があるからといって、生前に使用することはできません。
ただ、生前に使用している場合には、お母さんとの間に賃貸借や使用貸借契約が締結されている場合が多く、相手方がこれらを使用する法的根拠として主張してくる場合が多いです。

【成年後見人と財産管理】
お母さんに成年後見人がついた場合、成年後見人はお母さんの財産を誠実に管理する義務を負います。
ただ、それはあくまでお母さんに対してであり、あなたに対してではありません。
あなたと成年後見人との間に《財産保全》についての話があり、現在、後見人が財産管理を十分にしていないということであれば、裁判所にこのような事情を説明する書面を提出し、成年後見人がきっちりと財産管理をしてもらうことを求めていくといいでしょう
(法的にはあなたにはそのような申し出をする権利や権限はありませんが、財産管理が不十分だという報告書が出てくれば、裁判所としては後見人から事情を聴取する程度のことはすると思います。)

(弁護士 大澤龍司)

認知症の診断と遺言能力【Q&A №497】

【質問の要旨】
認知症との診断書がある場合、遺言は無効か

記載内容  成年後見 意思能力 回復

【ご質問内容】
姉が、母を連れて、認知症の専門医のところに行き、26年9月
その診断結果が、
MMSE 29     17(母の数値)   5
1日常の意思決定を行うなめの認知能力
 見守りが必要
2 自分の意思の伝達能力
 具体的な要求に限られる トイレ食事とか
になってました。

それで、姉がそれをもとに、成年後見制度を申請しようとしたのですが、結局しませんでした。
母は、認知症でしたが、買物もでき、自分で判断できる状態で、この診断書とだいぶ、ちがってました。
そして、26年11月に「すべての財産を私に譲る」、という遺言書をかきました。

28年3月
母は、延命治療をやるかどうか聞かれたとき、やらない、といい、おおきな病院に転院しようとしたのですが、その時の紹介状には、(一般医)「軽度の認知症であるが、日常会話もでき、判断能力はある」とかかれてました。
転院はしなかったのですが、このような状態の場合、遺言書はゆうこうでしょうか?
遺言状を執行した場合、姉が認知症の専門医の、26年9がつの診断書をたてに、遺言無効の訴えをおこしそうなので。
成年後見制度を利用できるような状態の場合だと、遺言は無効になるのでしょうか?

(fgfhh)


【認知症だからといって、必ずしも遺言は無効にはならない】
認知症といっても程度があります。
軽度の認知症の場合には遺言をする能力は認められます。
また、成年被後見人がついた場合でも、その方が判断能力(意思能力)を回復した場合には、医師2名以上の立ち会いをし、一定の方式を条件に遺言を有効とする制度も認められています(成年被後見人の遺言制度 民法973条)。
従って、認知症だからといって、遺言が認められないわけではありません。

【認知症の程度を判断する基準・・MMSEと長谷川式認知スケール】
判断能力を判定するものとして、長谷川式認知スケールがあります。
このテストは、30点満点で認知症の程度を示すテストであり、日本で多く採用されています。
今回、認知症専門医で検査されたMMSE(ミニメンタルステートメント検査の略称)というのは、長谷川式にはない図形検査や自発的に文書を書かせるような質問も存在しますが、検査の年月日や場所等の質問をする等、長谷川式と同じ部分も多いです。
長谷川式と同じく30点満点であることや上記のように質問内容がほとんど重なっていることなどから見て、長谷川式認知スケールとほぼ同様のものと考えていいでしょう。
これまでの裁判例を見ると、長谷川式認知スケールについては10点あたりが遺言能力の境目になりそうです。(この点については【コラム】意思能力と長谷川式認知スケールに関する判例の紹介および【長谷川式認知スケールと意思能力についての裁判例一覧表】をご参照ください。)
お母さんの検査結果がいくらなのか、質問ではわかりにくいですが、仮に17であれば遺言するに足る判断能力がないとは言えない可能性が高く、また、5であれば、よほどのことがない限り遺言能力がない可能性が高いという結論になるでしょう

【紹介状の記載から見た場合は判断能力がありそうだが・・】
お母さんの転院の際の紹介状には「軽度の認知症ではあるが、日常会話はでき、判断能力はある」との記載があるということですので、その約1年半前の遺言書作成時、お母さんは遺言をするに足る判断能力があったように思われます。
しかし、その際、どんな検査をしたのかも知りたいところですし、また、一旦、MMSEで、仮に5点だとされたのであれば、どうして判断能力が回復したのかの説明も必要でしょう。
いずれにせよ、どの時点で認知症のテストをしたのか、どのような検査結果が出たのか、また、入院しているような場合にはどのような言動をしていたのかをカルテや看護記録から探る等、事実を確認して、その結果を総合して判断をするしかないというのが回答になります。

(弁護士 大澤龍司)

生前の財産管理と相続対策【Q&A №485】


【質問の要旨】
施設にいる叔母の財産管理をすることはできるか

記載内容  老人ホーム 財産管理 成年後見

【質問の内容】
15年ほど前に有料老人ホームに入居し、その後、問題を起こした関係から叔母の財産管理を施設がすることになりました。
同じ系列の施設間移動は3回ほどしているようなのですが、直近の施設に移ってからは、以前の所では請求書が届いていたのですが、現状の施設に移ってからは数回のお願いもしているのですが契約書も見せて頂けていない状況です。
このたび、高齢でもあり重度の肺炎のため、その施設を退所して系列の病院に入院した関係から現状までに出納状況、出来れば私物、資産等の管理を私の方に変更依頼もかけたのですが、たらいまわし状態で何の返事も頂けなく困っております。
対処方法ございますでしょうか?
叔母は現状、意識もはっきりしておりません。

(たんちゃん)


【あなたの立場について】
あなたと叔母さんとは親族という関係にはなりますが、それだけでは、叔母さんの財産に関与できる立場にはなりません。
あなたが叔母さんのことを心配しており、これまでに面倒を見てこられたとしても、法律的には他人であり、叔母さんの財産に関与することができるということにはなりません。
施設から見ればあなたは他人であり、あなたからの要望に対して何らの連絡もしないというのは、法律的には当然であり、その点で施設の対応は間違ってはいません。
むしろ、他人であるあなたに安易に叔母さんの財産内容を明らかにし、あるいは財産を渡したような場合には、施設として責任を問われることも考えられるということになります。

【叔母さんの後見人になると財産調査ができるが・・】
現在、叔母さんが意識もはっきりしていない状況であれば、財産管理も十分にできないでしょう。
このような状態にある叔母さんについては、家庭裁判所に成年後見人の選任申立をすることができます。
成年後見人になれば、叔母さんの財産を管理しますので、施設に契約内容や費用の照会も可能ですし、施設に預けた物件などがあればその引き渡しを求めることも可能です。
ただ、成年後見人になるのは、通常の場合は叔母さんの推定相続人(もし現在叔母さんが死んだ場合に相続人になると法律で定められている人)です。
あなたが推定相続人でない場合には成年後見人になれる可能性は少なく、その場合には、施設でも、また、現在入院中の病院でも、これまでに施設がしたと同様の扱いをされるのはやむを得ないでしょう。
他の人が成年後見人に選任されたというのであれば、事情を話してその後見人から調査をしていただくしかないでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

★認知症の父の財産を取られないために【Q&A №349】


 私の父が認知症を患い介護認定も出てるのに関わらず再婚した義理の母が食事もろくに与えず父を放置した状態で、怒鳴りちらし悪意も感じられ、父親も怯えてる様子で、とても精神的ストレスを感じてるようです。
 財産目的で離婚にも応じず、離婚するなら多額な金額を請求します。
 最近では認知症の父親を連れて役所や銀行周りも始めてるようでこのままでは、財産も預金も取られた上何をされるかわかりません。
 何か離婚以外でも二人を離し父親を保護する方法はないのでしょうか。
 また、すでに認知症の診断書が出てる父を同行して名義変更等が可能というのはいくら父が名前を書けたとしても、無効ではないのでしょうか。

記載内容  成年後見 認知症 義母の預貯金引出

(新潟)


【財産保全としての成年後見】
 相続に関する法律相談で、よく問題になるのが認知症の被相続人の預貯金の引き出しや解約です。
 近親者の方が被相続人の預貯金を勝手に出金していたという問題です。
 今回のように、義理のお母さんがお父さんの財産に手を出している疑いがあるケースは、間違いなく将来における相続紛争の火種があるケースと言えるでしょう。
 そのような場合、お父さんの財産を保全するため、家庭裁判所に申し立てをして、お父さんに成年後見人をつけるという方法が考えられます。
 後見人が選任された場合には、お父さんの財産はすべて後見人が管理することになります。
 預貯金などもすべて後見人の名義の口座に移しますので、義理のお母さんが引き出すことはできなくなります。

【認知症はどの程度かが問題】
 お父さんは認知症のようですが、どの程度かが問題になります。
 全く判断能力がない(たとえば、自分の名前や子どもの名前も出てこない、家族か他人かも区別できない、簡単な計算もできないなど)ケースもあれば、衰えているが一部判断能力が残されている状態の場合もあり、程度によっては後見人がつけられない認知症もあります。
 その程度が判断する一つの基準としては長谷川式認知スケールというテストがあります。
 お医者さんにこのテストをしてもらって、10点以下(満点は30点です)の場合には後見人がつけられる可能性があります。
 後見人は全く判断能力がない場合ですが、そこまでではない場合にも、後見ではなく保佐や補助といった制度があり、これも家庭裁判所に問い合わせれば詳しく説明をしてくれます。

【弁護士などの第三者が後見人になる可能性も】
 通常は近親者の方が後見人になることが多いのですが、今回のように家族間で金銭管理が問題となっているケースでは、被後見人(お父さん)に財産がある場合には司法書士や弁護士などの専門家が、又、財産が少ない場合には家族と関係のない第三者が後見人になることになります。
 いずれにせよ、後見人が選任されれば、義理のお母さんも勝手にお金を引き出すなどの行為ができなくなり、お父さんの財産は守られることになります。
 一度、お近くの家庭裁判所に問い合わせていただき、後見や保佐、補助といった制度についてご確認いただくとよいでしょう。

【後見人選任申立の問題点】
 後見人の申立には、前項で述べたようなテストや診断書が必要です。
 そのようなテストができるのか、義理のお母さんが反対しないかがまず問題になるでしょう。
 次に、後見人を選任する場合、義理のお母さんにそのような申立が出ているという通知が裁判所から行きます。
 この通知を見て、後見人が選任されるまでの間に、預貯金が一挙に引き出される可能性もあります。
 後見人は、選任されてからはしっかりした管理をするでしょうが、選任以前の引出分まで取り戻してくれるかどうかということですが、通常は選任前の出金についてはあまり動かない人が多いようです。

息子への死亡通知義務と死後の処理をする弁護士【Q&A №282】


 先日、役所から亡くなった父親の税金の支払い依頼書が届き、約1年程行方の分からなかった父の死亡を知りました。死亡日から10日程経ってからです。
 親戚に問い合わせると親戚は父の死亡を知っており、なぜ教えてくれなかったのか聞くと、父が生前契約した?弁護士が報告しなくてもいいといったそうです。
 すぐにその弁護士の番号を教えてもらい問合せると、父が息子には知らせないでくれと言ったようです。
 その弁護士が言うには、相続に関しての遺言はなく、現在父の負債や通帳整理の処理中との事でした。
 しかし遺言がないのであれば、母は離婚してるので息子の私に相続権がある事になりますよね?その相続権のある息子に死亡通知義務のようなものはないのでしょうか?
 整理が終われば全て報告して通帳も負債もお渡ししますと言われましたがイマイチ信用できません。
 最近は電話をしても出てくれないので確認したいことも確認できない状態です。
 このまま通帳などの処理をこの方におまかせしてもいいものでしょうか?
 ご教授お願いします。

記載内容  債務整理 相続人への通知義務 弁護士と連絡できない 成年後見

(noruno)


【弁護士の立場は・・】
 弁護士がお父さんの遺産の整理をしているようですが、弁護士がどのような立場でそのような作業をしているかを確認する必要があります。

【債務整理の委任か?】
 委任を受けたというのですから、お父さんが債務整理を弁護士に委任し、その関係で通帳などをその弁護士に預けていたということも考えられます。
 この場合、お父さんが《死亡しても息子に知らせないでくれ》といったのであれば、弁護士としては、あなたに死亡を知らせる義務はないでしょう。
 ただ、財産を預かっている弁護士としては、お父さんの死亡後は、お父さんの財産が相続人のものになるわけですから、いずれ相続人に連絡をし、財産を引き渡す必要があります。

【ひょっとすると後見人かも・・】
 その弁護士がお父さんの成年後見人である可能性もあります。
 もし成年後見人であった場合には、お父さんが死亡したことに伴い、成年後見が終了します。
 成年後見人は、被後見人であるお父さんの財産管理が主たる業務ですが、お父さんが死亡した場合、その遺産を相続人に引き渡す義務があります。
 ただ、質問にあるような《お父さんが死んだ場合に、相続人にすぐにその死亡を通知するべき義務》まではないと思われます。
 後見人である弁護士としては、遺産を整理した段階で、相続人に遺産を渡す手配をすればよいということになるでしょう。

【今、するべきことは・・】
 まず、弁護士と連絡を取り、その弁護士が財産を管理している根拠を確認し、相続人にいつ財産を渡してくれるのかを確認しましょう。
 もし、弁護士と連絡が取れないのなら、その弁護士の所属している弁護士会に電話して、《その弁護士と連絡が取れない》ということを訴えるといいでしょう。
 弁護士会のほうで、その弁護士に連絡を取るようにと伝えてくれる可能性もあります。
 それでも弁護士と連絡が取れない場合には、あなたのほうも別の弁護士に依頼して、その弁護士から連絡を取ってもらうという方法もあります。

他人名義の預金は誰のものか?【Q&A №274】


私名義で毎年ゆうちょ通常貯金残高の報告がありますが。
 現在痴呆がすすみ成年後見人がついている叔母が幼くして母親を亡くした私のために貯金していてくれたものです。
 印鑑や証書がないので今までは絵にかいた餅だと思い、気にもしませんでしたが現在私立大学3年になる息子の学費がどうしても払えません。
 奨学金も受けているのですが中小企業で働く私の年収が500万円ほどなので下宿代など厳しいです。
 話が戻りますがそのゆうちょ通常貯金は証書や印鑑を紛失したとゆうことで免許書など本人確認できるものであればおろす事ができるし私の意思を無視して名義変更などは叔母の成年後見人の方でもできないとゆうちょコールセンターに問い合わせて聞きました。おろして学費にあててもよいものでしようか。
 成年後見人と家庭裁判所の担当者が名義変更しましょうと言っています。
 そんなこと裁判所でも勝手にできるものなのでしようか。
 今現在家庭裁判所からの連絡を待つ状態です。
 教えて下さい。

記載内容  他人名義の預貯金 相続手続 成年後見

(真奈美)


【今回の質問は相続とは直接関係ないが・・】
 あなた名義の口座を叔母さんが作成し貯金をしていたとのことですが、特に今回は叔母さんがお亡くなりになったわけではないようですので、当質問は直接相続とは関係がありません。
 ただ、遺産分割問題では、子ども名義で預金していた親(被相続人)の預金(借名預金などと呼ぶことがあります)が遺産かどうか問題となることがたびたびあります。
 そこで、本質問も遺産そのものではありませんが、それに関連する問題と理解して回答します。

【この貯金は誰の貯金か?】
 叔母さんがあなたのためにあなた名義の貯金をしておられたようですが、この貯金はあくまであなたの名義を借名した、叔母さんの貯金というべきでしょう。
 叔母さんがお金を貯金し、かつ通帳を持ち、印鑑も持っておられたという事実を見れば、名義はあなたになっていても、実質は叔母さんの貯金と考えるべきです。
 そのため、仮に叔母さんの成年後見人がゆうちょ銀行に対し貯金を叔母に支払うよう請求する訴訟を起こせば、裁判所は認めるだろうと思われます。

【手続にはあなたの同意が必要】
 もっとも、だからといって叔母さんの成年後見人の方がゆうちょ銀行に行って払戻しを要求しても応じません。
 ゆうちょ銀行側からすれば、後日の紛争に巻き込まれることを避けるため、名義人があなたである以上、あなたが払戻しに同意しない限り、成年後見人からの請求には応じないでしょう。
 成年後見人や家庭裁判所の担当者の意見は、あなたが同意してくれればあえて訴訟をするまでもないだろうということで、手間や費用を省こうとしているものだと考えられます。

【あなたも勝手に払い戻すことには問題がある】
 手続的には(正確に言えば名義としては)あなたのものになっていても、実質上、あなたの貯金ではありませんので、あなたが印鑑や通帳等を紛失したと虚偽の事実を主張して、届出印を変更し、ゆうちょ銀行に出向いて払戻を請求する行為は、事実に反する行為であり、かつ叔母さんの貯金を横領する行為になるので避けるべきでしょう。

【名義変更は一方的にできない】
 成年後見人や家庭裁判所が貯金の名義を変更しましょうと言っているとのことですが、家庭裁判所や成年後見人の見解としては、名義はあなたのものであるとしても実質は叔母さん名義の貯金なので、貯金名義を叔母さんに変更するべきだという見解なのでしょう。
 ただ、ゆうちょ銀行としては、名義人であるあなたの同意なしに叔母さん(正確に言えば叔母さんの成年後見人)名義に変更することはないでしょう。
 ただ、あなたの立場としては、その貯金名義の変更に同意してほしいとの要請があれば、名義変更に応じざるを得ないでしょう。

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