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大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

★使用貸借と特別受益【Q&A №484】 0484


【質問の要旨】
賃料相当額を特別受益として引かれるのか

記載内容  賃料 使用借権 持ち戻し

【ご質問内容】
裁判認知により相続人となりましたが、被相続人所有の空き家に住んでいた年数分の賃料(1000万円)を、特別受益として遺留分から差引くと言われています。
建物は、数年前に贈与の約束(契約書)があり、私(婚外子)の母が建替え、被相続人の死亡以前に母名義となっています。
土地は、私に遺贈の遺言があります。
それでも特別受益として賃料相当額を引かれなければならないのでしょうか

(カピバラ)


【使用貸借であれば賃料の支払いは不要】
被相続人であるお父さん所有の空家をあなたが使用していたということを法律的に考えてみます。
お父さんがあなたに賃料を請求するようなことはなかったのであれば、あなたはお父さんから無償(ただ)でその家を利用することを認められたということになり、法律的には使用貸借という関係になります。
あなたの立場から言えば、無償で使用する権利(使用借権)をお父さんから与えられたということになりますので、賃料を支払う必要はないでしょう。

【使用借権が特別受益になる可能性がある】
ただ、あなたが、被相続人からただで使用する権利(使用借権)をもらったということが特別受益とされる可能性があります。
使用借権の価額については当該対象物件の5~10%程度の価値があるものだとされることが多いです(但し、裁判例の解説などを読むと10~30%ではないかという見解もあります)。
しかし、建物価額は評価証明額を前提として算定されることが多いですが、建物の評価証明額が極めて少額な場合も多く、そのため、上記の割合では使用借権価額が極めて少額になります。
一方で、被相続人であるお父さんは土地や建物の固定資産税分を負担しています。
その物件をあなたが無償使用しているのであれば、最低限、土地や建物の固定資産税分の支払い分程度は免れたという利益を受けていたことになり、その相当額が特別受益とされる可能性があります

【建物贈与の影響】
建て替える前の建物は、生前に贈与されていますが、誰に贈与されたのかがご質問では明らかではありません。
もし、あなたに贈与されたのであれば、建物価額があなたの特別受益として持ち戻されますが、その場合の特別受益額は、《建物価額-使用借権額》でいう計算式で算定されます。
贈与があったとしても、あなたが使用借権を取得した事実は消えませんので、使用借権取得が特別受益となる点は否定できません
但し、上記考え方はあくまで一つの考え方にすぎず、異なる見解もありえます。

【持ち戻し免除の可能性もあるので弁護士に法律相談を】
なお、今回のご質問から受ける印象ですが、お父さんとしては遺産への持ち戻しを免除するという意思をお持ちであった可能性もあります。
また、前項に記載したように使用借権を設定した後、その建物を取得した場合にどのような形で特別受益に反映させるかについても、弁護士により見解の相違がありえます。
いずれにせよ、今回のご質問が含む問題については、難しい点も多いので、近くの相続問題に詳しい弁護士に事情を詳しく説明され、相談されることをお勧めします

(弁護士 大澤龍司)


遺産が何もない場合の特別受益による持ち戻し【Q&A №406】 0406

【質問の要旨】

・3兄弟で一人だけ1000万を贈与されている
・親が他界し相続が発生したが、遺産が何もない
・遺産ゼロの場合、贈与は持ち戻せるか?

【ご質問内容】

兄弟三人のうちの一人に対し、親が住宅取得資金という名目で1,000万円を贈与しています。
他の二人には何もありません。
その後、やがて親が他界した場合、他界した時点、つまり相続開始時において親の財産が何もない場合には、遺産分割の対象物がないということになりますし、その場合、特別受益の持ち戻しも、遺留分の減殺請求も、何もできないということになりますか?
どちらも相続開始時に遺産が存在して初めて成り立つ制度ですか?そうだとすれば、兄弟のうち一人だけが得をし、後の二人はもらえず仕舞いということになりますか?

(鎌ちゃん)

 

【生前贈与は特別受益として遺産に持ち戻される】

法定相続人に生前贈与があった場合、その分は遺産の先渡しとして扱われます。
そのため、遺産の計算する場合、生前贈与分は《特別受益》として遺産に持ち戻されます。
例えば、本件とは異なりますが、子3人が相続人であり、長男に生前贈与額が1000万円で、相続開始時の遺産が1000万円であったとした場合、次のように計算します。
現存する遺産:1000万円+贈与:1000万円=みなし相続財産:2000万円
各法定相続人に対する配分等しいので、
みなし相続財産:2000万円÷相続人数:3人=667万円(各人がもらえる額)
本来、各相続人のもらう分は667万円のはずですが、長男は1000万円を受け取っており、差額の333万円を余分にもらったことになります。
ただ、注意するべきは、特別受益は《生前に多くもらった人は遺産からはもらえませんよ》という制度であり、《生前にもらったお金を返しなさい》という制度ではないということです。
上記例では、長男は遺産からは何ももらえませんが、しかし、333万円を返還する必要もありません。
その結果、他の者は相続時の遺産を2分して、500万円ずつを相続するしかないという結論になります。

【今回のケースでの特別受益を考慮した遺産分けはどうなるか】

今回のケースでは特別受益が1000万円あり、相続時の遺産が0円ですので、みなし相続財産は1000万円になります。
各相続人の具体的な相続分は仮に相続人が3人だとすると、333万円になりますが、前項で記載したように生前に多くもらった人が返還をする制度ではありませんので、他の相続人は遺産分けとしては1円ももらえないということになります。

【特別受益という制度では、遺産がない場合の不公平はやむを得ない】

「これでは生前に多く贈与を受けた人の一人勝ちになってしまう。不公平ではないか。」というお気持ちを持たれる方が少なくないでしょう。
しかし、親が、(生存中に)3人いる子のうち、誰にどれだけの財産を贈与するかは親自身の自由なのです。
そのため、今回のように、全財産を誰か一人に贈与してしまったために他の人が遺産を取得できないという不公平は、法律上やむを得ないものと考えられています。

【遺留分減殺請求は可能】

たとえ贈与は親の自由だとしても、遺産の大部分が贈与され、他の相続人がなにも受け取れない、というのはあまりに他の相続人に酷な結果といえます。
そこで相続財産の大部分が特定の相続人に贈与されている場合、それを取り戻すための《遺留分減殺請求》という制度があります。
遺留分減殺請求という制度は、贈与を受けられなかった他の相続人のために最低限度の遺産は確保しようとするものです。
子の遺留分は法定相続分の2分の1です
そのため、贈与を受けなかった他の相続人は、本来の法定相続分の2分の1(本件では子が3人いるため、3分の1×2分の1=遺留分は各6分の1)の限度で遺留分減殺請求ができます。
本件では全財産1000万円が一人の相続人に贈与されていますので、その他の相続人は遺留分として遺産の6分の1、つまり約166万円を返還するよう請求できます。
ただ、遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されたことを知って1年以内に意思表示をする必要がありますので、期間を経過しないようにご注意されるといいでしょう。

※相続法改正の影響
今般の相続法改正で、遺留分請求についても各種改正があり、令和元年7月1日以降に発生した相続については、特別受益は、相続前10年間になされたものに限り遺留分計算の基礎に入れることになりました。
そのため、本件質問のような事案でも、子の一人への贈与が、被相続人の死亡より10年以上前になされたものである場合には、遺留分についての請求の基礎に入れることができません。
相続法改正についての詳細は、「相続法改正9 遺留分制度に関する見直し」をご参照ください。


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