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生前贈与の立証について【Q&A №429】


 贈与を成立させるために振込の記録が必要で、贈与者の口座から引き落としの記録はあるが受領者側に振り込まれた記録がないと相続税の対象にされてしまうという記事を目にしますが そもそも、だったらお金をもらってはいない つまり、それが死ぬ10年も前のことで100万円だとしたらどうでしょう。

記載内容  生前贈与 相続税 振込

(dronjo)


【今回の問題は相続とは直接関係ありませんが・・・】
 今回の質問は贈与の問題ですが、贈与が認められないと遺産として扱われるのかということも記載されています。
 そのような財産が遺産として扱われるのか、生前贈与とされるのかという2つの面から考えていきます。

【税務上の扱いは?】
 税務署としては、被相続人であるお父さんの口座から出金されている以上、出金分を預貯金として課税できません。
 ただ、その出金分が手元に残っているのか、誰に行ったのかを調べることになります。
 手元に残っておれば遺産として課税対象にするでしょうし、誰かがもらっておれば贈与税の課税対象にするでしょう。
 はっきりしない場合には、税務署としては、その出金がかなり以前にされた(例えば質問にあるように10年も前に出金された)のであれば、お父さんが使ったのかもしれないとしてそれ以上の追及はしないでしょう。
 しかし、つい最近ということであれば手元に残っている遺産として課税対象にするべく調査をし、税金を増やす努力するでしょう。
 それ以上の詳しい話は、専門家である税理士にお聞きになられた方がいいでしょう。

【特別受益とされるかどうか】
 次に相続 ― 法律の問題から言えば、そのようなものが特別受益かどうかという面から考えていきましょう。
 特別受益を証明するためには、ある金額が被相続人預貯金から出金されているだけでは足りず、それが被相続人以外の人に渡っていることを証明する必要があります。
 他の者に渡されているという点が証明できなければ、《贈与者が使っただけじゃないか》という可能性も否定できず、特別受益の主張は認められないことになります。
 ただ、出金が窓口で現金出金されている場合には、払戻票が作成されています。
 そのコピーを取り寄せたところ、被相続人の筆跡ではなく、法定相続人の誰かの筆跡であるとすれば、その者が特別受益を得た可能性が高くなります。
 同様に払戻伝票に被相続人の代理人として法定相続人の名前が記載されておれば、その者が被相続人に金銭を渡したということがない限り、特別受益として扱われる可能性が高くなります。
 ただ、注意するべきことは、特別受益かどうかは、払戻票の筆跡等だけで決定されるものではないということです。
 裁判になれば、その他の事情(例えば、その出金当時、法定相続人が金もないのに車を買ったとか等・・・)も考慮して判断されることだという点を理解しておくといいでしょう。

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