大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

【Q&A №546】に関する再質問


被相続人に対する求償権【Q&A №546】に関する再質問

【再質問】
ご回答のご説明わかりやすかったですが、私の説明が良くなかったようです。
相続対策として長男は祖父の養子となっていました。
質問の被相続人は父で、祖父が亡くなった際に父と長男(養子)は質問の賃貸マンションを相続しました。
長男は共有者ではありますが、父の生前に父が収入と費用、債務、税金などを支払う事を同意していたと思います。
申告していないですが現金で毎月8万~15万受け取っていました。(ただ現金手渡しなので証拠がありません)
ご回答にあるように請求が10年で債務や固定資産税を引けば相続財産がなくなるような額にはならないと思います。
残念なのは月々支払っていた現金が振り込みでないため、母の証言だけなことです。
これが実証できれば合意の証拠にもなりますし、請求金額からも差し引くことができます。
この主張はしていくつもりですが、良い方法があればご教授いただけると幸甚です。

(mujun)


前回の回答では、売買で取得したことを前提としていました。
しかし、今回の再質問では、お祖父さんの亡くなった際にお父さん(今回の被相続人)とその子(祖父の養子にでもある)が相続でマンションを共有取得したという前提ということが判明しました。
この点に関する回答は次のとおりとなります。

【金銭支払いの合意がある場合】
お父さんが賃貸収入を全部もらうこと、費用や債務、税金は父が負担すること、更に金銭をお兄さんに支払うことが合意されていたのであれば、マンションの利用に関してはその合意で解決していることになり、定められた以上の請求はできないということになります。
ただ、その合意に基づく支払いがされていないとすると、その支払いのない分がお父さんの債務になります(兄から父に対する合意に基づく金銭支払い請求権)。
なお、参考までに言えば、この請求権は5年で消滅時効にかかります。
次に、お父さんとお兄さんの合意が証明できない場合には、お兄さんからお父さんへの賃料相当の金額を返還せよという請求権(不当利得返還請求権)が成立する余地があります。
この場合の消滅時効の期間は10年間になります。

【支払いの証明はなかなかむずかしい】
支払いの証明は金融機関を介しての送金なら証明は簡単ですが、現金で手渡しということであれば、それを証明するのはなかなか困難です。
おそらく領収書もとっていなかったでしょう。
証拠としては、お母さんの証言しかありませんが決め手にはなりません。
又、8万から15万円と幅があるのも気になります。
いずれにせよ、お母さんから事情を詳しく聞き、矛盾のないように整理した上で、お兄さんの代理人に説明して、納得してもらうしかないでしょう。

【無償使用という話があったという展開は・・】
お父さんが賃料の全額を取得しているにもかかわらず、持ち分をもっているお兄さんがそれになんらの異議を唱えなかったというのであれば、それも不思議な話です。
ただ、マンションの使用に関する合意の証明ができない場合には、お兄さんとしては無償でマンションを父に貸したという主張もできるかもしれません。
しかし、この場合、お兄さんがマンションを無償でお父さんに貸与したことから、お父さんの遺産が増えたという主張(兄の特別寄与)が出てくる可能性があります。

【弁護士と相談することも考える】
いずれにせよ、本件については解決の妙策はなさそうです。
できれば相続に詳しい弁護士と相談され、具体的な事実を説明した上で、お兄さんの代理人に対する対応を決められるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

特別受益は有りますか 遺産相続金額はいくらでしょう【Q&A №324】


 姉の土地46坪に姉と兄の2人及び妹家族の妹夫娘の3人計5人が同居する予定で昭和52年11月30日に住宅が新築されました。
 工事費は姉が半分妹の夫が半分出しており姉と妹の夫が2分の1づつとする共有名義の登記がされています。
 トイレ浴室洗面は共同で台所は別々です。
 入居する前の昭和52年12月10日に兄が亡くなり兄が使う予定の部屋を妹家族が無償で使い平成19年4月に姉が老人ホームへ転居した後は姉の部屋も妹家族が無償で使い続け平成24年3月に家が取り壊されるまで住みました。
 平成24年7月10日に住宅の建て替えがされて妹の夫の個人名義となっています昭和52年11月より今日に至るまで妹家族は土地を無償で使ってきました。
 平成24年12月2日に姉が死亡し遺産相続の話し合いとなりましたが、妹は姉の土地や部屋を無償で借りたのは夫であり遺産相続とは関係が無いといっています。
 不動産会社が出した土地査定額は5.400万円土地の路線価は3.490万円です。
 兄が使う予定だった部屋は15.73㎡新築
  47.000円×410ヶ月=19.270.000円
 姉の部屋15.73㎡築30年
   31.000円×59ヶ月=1.829.000円
となります。

 妹に土地や部屋の無償使用に伴う特別受益が有るのでしょうか金額はいくらになりますか又私と妹の遺産相続金額はいくらでしょうか?
 亡くなった姉(被相続人)は独身で家族がありません 両親も死亡しています。私は別居していて相続人は私と妹の2人です

記載内容  無償使用 使用借権 特別受益の判例 遺産に対する比率

(みつや)


【原則は特別受益に当たらないが、例外的に認められる場合もある】
 被相続人が相続人に生前贈与していた場合、特別受益として遺産に持ち戻されます。
 ただ、被相続人が贈与したのが、相続人ではなく、その配偶者であったとき、その贈与分をその相続人の特別受益として認めるべきか、という点が問題になります。
 相続人が、その配偶者を通じて間接的に経済的利益を受けている場合、これをその相続人の特別受益とするかという点については否定的な見解が強いです。
 ただ、贈与の額が多額であり、贈与の経過から見て、他の共同相続人からすると特別受益としなければ公平に反すると感じられる場合には特別受益とされることも例外的にあります(「【判例散策】昭和55年5月24日 福島家庭裁判所白河支部」参照)。

【本件では特別受益と認められる可能性があるか】
 上記判例では生前贈与の額が多く、かつ贈与が相続人に対するものと同視できるケ―スでした。
 この判例では、特別受益の繰り戻し前の遺産に対する贈与額割合(生前贈与額÷繰り戻し前の遺産額)は約60%でした。
 本件では妹さんの夫が得たのは土地を無償で使用する権利(使用借権:土地価額の10~30%程度)です。
 土地上の建物は2分の1の共有ですので、使用借権を仮に20%とすると、妹さんの夫としては使用借権として土地価額の10%を取得したことになります。

 上記計算式に当てはめると、《特別受益割合》は12.5%(使用借権持分10%÷底地価額80%(=更地価額100%-使用借権20%))にしかならず、判例のケースを大きく下回ります。
 又、贈与した理由も、妹さんの夫に住宅建築資金の半分をだしてもらうというものであり、妹さんに対する贈与とは見なしがたい点もあります。
 従って、妹さんの夫への使用借権の設定は特別受益とはいいがたいということになります。
 但し、質問だけでは詳細な事情がわかりませんので、できれば相続に詳しいお近くの弁護士に法律相談で回答してもらうといいでしょう。

【特別受益となった場合の考え方】
 上記のとおり、今回のケースでは特別受益にはならない可能性があります。
しかし、仮に特別受益になると仮定した場合にも、賃料相当額が特別受益になるのではありません(この点については、Q&A №109参照)。
今回の質問の場合、建物の名義は共有で持分が2分の1ですので、使用借権として土地価額の10%程度が特別受益になります。
又、部屋を使用していたということならその部屋の使用分も特別受益になる可能性がありますが、その場合でも、その部屋を無償で使う権利の額が特別受益になると理解するといいでしょう。

★息子を相続人でなくす方法【Q&A №258】


 30年近く父名義の土地建物に同居する弟(夫婦)からの虐待が原因で平成22年5月父が列車に飛び込んでなくなり、父なき後ますますエスカレートする虐待のため母も家を出て老人施設で暮らしていましたが度重なる心労から癌を発症し昨年の12月に亡くなりました。母が家を出てからの2年間弟からは母の安否を尋ねる連絡は一度もなく危篤の知らせにも葬儀にも顔を出さずじまいでした。倒れた7月から亡くなる12月まで私が横浜から母の住む富山に移って一人で看病をし葬儀も行いました。
 父母は生前から弟に家から出て行ってほしいと言っていましたが暴言・暴力・無視を続け今も父母の家に住み続けこのままでは弟の占有権(?)が強くなるのではないか心配です。分割協議が整うまでの退去の要求とか家賃の請求など、早急にやっておくべきことがあれば教えてください。
 母は、全財産を私に相続させ遺言執行人に指名する旨の遺言書と、弟の廃除の遺言書を残しました。母は生前市役所・警察署・法務局人権相談窓口で虐待について相談しています。母の廃除の意思・私の執行人の立場から考え、母の相談内容の開示をお願いしたのですができないとの返答でした。法務省の審査基準を見る限りでは個人を特定できる部分をマスキングすれば開示可能なのではないかと思うのですがどうなのでしょうか。父母の最晩年の苦しみと悲しさを思うとやり切れません。

記載内容  賃料 代償金 無償使用 占有 廃除

(みみょう)


【まず、廃除の手続きをする必要がある】
 被相続人が廃除の遺言書を残しているようですので、あなたとしては《早急に》家庭裁判所に廃除の手続きをする必要があります。
 この手続きにより、弟さんを相続人から廃除することができます。
 ただ、廃除は被相続人に対する虐待があることが要件ですので、廃除を記載した遺言書の他に虐待を証明する証拠を裁判所に提出する必要があります。
 ただ、資料が整わないのであれば、とりあえず、家庭裁判所に廃除の申立をし、裏付け資料を追加して提出する必要があります。

【情報開示について】
 警察は、虐待があったとの通報があった場合には、刑事的な観点から捜査を開始することになります。
 ただ、特に刑事事件として立件されていないようですので、警察としては《捜査情報》ということで、一切、開示はしないでしょう。
 お母さんが、市役所や法務局人権相談窓口で相談されていたのであれば、あなたが相続人であることや、虐待を記載した遺言書があることを明らかにしたうえで、早期にそれらの役所に開示請求をされるといいでしょう。
 残念ながら、当事務所では廃除請求をした経験がありませんので、請求の結果、マスキングして開示されるのか、全く開示されないのか、全面開示されるかどうか、お知らせすることができません。
 ただ、お母さんが虐待の相談に行き、その件で相続人が開示請求するのですから、開示される可能性もあると思います。
 悩んでいても始まりませんので、ともかく開示請求を行い、行政と開示に関する交渉を行うことであり、その中で行政側を説得していく必要があります。
 なお、身体的な虐待(傷害等)があった場合には、病院のカルテが有効な資料になります。この場合には相続人であることを証明すれば、カルテは開示されます。

【遺産分割協議までの対処】
 あなたがお母さんの全遺産をもらうという遺言書があるようですので、家はあなたが全部相続したことになります。
 そのため、あなたとしては、弟さんに家からの退去を求める権利があります。
 ただ、弟さんとしては無償使用権(使用貸借権)を主張され、退去に応じない可能性があります。
 退去に応じないのなら、賃料をもらいたいという考えもあるでしょうが、弟さんは家賃を支払わずに居住していたのでしょうから、賃料の支払い請求も困難です。
 話し合いで解決できれば一番望ましいでしょうが、事案から見てそのような解決は困難なように思われます。
 結局、退去や家賃の支払いを求めるのであれば、明渡訴訟等の訴訟手続きをする必要があり、その中で
 ①退去を求めないが、今後は家賃を支払わせる約束(和解)をするか、
 ②判決で勝って、明渡の強制執行をする

 のどちらかになるでしょう。

★遺産分割の無効確認請求【Q&A №199】


 遺産を隠しておこなわれた遺産分割無効確認の請求

 H9/1/14に亡くなった父親の遺産分割は同月22日に終了したが平成18年に父親の財産だった預金のおよそ半分の1000万を隠匿一部解約しての遺産分割だったことがわかったがその証拠は兄が申立てた調停で受取った郵便局通帳写で証明できる。
 また父が残した預金は1200万円と兄が言っている録音テープもある。この時の相続で母親名義にしていた実家もいつの間にか5年かけて生前贈与されていたが司法書士が不正な贈与登記申請だったことを認めた。
 悪質なので遺産分割無効の裁判をしたいと思うが母親は平成19年4月に死亡。この場合無効確認請求で勝訴すると平成19年から実家に住んでいる兄に対して、不法占拠期間の損害を請求できるか。またこの裁判は弁護士以外の者が裁判を起こせるか。例えば相続譲受人など。

記載内容  遺産隠し 遺産分割協議 無効確認 不法占拠 無償使用 使用貸借 本人訴訟

(オリーブ)


【遺産分割協議も取り消したり、無効の主張ができる】
 遺産分割協議は相続人間の合意ですので、詐欺的な方法や重大な事実を隠匿していたような場合には、協議の取り消しや無効の主張が可能です。
 ただ、1000万円が隠匿されていたというだけなら、協議の全部を無効にすることなく、その1000万円を新たに分割の対象にするという解決も可能でしょう。

【生前贈与(不動産)分が発覚した場合】
 生前贈与となると、特別受益の額が遺産分割に影響してきます。
 特に不動産が問題となる場合には、その価額が多額な場合が多いので、その点を隠匿していた場合、遺産分割に重大な影響を与えるので分割合意書は無効という主張も可能です。

【賃料相当額の請求について】
 お兄さんの自宅無償使用を生前のお父さんが認めていたのであれば、お父さんが死後も賃料なく自宅に居住できるとして、賃料相当額の請求が否定されるケースもあります。
 ただ、今回の質問ではお父さんの死亡後に使用を開始したようですので、賃料相当額を請求できる可能性はあると思われます。

【訴訟は本人でもできるが・・】
 訴訟は弁護士でなくとも申し立てができます。
 しかし、遺産分割協議が無効であるというような訴訟は、かなり難しい手続きになりますので、できれば法律の専門家である弁護士に相談し、依頼されることをお勧めします。

   横浜弁護士会会 (URL:http://www.yokoben.or.jp/)

遺留分の計算方法【Q&A №166】


 遺留分減殺請求について

 私は、異母兄弟の子で相続人は数人います。父(妻はすでに死亡)は今年亡くなり、兄は父が亡くなる7年前に死亡、兄には息子A・B・Cがおり、兄が生前中において、父が息子Aに23年前に家を4000万円で建ててあげ、建てた時点で名義を息子Aにしました。その家の土地は父死亡時まで父名義で無償で息子Aに使用させ、父死亡時遺言に息子Aにあげる旨記載あり、評価額4200万円です。父は息子Aの家での同居は全無しです。
息子Aは、もらい分が相続割分を超えています。

<質問>
 息子Aの家に対し遺留分請求できるか?
 また、遺留分請求割は10分の1だが4000万円に対して10分の1でよいのか、それとも?息子Aは、家の土地に対し無償使用になると思うが、請求額算定方法はどのようになるのか。(更地価格の1割~3割とよく書かれているが使用年数もあり算定方法が不明です。請求額はおおよそいくらになるか教えてください。)
 息子B(死亡)の嫁が父と養子縁組をしており、養子縁組後、生前に現金をもらっています。相続遺言書には名前は記載されていません。もらい分は相続割分を超えていませんがその者の現金に対して遺留分請求は出来ますか?
 ちなみに、「遺留分減殺請求書」は内容証明書にて提出済みです。
 お忙しい所済みません、よろしくお願いいたします。

記載内容  無償使用 養子縁組 建築資金

(べる)


【遺留分は遺産総額の10分の1です】
 ご質問にはご兄弟の人数が記載されていませんが、もし5人であれば遺留分割合は10分の1です。
 遺留分は《遺産総額×遺留分割合》によって計算されます。
 あなたが相続できる遺産がこの額より少ないと遺留分が侵害されたことになり、遺留分の減殺請求ができます。

【息子Aに対する建築資金は遺留減殺の対象になる】
 遺留分の計算の前提となる遺産は死亡時の財産だけではなく、相続開始1年前までの贈与も含まれます。
 又、裁判所の見解では、共同相続人であればそれ以前の贈与も遺産に含まれるものとして扱われます。
 息子Aさんは、代襲相続で共同相続人になりますので、23年も前の建築資金の贈与も原則として遺留分算定の遺産の中に入るものと思われます。
 (但し、Aさんのお父さんが生きていた場合には、Aさんは相続人ではないため、その生前贈与を受けた分は遺産に含まれないということになります。代襲相続をしたから生前贈与分が遺産に組み入れるというのはおかしいのでは・・という考えもあります)。

【土地の遺贈は減殺の対象になる】
 遺言によるAさんへの遺贈は遺留分計算の前提となる遺産に入ります。
 そのため、遺留分の侵害があるなら、まず、これが最初に減殺の対象になります。

【土地の無償使用分も減殺の対象にはなる】
 Aさんは土地を無償で使用する権利を得ています。
 Aさんが代襲により共同相続人になったのですから、この無償使用できる権利を設定してもらったことも生前贈与と同様に扱われることになります。
 そのため、この権利の価額が遺産に組み入れられることになります。
 なお、この無償使用の価額については確実な算定式というものはありません。
 土地の価額算定の専門家は不動産鑑定士ですが、仮に3人に鑑定を依頼しても、その価額が一致するということはないでしょう。
 権利の存続期間や使用状態等を総合的に判断して、最終的には裁判所の判断で決定されることになります。

【息子B(死亡)の嫁のもらった生前贈与に対する減殺請求】
 息子B(死亡)のお嫁さんはお父さんと養子縁組をしているので、共同相続人です。
 そのため1年以上前の贈与でも遺産計算に組み入れられます。
 ただ、減殺は遺贈から先に行われますし、そのお嫁さんの《もらい分は相続割分を超えていません》というのですから、減殺の対象になることはないでしょう。

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