大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

相続放棄後の分譲マンションの管理費【№620】

【質問の要旨】

相続放棄したマンションの管理費も支払義務があるか

記載内容   不動産 相続財産管理人  管理責任

【ご質問内容】

夫が死亡し、親族全員相続放棄しました。

マンションの管理会社が弁護士を通じて 夫の死後から現在までの マンション管理 費、修繕費(150万ほど)を支払って欲しいと連絡がありました。

応じない場合は 訴訟を起こすとのことです。

この場合、私たちは支払わなければいけないのでしょうか?

相続財産管理人は私たちが申立てするのでしょうか?

(きらり)

 

 ※敬称略とさせていただきます

【全員が相続放棄した場合は最後の相続人が責任を負う】

 相続人は不動産などの相続財産の管理責任を負いますが、法定の申述手続を行い相続放棄した場合、次順位の相続人が管理を開始した段階で管理責任を引き継ぎ、前順位の相続人は責任を免れます。

もっとも、最後に相続放棄した相続人は、相続放棄後も責任を免れることができません

(民法940条)

1.相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。(後略)

 

相続放棄すれば全ての責任を免れると思っておられる方は多いのですが、不動産など管理を要する財産をお持ちの場合、相続放棄後も管理責任が続きますので要注意です。

※注:本件のような全員が相続放棄をした場合に、管理責任を負うのは最後の相続人であるかどうかについては、当事務所内で異なる意見があります。

 

【管理責任を免れるには管理人選任の必要がある】

では、最後に相続放棄をした相続人はどうすれば管理責任を免れるのでしょうか。

実際には、家庭裁判所に相続財産管理人を選任する申立をすることで、管理責任を免れることができますので、この方針を弁護士など専門家に相談することが必要となります。

しかし、大阪の場合であれば裁判所に90万円~100万円程度の費用を申立時に予納する必要がある(弁護士費用は別途必要)ため、非常にコストがかかります。

また、遺産である預金などからこの予納金や弁護士費用を安易に支出したりすると、遺産を処分したということで相続放棄が認められなくなる(民法921条1号 法定単純承認)可能性もあるため、あまりお勧めできません。

(民法921条1号)

第921条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

 

【今回はマンション管理組合と調整すべき】

では、相続放棄をしたあなたとして取るべき方針は何でしょうか?

少し見方を変えれば、あなたと同様に困っているのはむしろマンションの管理費を請求する管理組合側です。管理組合の側も、不動産を換価処分して費用を回収するため相続財産管理人選任の準備を進めている可能性があります。そのため、費用のかかる管理人の選任手続については管理組合と相談し、費用負担などについて調整してから検討されてもよいでしょう。

この点も専門的な知見を元にした方針の立案と交渉が必要ですので、相続案件や相続放棄に詳しい弁護士などに相談されるのがよいでしょう。

相続した不動産売却時の負担【Q&A №597】


【質問の要旨】
相続放棄をすると相続財産売却時の費用は負担しなくていいのか?

記載内容  相続放棄 解体 費用

【ご質問内容】
 父没後、父の資産は預金300万円、父が住んでいた家・土地があります。
 相続人は姉・私(弟)の2人です。姉は結婚時に花嫁道具とか家屋取得などで父より援助を受けたこともあり、相続放棄しました。
 私が父の遺産を相続するに、家(木造、築50年)が古く売却が難しいと思い、解体を業者に相談したところ、解体費の他に建築法 による市道拡張工事(現状1.5m幅、2m以上幅が必要)や不明確な境界であるため確定する費用などで600万円かかると言われました。
 私にそんな費用を捻出する金銭がないので、姉に相談したところ、「自分は遺産を放棄したのだから負担する義務はな い。所有者になるあなたが負担すべき」と言われました。
 私が負担すべきものなんでしょうか?


(困りねこ)


 ※敬称略とさせていただきます

【相続放棄をすると、最初から相続人にならなかったものと扱われる】
 お姉さんは、お父さんの相続について、相続放棄をしたとのことです。
 相続放棄をすると、その効果として、放棄する相続人は、その相続に関しては最初から相続人にならなかったものと扱われます。
 つまり、お姉さんは初めからお父さんの相続人ではなかったということになりますので、「自分は遺産を放棄したのだから負担する義務はない。所有者になるあなたが負担すべき」というお姉さんの主張は正しいです。
 そのため、お姉さんは相続債務を負うことはありません。

【加えて、今回の費用は相続債務でもない】
 お姉さんが相続放棄をしておらず、その建物が共有ということであれば、今回の建物の解体費や工事費、境界確定のために必要な費用を分担してもらうことも可能です。
 しかし、前述のとおり、お姉さんは放棄したことによって、相続とは全く関係のないことになりました。
 加えて、建物の解体費用は相続債務ではありません。
 あなたが相続人としてその建物を取得することが相続であり、建物解体費用などは相続が終わった後に、その建物を売却するための費用であって、この点からもお姉さんに負担を求めるのは困難でしょう。
 現在、お手元に上記費用を支払う余裕がないのであれば、解体せずそのままの状態で売却するしかないというのが結論になります。

(弁護士 岡井理紗)

限定承認と保証債務【Q&A №575】


【質問の要旨】
夫に借金や連帯保証があるかもしれない場合、どうすればいいか

記載内容  借金 連帯保証 限定承認

【ご質問内容】

夫が亡くなりました
 お人好しの人でしたので連帯保証人とかになっていないか心配です。
 数年後とかに連帯保証人になっていた借り主が返済できなくなった場合、限定承認をしておくと相続人には夫の連帯保証人の支払いはしなくて良いのでしょうか?

(りんご)


【借金や保証の調査方法】
相続の前には、借金や保証などの調査をする必要があります。
財産より債務があることが判明した場合には相続放棄などの対策を考える必要があります。
(詳しくは本ブログ【コラム】相続放棄・・借金(負債)の方が多い場合にとるべき手段もご参照下さい)。

借金の調査方法としては、自宅に残された借用書などの資料を参考に取引のあった金融機関等に照会を出し、又、日本銀行協会、JICC・CICなどの信用情報機関で調査する必要があります。
ただ、注意すべき点は、前記調査機関で調べることができるのは、主債務者(借金をした人)が、連帯保証が銀行や貸金業登録をしている貸金業者から借り入れしたものだけで、個人的な借り入れは登録されていません。
そのため、友人などからの個人的な借り入れを窺わせるような資料があれば、その友人に確認する必要があるでしょう。

保証についても上記調査機関で調査できる場合がありますが、主債務ほどきっちりとは調査機関に登録されておらず、十分な調査ができないことが多いので注意が必要です。
又、借金もそうですが、他の個人の主債務に保証した場合には、調査機関では判明しませんので、その点の注意も必要です。

【限定承認はあまり利用されていないのが実情】
前項に記載したように調査をしても保証が確実にわかるわけではありません。
結局、債務や保証の存在がある可能性のある場合には、財産の多さと負債の存在する可能性を比較して、単純相続か相続放棄かのどちらかを選択することになり、リスクを考慮しての決断ということになります。
ところで、質問にあるような限定承認という制度があります。
財産から負債は支払った上で、財産が余れば、それを遺産分割するという制度であり、極めて合理的な制度のように見えます。

しかし、この手続は、(放棄した人以外の)相続人全員の同意が必要であること、手続にかなりの手間や時間がかかること、又、不動産を相続する場合には不動産譲渡税が課税されて高額の税金がかかる等のデメリットがあり(詳細は本ブログQ&A №286【コラム】限定承認の手続きについて)、そのため、この制度はほとんど利用されていないのが実情です。

結論から言えば、借金と資産を可能な限りで調査し、ある程度のところで見切りを付けて相続放棄をするか、リスクがあってもそのまま相続するか、決断をするしかないでしょう。
なお、限定承認をされるのであれば、その前に相続に詳しい弁護士に法律相談され、アドバイスを受けられると、後の手続きの理解ができていいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

相続放棄する場合のお墓の延滞管理料【Q&A №572】


【質問の要旨】
墓の延滞管理料を払うと相続放棄できないか?

記載内容  相続放棄 お墓 延滞管理料  相続債務

【ご質問内容】
 義父に多額の借金があり相続放棄の申請を裁判所に提出中です。
 義父名義のお墓があり継承することになりました。
 お墓の管理料が1年分支払われておらず、継承者が払うようなのですが、延滞管理料を支払うと債務を支払ったことになり相続放棄ができなくなることはありませんか?
 どうしたらよいでしょうか?

(ネコにゃん)


【お墓と相続財産は別です】
 相続人は、原則として、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。
 しかし、祭祀に関する財産―例えば、系譜(家系図など)、祭具(位牌、仏壇など)、墳墓(墓石、墓碑など)―は、例外になり、祖先の祭祀を主宰する者が承継することになっています(民法897条)。

【相続放棄との関係】
 そのため、あなたが相続を放棄した場合、遺産に属する権利義務は引き継ぎませんが、例外としてお墓のような祭祀に関する財産は祭祀を主宰する者が引き継ぐことになります。
 本件では、あなたがお墓を承継することになったということですので、あなたが相続放棄をしたとしても、お墓等の祭祀財産については、あなたが承継することになります。

【祭祀財産に関係する債務の支払と相続放棄の関係】
 遺産に属する財産、例えば不動産を売却したり、預貯金を引き出して使ったような場合、相続放棄の手続きをしても、その効果はなくなり、普通の相続をしたと同様に扱われます。
 問題は、被相続人の債務を支払った場合ですが、遺産の預貯金から引き出して債務を支払ったような場合には相続放棄は認められません。
 しかし、相続人自身の財産から債務を支払ったというのであれば、相続放棄は効力を認められます。
 又、祭祀の承継に関する財産は通常の遺産とは別扱いですので、それに関する債務―今回のような滞納している管理料―の支払いをしても、それは祭祀に関する財産の範囲内のこととして、相続放棄の効力に影響しないということになります。
 結局、お墓の管理料をあなたが自分の財産から払うということであれば、相続放棄の効果は認められ、あなたが被相続人の債務を支払う必要はないことになります。

(弁護士 岡井理紗)

相続伸長家庭裁判所が認知している間は競売は始まらないですか。【Q&A №570】


【質問の要旨】
相続の承認・放棄の熟慮期間中は競売は始まらないのか?

記載内容  競売 伸長 相続放棄

【ご質問内容】
 今回当方は、2回目の相続伸長を家庭裁判所が9月14日まで認知して頂きました。
 当初の予定では、7~8月から開設して、競売が履行される予定でしたが、被相続人が死亡した為に相続者5人の内、今回競売の原因を作りました、被相続人の長男(当方の異母兄)が18年前に突然多額の借金を作り、被相続人と当方に連帯保証人として債務を背負わし、本人は、現在行方不明で、あらゆる方法を駆使して、探しましたが今日現在消息不明です。
 被相続人が死亡して当方と被相続人が共有の土地(約150坪)家屋3棟あり、他の相続者3人は相続放棄しており、問題はこの被相続人の長男がみつからない為任意売買もできず、現在2回目の相続伸長を致し家庭裁判所が9月14日まで了解してくれました。
 先日債権者側(保証協会)との担当者と話し会いのなかで、この担当者が申すには、続相続伸長を家庭裁判所が認知している間は競売は始まらないですとことでしたが、本当でしょうか。

(ヨタロウ)


※以下、今回のご質問内容を、
①長男の負った債務について、
②被相続人と質問者が自分たちの共有する不動産を担保にしていたところ、
③債務の不払いがあり、そのため、不動産について競売がなされようとしている
事例であると理解したうえで、回答します。

【裁判所は所有者に競売開始の通知を送る必要がある】
競売は債務に基づき不動産の財産を売却する手続ですので、裁判所は債務者(長男)・所有者(被相続人と質問者)に競売開始されることを通知します。
これは競売開始に不服がある場合に、債務者らに不服申し立ての機会を与えるためです。
今回のように、不動産の所有者の一人が死亡している場合には、相続により所有権を取得した者に競売開始の通知を送りますので、競売を申し立てる債権者としては、申立書に債務者と所有者(相続人)を記載する必要があります。

【相続の承認又は放棄の期間を伸長していると、競売手続は進められない】
相続が発生した場合、死亡された方の所有権は法定相続人に移転されますが、相続放棄の期間伸長が出されているような場合には、まだ、所有者がだれかが確定していません
この期間中に手続きを進めてしまうと、後に相続人の一人が相続放棄をし、所有者ではないということになった場合に、すべて手続きがやり直しということになります。
そのため、期間が満了して、相続人が確定するまでは、裁判所は競売の手続はストップします
(なお、競売開始通知を送った後に、所有者が死亡したという場合には、すでに競売手続は開始されていますので、手続はストップせず、そのまま進みます)
ご質問にあるような、相続放棄の期間を伸長している段階では、所有者が確定しませんので、債権者は競売の申立をしても通知ができないため、手続きは進みません。
又、仮に債権者が所有者の死亡を知らずに申立をした場合でも、裁判所からの競売開始通知が届く前に所有者が死亡していた事実が判明すれば、その段階で、競売手続きは停止します。

【行方不明の長男がいる場合の任意売却の可能性】
ご質問では、相続人5人のうち、あなたと行方不明の長男以外の3人は、すでに相続放棄をしているとのことです。
ただ、長男が行方不明のままである場合、裁判所に不在者財産管理人(従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者の財産を管理するため、裁判所に選任された人のこと)を選任してもらって、任意売却ができる場合もあります。
任意売却で買受人が見つかれば、売却価格も上がりますので、どうしても長男が見つからないが、任意売却をしたいというのであれば、検討すると良いかもしれません。
又、行方不明が長年になる場合には、死亡したと裁判所に認定してもらう失踪宣告(生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度のこと。その生死が7年間明らかでないとき等に認められる)という制度もあります。
この場合は、あなたが単独相続することになり、物件を売却することも可能です。
ただ、これらの手続きは、費用がかかりますし、むずかしい手続きですので、弁護士と相談され、どの程度の手間や費用がかかるかをお聞きになるといいでしょう。

(弁護士 岡井理紗)

亡父の預金引き出しと相続放棄【Q&A №553】

【質問の要旨】
相続放棄したら仕送りしていた金銭はどうなるのか

記載内容 預金 引き出し 承認

【ご質問内容】
父の死亡後、多額の負債の連帯保証人をしていたことがわかり、子である私たちきょうだい三人全員が相続放棄をすることになりました。
遺産は預貯金40万円ほどと軽自動車1台。ほかにはありません。
父は年金と私たちきょうだいからの仕送りで生活していました。
相続を放棄してしまうと預貯金から仕送り分を返してもらうことはできない、という解釈であっていますか

(おがわ)


【仕送りは貸金ではない】
親子間では困っていたら助け合う義務(扶養義務といいます)があると定められています(民法第877条第1項。末記条文を参照ください)。
子が親に仕送りするような場合にはこの扶養義務の履行に該当すると考えられます。
そのため、子から親に対する仕送りは貸金ではなく、返還を要しない贈与となり、親は返還義務を負いません
そのため、お父さんの遺産から返還を受けることができないという結論になります。

【参考説明:子の親に対する貸金と子の相続放棄との関係】
前項で述べたように、親に対する仕送りは貸金ではないと考えられます。
ただ、本件の質問を離れて、仮に子が親に貸金があった場合、相続放棄との関係がどうなるかも説明しておきます。
相続放棄とは遺産の相続をしないということです。
子であるあなた方が相続放棄をした場合、お父さんの遺産である車や預貯金40万円を相続することはできません。
しかし、子が親に対して貸金のような債権を持っていた場合、子が相続放棄しても、その貸金債権はなくなりません。
相続放棄は親からの遺産をもらわないということであって、あなた方が従来から持っている親に対する貸金債権までなくなることはなく、あなた方は親の遺産に対して貸金の請求ができます

【参考説明:相続財産管理人の選任が必要】
問題は、この請求をした場合に、誰が支払いをしてくれるかです。
相続放棄をしない場合、法定相続人が遺産の権利者になりますので、その権利者の権限として遺産を自由に処分でき、債務の支払いもできます。
これに対して、相続放棄をした場合、その放棄した相続人は遺産を自由に処分する権限はなく、債務の支払いをすることができません
相続放棄をしない法定相続人がいれば、その人が遺産と債務を承継しますので、その人に支払い請求をすることになります。
もし、すべての相続人が放棄をした場合で、貸金を有している債権者が債権の支払いを求めたいのなら、その債権者が家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立をする必要があります。
選任された相続財産管理人が遺産を管理・調査し、債権者に支払いをしてくれます。
ただ、財産管理人選任の申立をする場合、原則として、予納金として裁判所に90万円から100万円を納付する必要があります。
今回の質問の場合、遺産が少ないのでそのような手続きはするメリットはないでしょう。
なお、財産管理人が選ばれた場合、この申立をした債権者の債権の弁済が優先されるわけではなく、債権額に応じた平等弁済になることも理解しておかれるといいでしょう。

【勝手に遺産から弁済をうけた場合の扱い】
相続放棄したにもかかわらず、その放棄した方が遺産から勝手に貸金の返済を受けた場合、その相続人は遺産を取り込んだとして、相続放棄の効力がなくなることがあります
相続放棄が無効になった場合、その相続人は、お父さんの債権者から請求があれば債務の支払いをしなければならないこともありうることにご注意ください。

民法 第877条
(扶養義務者)
1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
(以下略)

(弁護士 大澤龍司)

兄の葬儀代【Q&A №542】


【質問の要旨】
兄の葬儀費用を払ったが、相続放棄をする前に費用を回収したい

記載内容 相続放棄 葬儀代 返してもらう

【ご質問内容】
親、妻子のいない独身の兄が先月亡くなりました
亡くなるまで体調が悪く、自宅でヘルパーさんに毎日来てもらい、財産管理は後継人の弁護士さんにお願いしていました
葬儀はやらず火葬だけで30万円程かかったので、葬儀屋さんから後継人の弁護士さんに電話で費用について話しをしてもらいました。
私が支払うとの事を言われたので支払いました
(亡くなった時点で後継人は解除され弁護士さんも通帳からお金を出せなくなったのでしょうか?)
私は相続放棄するのですが、国の物になってしまう前に葬儀代だけ返して貰う方法は何かないのでしょうか?
他に独身の兄がいるのですが、施設に入って財産は後継人の他の弁護士さんにお願いしています。
その兄が亡くなった時にも同じように葬儀代を払わなくてはいけないのでしょうか?
その兄がも今回相続放棄します。
跡継ぎもいないので先祖代々のお墓も閉めて永代供養にしたいので、他にもお金のいることが多いです。
子供に迷惑をかけないように私が生きているうちに何とかしておきたいです。
私も高齢なのでお金に余裕はありません。宜しくお願いします。

(セレナ)


【火葬費用は相続債務ではないが・・】
火葬費用は、被相続人の死亡後に発生するものであるため、厳密に言えば相続債務や費用にはならず、遺産から当然には支払われるものではありません。
火葬費用は葬儀費用として、被相続人の喪主を務める人が負担するべきものです。
しかし、人の死亡した後、必然的に火葬を伴いますので、遺産分割調停などでは、相続債務に準じるものとして扱う場合が多いです。

【後見人は火葬に関する契約をする権限がある】
成年後見人(以下、後見人と略します)は、裁判所の許可を得てですが、死亡した被相続人の死体を火葬するに必要な行為をすることができます(この点は今年(平成28年)の民法改正で第873条の2第3号として明記されました)。
そのため、後見人としては財産があれば、裁判所の許可を得て、火葬についての契約を結ぶことができるようになりましたが、遺産から火葬費用を支払うことができるかどうかは条文では明確にはされていません。
しかし、契約は締結できるが、火葬費用は支払いできないということもおかしい話なので、後見人としては火葬費用を支払うことができると考えていいでしょう。
今回の質問では、あなたが火葬費を支払ったようですが、もし《遺産があれば》後見人が遺産の中から支出することも可能だったケースです。

【相続放棄しても立替請求は可能である】
あなたはお兄さんの相続放棄をした場合、お兄さんの財産はもらえず、債務も引継ぎしません。
しかし、あなた自身がお兄さんに対して持っている債権は、あなた独自の財産ですので、相続放棄後も存続しています。

【後見人に立替火葬費用の返済を求める】
あなたが立て替えた火葬費用については、後見人が契約をしてあなたがその費用を立替えて支払ったというのであれば、後見人に支払いを求められるといいでしょう
又、仮にあなたが火葬の契約をし、かつ費用も出したということであれば、喪主たるべき人に対して請求するということになります。
もしもこの件に関して、喪主たるべき人があなただということであれば、火葬費用を請求することはできないということになります。
なお、喪主たるべき人が相続放棄をしていても、前記のとおり、相続放棄はお兄さんの財産や債務を引き継がないということであり、喪主の地位が亡くなるわけではありません。
喪主としては相続放棄をしたか否かにかかわらず火葬や葬儀を行い、又、その費用を負担するべき立場になるということになります。
また、もう一人のお兄さんが亡くなられたときにも、今回と同様に、お兄さんの喪主になられた方がその費用を負担することになります。

(弁護士 大澤龍司)

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