大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

損害賠償請求権の相続【Q&A №512】


【質問の要旨】
回収できない損害賠償も相続財産となるか

記載内容  損害賠償 盗難 相続税

【ご質問内容】
父の預金通帳が盗難により不正出金され、警察の捜査の結果、犯人は逮捕されました。
裁判の結果、初犯のため執行猶予付の有罪判決が下されましたが、高齢の犯人に財産はなく、ギャンブル等で費消したため被害弁償の支払い能力は全くありません。
判決を前に父は亡くなりましたが、この場合、犯人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権が発生し、それが相続財産になると聞きました。
犯人から全く弁償の見込みがないにも関わらず、請求権が相続財産になるのでしょうか。(被害額は数千万円になります)
また、相続財産となる場合、この請求権のみを放棄することは可能でしょうか

(鈴木)


【賠償請求権は相続財産になる】
お父さんの預金通帳が盗難にあったが、その犯人に弁済能力がないというケースでも、法律上はその損害賠償請求権は遺産になります
相続人としては、その債権を相続で取得しているのですから、その法定相続分に応じて、(実益はありませんが)犯人に対して損害賠償を請求することができますし、訴訟をすることもできます。

【一部の遺産だけを相続放棄することはできない】
法律上は相続放棄という制度があり、一定期間内に家庭裁判所に申述書を提出することで、相続財産を相続しない(正確には、相続人にならない)ことができます。
しかし、相続放棄はあくまで《全遺産を相続するか》、又は《全部を放棄するか》の二者一択であり、他の財産(預金や不動産)を相続しながら、賠償請求権だけを相続放棄するというようなことはできません

【相続税の課税対象は別問題】
ただし、上記の回答はあくまで法律の面からのものです。
法律上は相続財産でも、相続税上は相続財産にならないものがありますし、又、逆の場合もあります
例えば、生命保険金は原則として法律上は相続財産になりませんが、相続税の関係では相続財産として申告が必要です。
ところで、損害賠償請求権については、交通事故についてですが、末記のとおり、「被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償請求金は相続税の対象になりません」とする通達があります
税務上の問題として、この通達が本件のような《生前の盗難》という損害賠償にも適用されるのかということが問題になります。

【上記通達に対する弁護士コメント】
税務の問題であるので、最終的には税理士さんに相談されて結論を出されるといいでしょうが、参考として弁護士としてのコメントを付するとすると次のとおりとなります。
相続は、被相続人が《生前に取得した権利》を、相続人に移転させるものです。
これに対して、前記交通事故の場合の損害賠償請求権は、被害者である被相続人が《死亡後》に発生するものであり、生前に取得するものではありません。
そのため、《生前に発生した》盗難による損害賠償請求権については、《死亡後に発生した》前記交通事故の通達は適用されず、盗難の損害賠償請求権は相続財産になるものと考えられます。
ただ、この盗難の債権を全額遺産に入れるかどうかは別の問題です。
相続財産であるが、回収不可能で、実質的に価値がゼロであるとして申告する、そのような申告をどのように税務署に認めさせるのか、税理士の力の試されるところでしょう。
以上の記載はあくまで弁護士の見解です。
法律と税務とは異なりますし、税務署が私と同様な見解をもつかどうかもわかりませんので、より正確な意見を聞きたいのであれば相続に詳しい税理士に相談されるといいでしょう

【参考通達 タックスアンサーNo.4111 交通事故の損害賠償金

(弁護士 大澤龍司)

★税務調査で判明した口座【Q&A №480】


 税務署は被相続人の口座を教えてくれないのでしょうか。

【ご質問内容】
相続が始まると、税務署は被相続人のみならず家族名義の銀行から証券会社の口座をすべて把握するというような話を耳にしたのですが、だとするならば、せめて被相続人の口座ぐらいは相続人に知らせてくれないものでしょうか?
【Q&A №98】預金の取引履歴を調べる方法を読みますと、「どこの金融機関だけでなく、支店名も調査しましょう。」とあり、口座を見つけるのも苦労する様子が伝わります。
果たして税務署は本当に全ての口座を把握しているのでしょうか?それとも知っていても教えてくれないのでしょうか

記載内容 税務署 相続税

(磯野家)


 今回は税理士業務の問題ですが・・
今回の相談は税務調査の話です。
そのため、詳しいことが知りたいのであれば、税理士にお尋ねいただく必要があります。
ただ、弁護士の理解している限度で以下の回答をします。

【税務署は調査結果を教えてくれないが、修正申告でわかる場合がある】
相続税の未納付がないか、あるいは申告された相続税の内容に誤りがないかどうか、税務署が調査することがあります。
その際、税務署は被相続人のみならず、必要に応じて家族名義の金融機関口座や証券会社などの取引内容を調査することがあります。
ただ、税務署はあくまで徴税の都合で調査するのであり、その内容は他の相続人に教えてくれません

【過去の経験からいえば・・】
私(大澤)は過去に一度、税務署に《節税された可能性がある》との情報提供をしたことがあります。
遺産総額が億を超す事件であり、相手方が被相続人の預金を取り込んだケースでした。
そのとき、税務署は調べた結果を教えてくれませんでした。
ただ、隠された財産がある場合には、通常の場合は修正申告が必要となります。
その際、共同相続(要するに相続人が複数)であれば、隠した人以外の相続人も相続税を支払う必要があり、そのために修正申告書に捺印をする必要があります。
その修正申告書に、新しく記載された財産があれば、それが税務調査で新たに判明した財産だということがわかります。
その限度では、遺産の詳細がわかることになります。
ただ、民主党政権下で国税通則法等の税務関連法が改正されましたので、取り扱いが変わっている可能性もなくはありません。
詳しくは税理士にお尋ねください。

【税務署がすべての口座を把握しているわけではない】
十数年前の話ですが、私が破産管財人に選任された破産事件について、破産者が財産隠しをしているのではないかとして、大阪の全金融機関に対し、関係口座の有無について照会を出したことがあります。
この時には、大阪管内の支店ベースで約900店舗の金融機関がありました。
合併等で現在はそれよりも少なくなっているでしょうが、いずれにしても支店数が膨大です。
税務署がその全てに調査を入れていることはまずないと思われ、被相続人や問題となる相続人の全部の口座を調査・把握している可能性は極めて少ないでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

代償分割と相続税【Q&A №439】


 査定値5000万円の土地を兄弟3人で相続したが、同居していた自分が土地を継ぎたいので、それぞれの取り分(3等分)に満たない分を、自分の預貯金から2人に支払いました。
 相続税は非課税の範囲内だが、自分の持ち出し分は、受け取った兄弟の所得として兄弟に課税されますか?
 申告しないと罰則はありますか?
 できれば申告しないで、「土地は(自分に)譲った」ということにしたいと思っています。
 ご回答宜しくお願いします。

記載内容  代償金 相続税

(梅子)


【詳しくは税理士に相談する必要があるが】
 まず、今回のご質問は純然たる相続税に関する質問であり、税務の問題です。
 このような相続税に関する問題は税理士が専門です。
 ただ、折角、質問をいただきましたので、簡単に回答しておきます。
 詳しく知りたい場合には税理士に相談されることをお勧めします。

【代償金には贈与税は課税されない】
 相続で、ある相続人が不動産を取り、他の人に代償金を支払う場合があります。
 その場合の他の相続人がもらう代償金は贈与ではありません。
 なぜなら、贈与は無償(ただ)で財産をもらうことですが、相続の場合の代償金は、相続で取得した財産を譲渡する替わりにお金をもらうものですので、無償ではなく、贈与にはなりません。
 又、代償金という金銭でもらうのか、または現物(不動産)でもらうのかは、相続人が自由に決定してよいことであり、それによって相続税が変わることはありません。
 今回の場合には、相続税が非課税ということですので、代償金をもらった他の兄弟の方に税金が課税されることはありませんし、ましてや贈与税を支払う必要もありません。
 又、相続税の申告が不要なケースであれば、分け方がどうであれ、相続税を支払う必要はありませんので、代償金をオープンにして支払っても何ら問題はないでしょう。

生前贈与の立証について【Q&A №429】


 贈与を成立させるために振込の記録が必要で、贈与者の口座から引き落としの記録はあるが受領者側に振り込まれた記録がないと相続税の対象にされてしまうという記事を目にしますが そもそも、だったらお金をもらってはいない つまり、それが死ぬ10年も前のことで100万円だとしたらどうでしょう。

記載内容  生前贈与 相続税 振込

(dronjo)


【今回の問題は相続とは直接関係ありませんが・・・】
 今回の質問は贈与の問題ですが、贈与が認められないと遺産として扱われるのかということも記載されています。
 そのような財産が遺産として扱われるのか、生前贈与とされるのかという2つの面から考えていきます。

【税務上の扱いは?】
 税務署としては、被相続人であるお父さんの口座から出金されている以上、出金分を預貯金として課税できません。
 ただ、その出金分が手元に残っているのか、誰に行ったのかを調べることになります。
 手元に残っておれば遺産として課税対象にするでしょうし、誰かがもらっておれば贈与税の課税対象にするでしょう。
 はっきりしない場合には、税務署としては、その出金がかなり以前にされた(例えば質問にあるように10年も前に出金された)のであれば、お父さんが使ったのかもしれないとしてそれ以上の追及はしないでしょう。
 しかし、つい最近ということであれば手元に残っている遺産として課税対象にするべく調査をし、税金を増やす努力するでしょう。
 それ以上の詳しい話は、専門家である税理士にお聞きになられた方がいいでしょう。

【特別受益とされるかどうか】
 次に相続 ― 法律の問題から言えば、そのようなものが特別受益かどうかという面から考えていきましょう。
 特別受益を証明するためには、ある金額が被相続人預貯金から出金されているだけでは足りず、それが被相続人以外の人に渡っていることを証明する必要があります。
 他の者に渡されているという点が証明できなければ、《贈与者が使っただけじゃないか》という可能性も否定できず、特別受益の主張は認められないことになります。
 ただ、出金が窓口で現金出金されている場合には、払戻票が作成されています。
 そのコピーを取り寄せたところ、被相続人の筆跡ではなく、法定相続人の誰かの筆跡であるとすれば、その者が特別受益を得た可能性が高くなります。
 同様に払戻伝票に被相続人の代理人として法定相続人の名前が記載されておれば、その者が被相続人に金銭を渡したということがない限り、特別受益として扱われる可能性が高くなります。
 ただ、注意するべきことは、特別受益かどうかは、払戻票の筆跡等だけで決定されるものではないということです。
 裁判になれば、その他の事情(例えば、その出金当時、法定相続人が金もないのに車を買ったとか等・・・)も考慮して判断されることだという点を理解しておくといいでしょう。

相続税と生命保険の扱い【Q&A №428】


契約者:法人〇〇会社 被保険者:代表取締役社長 受取人:相続人の一人(固有名)
の生命保険で、被保険者が亡くなり、生命保険を受け取った場合、これは、みなし相続財産の扱いになるのですか?
それとも、所得税?贈与税?ですか?

記載内容  相続税 生命保険 みなし相続財産

(ゆきだるま)


【生命保険は、原則として遺産ではない】  遺産相続については民法で定められています。
 ただ、民法では生命保険についてはなんらの定めもしていません。
 そのため、生命保険が遺産に入るのかどうかが問題になり、訴訟になったことがあります。
 その裁判について最高裁判所は《特段の事情がない限り、生命保険は遺産ではない》という判断を示しています(相続Q&A №181ご参照下さい)。

【民法と税法とは異なるからみなし相続財産の問題が発生する】  民法は最初に述べたように、遺産が誰にどのような形で分配されるかということを定めているのに対して、税法は、遺産をもらったものがどのような相続税を納めるのかについて定めています。
 民法の相続は相続人間の問題ですが、一方は国が遺産をもらった相続人に課税する問題です。
 そのため、税金を取る立場の国としては税収を増やすために、(民法上は)遺産でないものであっても相続税の対象とすることもあれば、遺産ではあるが小規模宅地のように生活上に必要不可欠なものについては特例で評価を大幅に減少させるものもあります。

 前者の、民法上は遺産でない財産であるにもかかわらず、相続税法上で遺産として課税されるものを《みなし相続財産》と言います。
 死亡生命保険などは金額が大きいことから、民法上は遺産ではないのに、相続税法では相続税の課税対象となります。
 結論として、生命保険が《みなし相続財産》かという質問に対しては、そのとおりであるという回答になります。

【相続税と所得税、贈与税の関係】  被相続人の死亡により生命保険を受け取ったのであれば、それは相続税の対象として課税されるだけです。
 所得税や贈与税の問題は発生しません。

遺言で遺贈を受けた場合に必要な費用【Q&A №366】


 遺産相続で法定相続人以外の遺贈で、マンションを頂いた場合費用はどのくらいかかるのでしょうか?中古マンション価格は3500万円位です。余り金額が掛かるならお断りしようと思っています。余り蓄えがないので、よろしくお願いいたします。

記載内容  遺贈 相続税 マンション

(東郷平八郎)


【考えられる税金や諸経費について】
 遺言でマンションなどの不動産を遺贈された場合に必要となってくる税金や費用は、
① 相続税 ② 不動産取得税 ③ 登記費用
です。
 これに、登記名義を移転した後には、当然のことですが、毎年、固定資産税や都市計画税を支払う必要があり、又、建物の管理費なども考慮しておく必要があるでしょう。

【相続税について】
 相続税は、遺産総額が《5000万円+法定相続人1人×1000万円》を超えた場合に課税されます。
 そのため、法定相続人が2人の場合には、相続が7000万円までは相続税の申告は不要です(但し、平成27年から、《3000万円+法定相続人1人×600万円》を超えた場合に課税されることになります)。

 今回の質問では、遺産総額も法定相続人もわからないので、相続税が課税されるかどうかはわかりませんが、遺産総額が5000万円以下なら、相続税は課税されません。
 そのため、遺贈を受けるあなたにも相続税は課税されません。
 ただ、遺産総額が多く、相続税が課税される場合には、あなたは通常の法定相続人が支払う税金より20%アップされた税金を支払う必要があります。
 なお、相続税の計算においては居住用資産の遺産算入価額の軽減等、様々な軽減措置がありますので、詳しくは不動産登記簿謄本その他の資料を入手され、税金の専門家である税理士に相談されるといいでしょう。

【不動産取得税について】
 マンションなどの不動産を取得する場合、不動産取得税が課税されます。
 この税金は平成27年3月31日までであれば、次の税額になります。
   土地:固定資産評価額×2分の1×3%    家屋(住宅):固定資産評価額×3%(なお、住宅でない場合には掛け率は4%になります)

【登記費用について】
 あなたが遺贈された不動産の所有権移転登記する場合には、登録免許税の支払が必要です。
 通常の法定相続人の相続登記は、固定資産評価証明額の1000分の4ですが、法定相続人に対する遺贈の場合には1000分の20の登録免許税が必要になります。
 なお、移転登記を司法書士に依頼する場合の司法書士さんに支払う費用は、ネットなどでお調べ頂くか、お近くの司法書士に見積書を出していただくとよいでしょう。

【取得後も継続的な費用が必要】
 不動産を取得した後も固定資産税、都市計画税を毎年支払う必要がありますし、又、建物の管理費も考えておく必要があります。
 遺贈の対象となっているマンションが、収益をあげることのできるマンションかどうかを十分に調査した上で、遺贈受けるかどうかを検討されるといいでしょう。

相続人でない人物が遺産を受け取る場合【Q&A №318】

 
 父の妹(叔母、生涯独身)が現在施設に入所しておるのですが、何かと世話をしてるのが甥である私です。おばも何かと私に頼ってます。
 つい先日叔父夫婦から叔母の事で話をされました。
 叔母とは同じ敷地内で暮らしてましたが別世帯。土地・家の名義は叔母の母親、つまり私の祖母(他界)です。
 その土地、家の名義を叔母の面倒で一番世話をかけてる私にする。叔母の財産である預貯金数千万を私に譲る。と言われました。
 叔母には親父と叔父以外に2人の姉がいて曲者です!笑  叔母にも話し一筆書かせてそれから他の叔母たちを説得してくれてるとは言え簡単には終わりそうにありません。
 スムーズに終わらせる方法ってありますか?
 もし譲り受けた場合、税がかかると聞きました。
 どのくらいかかるのでしょうか?

記載内容  遺留分減殺請求 相続税 贈与税

(のん)


【叔母さんに遺言書を書いてもらうのがベスト】
 叔母さんが施設に入っておられるようですが、意思能力があれば、遺言書を書いてもらうのが一番よい方法です。
 質問から見ると、叔母さんのお母さん(あなたから見ればお祖母さん)が死亡されており、もし、叔母さんのお父さん(あなたから見ればお祖父さん)も死亡されているのであれば、その叔母さんの推定相続人は、叔母さんの兄弟姉妹の計4名(あなたのお父さん、叔父さん及び叔母さん2名)になります。
 普通、遺言書の内容が相続人にとって不利な場合(遺留分を侵害する場合)には、遺言書の内容をその相続人に有利なように変更する権利(遺留分減殺請求権)があります。
 しかし、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分がありませんので、遺言書の内容がどのようなものであっても、叔母さんの兄弟姉妹は遺留分減殺請求をすることができません。

【遺言書作成の際に注意すべき点】
 質問では、叔母さんに「一筆書かせて」とあります。
 しかし、遺言書には有効になるための要件が決まっていますので、その要件を踏まえてきっちりしたものを作成しておく必要があります。
 そのためには次の点にご注意ください。
① 遺言者本人が遺言書を作成したこと及び遺言書が有効である要件を備えていることをはっきりさせるために、公証人の作成する公正証書遺言をお勧めします。
 費用が少しかかりますが、将来の紛争予防のために、ぜひ公正証書遺言をされるといいでしょう。
② 次に、遺言書作成当時に、叔母さんに意思能力があったのかどうかを確認するために、検査をしておくといいでしょう。
 長谷川式認知スケールという簡単なテストがありますので、遺言書作成前に近くの病院などでそのテストしておき、遺言書を作成する能力があったことをはっきりとさせるといいでしょう。

【相続と贈与との税額の相違】
 遺言書ではなく、生前贈与ということで叔母さんから財産をもらうことも考えられますが、一般的には贈与税の税額のほうが多額になります。
 相続税の場合ですが、仮に、叔母さんの遺産総額が8000万円とした場合、本件のように相続人が4人もあるケースでは9000万円までが非課税です《相続税の基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人の数》。
 (但し、税制の改正により平成27年1月1日以降は5400万円までが非課税と変更されます《相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数》。)

 一方、贈与税の場合ですが、8000万円を一括で生前贈与した場合には、現在の税制では贈与税は3720万円となります《贈与税額の計算式=(8000万円-110万円)×50%-225万円》。
 このように、贈与より相続の方が節税になります。
 但し、毎年少額の贈与をする方法や、相続時精算課税という方法もありますので、詳しくは税の専門家である税理士と相談されるといいでしょう。

【未分割のお祖母さん名義の不動産については遺産分割協議が必要】
 お祖母さん名義の不動産(土地、家)があるようですが、この不動産については、お祖母さんの相続人は、子供であるあなたのお父さん、叔父さん及び叔母さん(3名)の計5名になります。
 そのため、現在施設に入居している叔母さんの遺産をあなたが全部取得する場合でも、あなたが取得するのは、その叔母さんの共同相続分だけになります。
 そのため、お祖母さんの名義の未分割の不動産については、調停等の遺産分割の手続きが必要になりますので、ご注意ください。

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