大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

★内縁の妻からの葬儀費用の請求【Q&A №547】


【質問の要旨】
内縁の妻が立て替えていた葬儀費用と入院費用を回収できるか?遺族年金はどうなるか?

記載内容 葬儀代 喪主 内縁の妻

【ご質問内容】
内縁の夫がなくなり(重婚的関係)本妻が体裁もあるので喪主を努めたいと言い、本妻が喪主、施主が内縁の妻で葬儀を終えました。
葬儀費用はとりあえず施主が払いました。
葬儀費用は折半(口約束)と約束したのに払ってくれません。
そのほかに入院費もかなりの金額を内縁の妻が払いました内縁の夫の遺産から、葬儀費用、入院費用を請求する事は可能ですか?
また、葬儀費用、入院費用、をもらうことにより、遺族年金の申請をするにあたって、内縁の妻の証明に不利になりますか

(ban)


【入院費用は相続債務であり、返還請求ができるが・・】
内縁の夫の入院費は本来その夫が支払うべきものであるのが未払いになっているものですから、相続の債務であり、遺産から支払う必要があります。
そのため、相続人に立替入院費の支払いを請求できます
なお、その請求先は法定相続人全員であり、支払いは各法定相続分に応じた分です。
そのため、子がいる場合であれば、法律的に請求できるのは、配偶者である妻に対しては立替分の2分の1のみです。

【葬儀費用について】
葬儀の喪主は妻であり、施主は内妻であるあなた、費用はあなたと妻と折半するとの口頭の合意があったにもかかわらず、妻の方が折半分の支払いに応じないという前提で考えると、折半の合意が成立したことが証明できれば、あなたは妻に半額を請求することができます
ただ、口頭ですので、《言った、言わない》の議論となり、結局、合意の証明なしとして、内妻であるあなたの請求が認められない可能性も高いでしょう。

【遺族年金の請求について】
遺族年金については厚生年金保険法により、《配偶者》が第一順位の受給権を有しています(厚生年金保険法第59条の2項。末記条文を参照)。
民法における配偶者は戸籍上の妻のみですが、この厚生年金保険法における《配偶者》には、戸籍上の妻のみならず、内縁の妻も含まれます(末記の厚生年金保険法第3条を参照。なお、以下においては厚生年金保険法の配偶者の意味で使用する場合には《配偶者》と記載します)。
今回の件では、戸籍上の妻が存在し、かつ、内縁の妻も存在しますので、《配偶者》に該当する人が2名になり、どちらが《配偶者》と扱われるのかという問題があります。
仮に戸籍上の妻がいても、《事実上の離婚状態》であり、かつ、あなたが夫の収入で生計を維持しているという立場であれば、遺族年金をもらえる立場になります(平成27年10月2日大阪地裁の判決が参考になります。⇒【相続判例散策】戸籍上の妻と内縁の妻、遺族厚生年金の受給者はどっち?参照)
上記裁判例も参考にして述べれば、《事実上の離婚状態》とは、婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつその状態が固定化して近い将来に回復される見込みがない場合をいい、具体的には次のようないろんな事項を検討した結果で判断されることになります。
①別居期間 ②別居の経緯 ③別居期間中の婚姻当事者の婚姻関係修復の努力の有無 ④別居後の経済的依存関係の有無(婚姻費用的なものを支払っているか) ⑤別居している夫婦の連絡あるいは面会状況 ⑥夫の内縁の妻との生活状況
単に別居して長期間経過しているというだけで内縁の妻が遺族年金は受けることのできる《配偶者》になるわけではありませんのでその点をご留意ください。
なお、遺族年金の支給を受ける要件として、死亡した者の収入により生計を維持していることが要件となっています。
さて、入院費や葬儀費の請求すること自体は、遺族年金の受給と直接関係しません。
ただ、もし、あなたが独自に多額の財産を有しており、それで入院費を支払い、又、葬儀費を支払ったというのであれば、《死亡した夫の収入で生計を維持したとは言えない》ということで生計維持要件を欠き、受給できなくなる可能性があります

(弁護士 大澤龍司)

厚生年金保険法
(遺族)
第五十九条
  遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母(以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時(略)その者によつて生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあつては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
(略)
2  前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。
(用語の定義)
第三条
2  この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

兄の葬儀代【Q&A №542】


【質問の要旨】
兄の葬儀費用を払ったが、相続放棄をする前に費用を回収したい

記載内容 相続放棄 葬儀代 返してもらう

【ご質問内容】
親、妻子のいない独身の兄が先月亡くなりました
亡くなるまで体調が悪く、自宅でヘルパーさんに毎日来てもらい、財産管理は後継人の弁護士さんにお願いしていました
葬儀はやらず火葬だけで30万円程かかったので、葬儀屋さんから後継人の弁護士さんに電話で費用について話しをしてもらいました。
私が支払うとの事を言われたので支払いました
(亡くなった時点で後継人は解除され弁護士さんも通帳からお金を出せなくなったのでしょうか?)
私は相続放棄するのですが、国の物になってしまう前に葬儀代だけ返して貰う方法は何かないのでしょうか?
他に独身の兄がいるのですが、施設に入って財産は後継人の他の弁護士さんにお願いしています。
その兄が亡くなった時にも同じように葬儀代を払わなくてはいけないのでしょうか?
その兄がも今回相続放棄します。
跡継ぎもいないので先祖代々のお墓も閉めて永代供養にしたいので、他にもお金のいることが多いです。
子供に迷惑をかけないように私が生きているうちに何とかしておきたいです。
私も高齢なのでお金に余裕はありません。宜しくお願いします。

(セレナ)


【火葬費用は相続債務ではないが・・】
火葬費用は、被相続人の死亡後に発生するものであるため、厳密に言えば相続債務や費用にはならず、遺産から当然には支払われるものではありません。
火葬費用は葬儀費用として、被相続人の喪主を務める人が負担するべきものです。
しかし、人の死亡した後、必然的に火葬を伴いますので、遺産分割調停などでは、相続債務に準じるものとして扱う場合が多いです。

【後見人は火葬に関する契約をする権限がある】
成年後見人(以下、後見人と略します)は、裁判所の許可を得てですが、死亡した被相続人の死体を火葬するに必要な行為をすることができます(この点は今年(平成28年)の民法改正で第873条の2第3号として明記されました)。
そのため、後見人としては財産があれば、裁判所の許可を得て、火葬についての契約を結ぶことができるようになりましたが、遺産から火葬費用を支払うことができるかどうかは条文では明確にはされていません。
しかし、契約は締結できるが、火葬費用は支払いできないということもおかしい話なので、後見人としては火葬費用を支払うことができると考えていいでしょう。
今回の質問では、あなたが火葬費を支払ったようですが、もし《遺産があれば》後見人が遺産の中から支出することも可能だったケースです。

【相続放棄しても立替請求は可能である】
あなたはお兄さんの相続放棄をした場合、お兄さんの財産はもらえず、債務も引継ぎしません。
しかし、あなた自身がお兄さんに対して持っている債権は、あなた独自の財産ですので、相続放棄後も存続しています。

【後見人に立替火葬費用の返済を求める】
あなたが立て替えた火葬費用については、後見人が契約をしてあなたがその費用を立替えて支払ったというのであれば、後見人に支払いを求められるといいでしょう
又、仮にあなたが火葬の契約をし、かつ費用も出したということであれば、喪主たるべき人に対して請求するということになります。
もしもこの件に関して、喪主たるべき人があなただということであれば、火葬費用を請求することはできないということになります。
なお、喪主たるべき人が相続放棄をしていても、前記のとおり、相続放棄はお兄さんの財産や債務を引き継がないということであり、喪主の地位が亡くなるわけではありません。
喪主としては相続放棄をしたか否かにかかわらず火葬や葬儀を行い、又、その費用を負担するべき立場になるということになります。
また、もう一人のお兄さんが亡くなられたときにも、今回と同様に、お兄さんの喪主になられた方がその費用を負担することになります。

(弁護士 大澤龍司)

葬儀に出なかった弟と葬儀代【Q&A №538】


【質問の要旨】
父の死亡時に行方不明だった弟の消息がわかったのだが、
弟に負担してもらいたい葬儀費用を請求することができるのか?

記載内容 葬儀代 負担 行方不明

【ご質問内容】
父親が死亡時(平成24年)、相続人は私と弟の2人でした。
その相続時に弟は行方不明状態でしたので、連絡ができなくて相続もできませんでした。
地元の法律相談などで相談して、裁判所が指定した司法書士が弟の遺留分を管理保管していました。
約1か月前、千葉市にいることが分かり、過日、司法書士より遺留分が送金されています。
そういう訳なので、葬儀費用諸費を折半したいと伝えても、応じてくれません。
弟は弁護士に相談したようで遺留分には関係ないと掛け合ってくれません。
どうしたら良いでしょうか?返還請求?

(yamatokarateman)


【葬儀費用に関するルールは不明確】
葬儀費用を誰が負担するのかについて定めた法律はありません。
そのため、葬儀費用については裁判所や学者の考えが分かれています。
主流な考え方は、葬儀は喪主が主宰するものであり、その考えで規模やかける費用も異なるため、他の相続人に負担させるのは望ましくないというものであり、裁判所の考え方もほぼこれに近いです。
ただ、他の相続人が葬儀に出席しているのであれば、その費用を分担させ、遺産から葬儀費用を差し引くというのが裁判所の考え方と言っていいでしょう。
(この問題については以前のQ&Aでも数回、触れたことがあります。過去ブログQ&A №424Q&A №401Q&A №308Q&A №140などもご参照下さい)。

【出席していないのであれば、負担を求めるのは困難】
前項のような考え方から言えば、質問のように弟さんが葬儀に出席していないのであれば、弟さんに負担を求めることは難しいでしょう。

【参考までに・・香典、法事費用の扱い】
質問の回答は前項までに記載したとおりですが、参考までに次の点も付け加えておきます。
① 香典の扱い
葬儀費用を分担するとなると、香典分を差し引きする必要があります。
香典は喪主が受け取りますが、もし、葬儀費用を分担するとなる、香典収入は葬儀費用から差引することになります(本ブログQ&A №474参照)

② 法事費用
法事は喪主が主宰して行うものです。
そのため法事費用は全て喪主が負担します。
法事費用を遺産から出すことを認めた裁判例はありません。
念のために言えば、法定相続人全員が遺産から法事費用を負担することに同意をした場合にはその合意が有効であることはいうまでもありません。

(弁護士 大澤龍司)

★後妻への生前贈与の証明【Q&A №401】


 父が亡くなり、相続人は、継母・私・妹の3人です。父と継母は十数年2人で暮らしてきたので、父のものを管理しているのは継母です。継母は仕事をしていますが、生活費は全て父が負担し「父に養ってもらった」と言ってました。葬儀後、継母は「父の退職金は4000万円あったけど、父が全て使った」と言ってきましたが、父は退職の際「退職金4400万円の半分2200万円を継母に渡した」と父の兄弟に話したそうです。
 父の口座の残高は150万円程ですが、継母は、そこから葬儀費用・法要費用等、とにかく細かいものでも出費した全てをマイナスした表を作り「まぁざっと書き出しただけだけど」と渡してきました。構えられるといけないので、まだ継母には何も話していません。一応、銀行の明細書を10年分発行してもらいましたが、肝心の退職は10年以上前です。なので、継母が否定し、退職時の父の通帳がない、もしくは継母が隠す等したら、証拠はありません。

※2200万円は継母のものになるんでしょうか。
※父に養ってもらって生きてきた継母は、葬儀・法要費用等、一切負担しないでいいものなんでしょうか。
 ギャンブル好きで家庭を顧みない父のせいで、苦労し、嫌な思いをし、悲しい思いもし、必死で生きてきました。なにかアドバイスをいただければ有難いです。どうぞ宜しくお願いいたします。

記載内容  葬儀代 法要

(ニコラス)


【継母に贈与された金2200万円は特別受益になる】
 お父さんが継母さんに2200万円を渡したのが贈与であるとすれば、金額が多額であることから、「生計の資本としての贈与」であるとして特別受益になり、遺産分割の際に、遺産に持ち戻すことになります。

【贈与の証明ができるかが問題】
 ただ、持ち戻す前提として、2200万円の贈与があったことを明らかにする必要があります。
 本件では、継母さんは退職金はお父さんが全部使ったと言っており、贈与の事実を認めていませんので、そのような贈与をされた事実はあなたが証明する必要があります。
 贈与の証明としては、ある時点で2200万円の金額が引き出されていること及びその金額を継母さんが取得したことの2点を証明する必要があります。
 あなたが照会をかけても、金融機関には記録がなかったというのであれば、これらの2点を証明することはむずかしいでしょう。
 お父さんが言っていたということでは到底、証明にはなりません。

【葬儀・法要費用は相続費用ではない】
 葬儀費用や法要費用などは、相続開始の後に発生したものであり、相続される債務ではありませんし、相続のための費用でもありません。
 ただ、葬儀費用については、相続人全員が葬儀に出席している場合などは、その費用を相続人全員で負担するという《実務的解決》がなされることが多いです。

 なお、法事の費用については、祭祀の主催者の負担となると理解されるといいでしょう(この問題については当ブログ Q&A №308Q&A №140等も併せてご参照ください。)

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