大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

特別受益だと認めさせたい【Q&A №577】


【質問の要旨】
①子や孫への生前贈与は特別受益にあたるか?
②預貯金のみを相続したいが、どのように協議を進めればいいか?

記載内容  特別受益 生前贈与 調停

【ご質問内容】
 父が被相続人。相続人は私・兄・妹です。
 兄は兼業農家の跡取りとして、遺産全部を受け継いで当然と考えており、妹も同意しています。
 私はこれまで、父からまとまった金銭を受け取ったことが全くなく、この相続では預貯金の3分1を受け取ることを希望しています。

①父が生前、兄や兄の子(孫)に金銭を渡したことは、特別受益にあたるでしょうか。
 特別受益にあたるなら、相続遺産に加えたいですが、妥当でしょうか。
 心配なのは兄がすんなり認めるかです。認めさせる方法を教えて下さい。

②遺産分割協議は駆け引きの場だと思います。
 どんなことに注意すればいいでしょうか。
 大切なことを教えてください。

(のえる)

【あなたの申し出はどう評価できるか】
 あなたの相続分は3分の1ですが、それは遺産全部について、その3分の1です。
 遺産の中には不動産もあると思いますが、その不動産についてもあなたは3分の1の相続分があります。
 もし、遺産の中に不動産があるのに、あなたが預貯金の3分の1のみの相続で我慢するというのであれば、不動産については法定相続分を取得しないという大幅な譲歩をしていることになります。
 お兄さんとしては決して損な話ではありません。

【生前引渡分の扱い】
 生前にお父さんがお兄さんに金銭を渡していたのであれば、おそらく生前贈与に該当するでしょうから、遺産分割の際には、特別受益として遺産に持ち戻される可能性が高いです。
 ただ、お孫さんについての生前贈与ですが、お兄さんとその子であるお孫さんとは、別の人格ですので、お兄さんの特別受益と見なされる可能性は低いでしょう。

【お兄さんはすんなりとは認めない可能性が高い】
 あなたの提案する預貯金の3分の1の相続でお兄さんがすんなりと認めるかという点についても述べます。
 都会では相続をお金で割り切ることが多く、あなたの提案でお兄さんが納得することも多いでしょう。
 しかし、郊外などで農業をされているような方については、跡取りが遺産全部を取得するものだという考えを持つ方が多く、又、周囲の親族もそのような方向で圧力をかけてくるということも多いようです。
 このような地域性に加えて、妹さんが遺産はいらないという意向であるなら、お兄さんとしては《あなたにだけなぜ遺産を与えるのか》ということで、あなたの提案に難色を示す可能性が高いと思われます。
 又、お兄さんの立場から言えば、お父さんの農業を手伝ったので、特別寄与として遺産から優先的に支払いをせよと主張することも考えられます。

【調停制度の利用をお勧めします】
 このように本来は当然遺産分割するべきなのに、遺産分割をしないというようなケースでは調停制度を利用されるといいでしょう。
 調停はお兄さんの住んでいる地域の家庭裁判所に申立をします。
 手続き等がわからないのであれば、家庭裁判所に行って、どのように申立をすればいいかをお聞きになるといいでしょう。

 調停のいいところは、調停委員という第三者がお兄さんとあなたの話の双方を聞き、円満な解決の助けをしてくれるということです。
 裁判所で第三者が法律を前提に解決しますので、お兄さんとしても納得せざるを得ない場合が多いですし、あなたのように預貯金の3分の1でいいということであれば、調停委員としてもお兄さんを鋭意説得してくれるものと思います。

【調停での対応のコツ】
 調停のコツとしては、最初は全部の財産の3分の1を請求し、その後、調停委員の説得で預貯金の3分の1に応じる形をとるといいでしょう。
 調停は互いに譲り合って解決するという制度ですので、最初に譲ったところから出発すると更なる譲歩を求めれらますので、この点はよく覚えておかれるといいでしょう。

【調停は裁判ではない】
 なお、お兄さんや親戚の方などは、《裁判沙汰にして》などというかもしれません。
 しかし、調停は裁判ではなく、円満な解決を望む制度です。
 相続についての話し合いは本当に難しく、私(弁護士大澤)の経験でも話し合いで解決することは本当に少ないです。
 お兄さんがあなたの希望に従った解決をしないのなら、早期に調停を申し立てることを考えるといいでしょう。

【弁護士の知恵も借りる】
 なお、あなたの遺産問題で何が問題になるかを知っておくためにも相続に詳しい弁護士に相談するといいでしょう。
 何が問題であり、あなたが本来はどの程度の財産をもらえるのかを教えてくれるはずです。
 あなたの考えで間違っているところはないかどうか、弁護士の眼からみれば何が問題点になるのか、それらを知った上で、調停の申立をして、問題を解決するのがベストだと思います。

(弁護士 大澤龍司)

再度の遺産分割協議と税金の扱い【Q&A №541】


【質問の要旨】
遺産分割調停とは異なる遺産分割協議書の作成は可能か

記載内容 調停 異なる 協議書

【ご質問内容】
 【前提】 過去に遺産相続を調停で土地の遺産相続をしたのですが相続人の一人は金銭のみの相続で土地の遺産分割を受けていません。(相続の無い事証明も受領済み)

【現在の問題点】
複数人が数筆を同一持ち分で相続した為(未登記)持ち分に応じた土地の単独所有をしようとすると諸税、免許登録税等が過大になり、土地を相続しなかった相続人を除いて新たに遺産分割協議書を作成して登記した場合、トラブルになる可能性は有りますか?

(NORURU)


【調停で成立すると権利関係は調停内容どおりに変わっている】
遺産分割の調停が成立した場合、権利関係はその調停調書のとおりに変更されます。
そのため、その調書に基づく不動産を取得した人は単独でその登記をすることができます。
又、代償金の支払を受けるとされた人はその金銭を請求できますし、もし、支払いがないのであれば代償金の支払いを求める強制執行ができます。

【調停成立後の「遺産分割協議」の扱い】
調停成立後に、法定相続人間の合意で異なる内容の「遺産分割協議」ができるかについては疑問があります。
相続人間で一旦、遺産分割協議が成立した後、その合意を解除し、新たな遺産分割協議をすることは可能であるとの判例があります(最判平成2年9月27日。判タ754号137頁)が、裁判所が関与する調停と当事者間での遺産分割協議とを同列に扱うことができるのかどうかという議論があります
もし、同列に扱えないのであれば、調停が成立後に、それと異なる内容の分割協議書を作っても、それは遺産分割協議ではなく、遺産分割とは関係のない財産交換あるいは譲渡契約となり、不動産譲渡益課税をされるということになります

【リスクは税務面にある】
遺産分割により不動産が法定相続人の一部に相続され、残りの人が代償金をもらった場合、それは遺産分割の仕方の問題であり、《代償金を受け取ることについては》不動産の譲渡益課税のような税務上の問題も発生しません。
しかし、遺産分割調停後に、それと異なる不動産の分け方をした場合、それを税務署が把握した場合、調停と異なる部分は、遺産分割とは関係のない不動産の譲渡であると理解され、贈与税や不動産譲渡益課税をされる可能性があります。
今回の質問のように、調停により共有になった物件を単独所有にする場合、無償であれば調停での共有者から単独所有者への 持ち分の贈与となり、単独所有者に対して贈与税が課税されます。
又、お金を支払うのであれば、調停による共有者がその持ち分を単独所有者に売却したとして、共有者に譲渡益課税がされることになります。
ただ、現在、未登記ということであれば、税務署としてはあらたに単独登記される内容しか知ることができないため、調停後に不動産が更に移動したことによる課税のしようがありません。
しかし、それは税務署に知られなかったから課税されなかったというだけの話です。
以上のようなリスクを了解された上で、法定相続人の間で協議されるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

★増築費用の贈与を受けた証明【Q&A №378】


 兄弟3人で遺産分割の調停中です。20年前に長男が自宅の増築費用として、父から700万円の贈与を受けているので、この金額を長男の特別受益として認めてほしいと調停員に要望しました。調停員が証拠はありますかと尋ねてきたので、長男が書記官に提出した回答書に「振込みで受領」と記載している事が証拠と言ったところ、それだけでは不充分と言われました。他にどのような証拠が必要なのですか。長男は増築費用700万円は借用したもので、生活費の不足分で返済したと言っている。遺産分割の対象は預金と特別受益のみです。次男は預金の1/3のみで了解しており、長男の特別受益については問題として取り上げることに反対しています。

記載内容  建築費用 調停 返済 贈与 貸金 消滅時効

(スカイツリー)


【贈与か貸金か】
 自宅を新築した際、お父さんから金700万円が送金されたことについては、長男も認めています。
 問題は、その送金分が、《贈与》か《貸金》なのかという点です。
 その送金分が長男に対する《贈与》であれば、特別受益として、遺産に繰戻される可能があります。
 しかし、貸金であるとすると、返済の問題と、返済していない場合には、消滅時効の問題が生じてきます。
 長男は《その後、生活費援助で返金した》という主張ですので、貸金だったという立場です。
 貸金であると主張するのなら、長男の側で返済を証明する必要があります。
 又、送金時期が20年前ですので、消滅時効期間《10年間》が経過しており、時効で貸金返還請求権は消滅しているということも将来、主張するかもしれません(参考までにいえば、特別受益では消滅時効という問題は発生しません)。

【贈与の証明はあなたがしなければならないが・・】
 長男は貸金だと主張し、あなたは特別受益であると主張しているので、貸金であること及びその弁済をしたことは長男が証明する必要があります。
 しかし、反面、あなたとしては、贈与を主張している以上、その点を証拠で証明する必要があります。
 普通のケースなら、贈与を主張する側としては、長男が一度も金銭を返還していないこと(贈与なら返還不要であるため)や、借用書等の契約関係書類がなかったこと(貸金なら借用書があることが多い)等を証拠で明らかにする必要があります。
 当時、贈与税の申告をしていたというのであれば、その申告書の控えなどを入手されると決定的な証拠になるでしょう。
 又、返済しているというのなら、長男にその証拠を提出してもらうように要請し、その裏付けがないというのであれば、弁済の証拠なしとして、《貸金》ではなく、《贈与》だったのだという主張をすることも可能でしょう。

【長男の弁済の主張についての反論】
 今回の質問の件では、長男は生活費の不足分で返済したという主張をしているようです。
 この点については、そのような事実が本当にあるのかの調査をするために、お父さんの預貯金口座の履歴を取り寄せすることも考えていいでしょう。
 履歴を確認して、お父さんが十分な年金等を得ている、あるいはかなり多額の預貯金等があるということなら生活費の援助はいらないでしょう。
 又、お父さんの預貯金額が毎月減額しているというような事実が判明したのなら、生活費はその預貯金から出ており、長男はなんらの援助もしてはいないという推測ができます。
 援助しているとしても、その長男の援助は借金の返済ではなく、《親族間の扶養義務の履行》として、長男が実行したものであり、借金の返済ではないと反論することも可能です。

【調停は裁判ではない】
 20年前の送金が贈与か貸金か、そのいずれについても証明は困難な場合が多いです。
 質問のケースはあなたのご主張のように贈与の可能性も高いように思います。
 しかし、調停は裁判ではありません。
 贈与か貸金かを最後まで争うのもいいでしょうが、勝訴するとは限りませんし、弁護士費用も必要です。
 不満が残っても、調停委員の意見も参考にし、中間的な解決として、送金分の一部を特別受益として算入する等の方向を検討してもいいでしょう。

遺産分割のやり直しを請求された【Q&A №335】


 裁判所から書類が送られてきました。
 父は4人兄弟。A(19年前に亡くなった伯父)、B(私の父。去年の8月死亡)、C(今回の請求人)、D(7年前死亡)。
 私の母と弟、私がCに請求されました。
 Aの49日法要の時に遺産の話し合いがされ終わっていたのに、父が亡くなったあと、最近ですが、もっと遺産があった(銀行と生命保険)と請求されました。資料などを送ってきましたが、それは明らかに、遺産の話合いのもとになった遺産の資料でした。分けた遺産は、チラッと見せられた預金通帳の残高からだと言っています。父が 独り占めしたと主張。しかし、父が亡くなった今、残された私達は何も分かりません。払う気もないですが、不当な請求としか思えません。裁判所からの通知に応じたくもないです。

記載内容  調停 通知 清算条項 債権債務なし 遺産の非開示 遺産分割の無効

(すいか)


【何が問題になっているのか】
 どのような遺産分割がなされたのか、明らかではありませんが、Cさんの主張としては、

① 遺産分割の際に、遺産全部の開示がなされず、その一部しか開示されなかった。
② その開示された遺産を前提で遺産分割をした。
③ しかし、その後、調べてみると、それ以外の生命保険や預貯金があった。
④ その生命保険や預貯金はお父さんが一人で取り込んでしまった。
⑤ Cさんらの他の相続人は、お父さんに対して一人で取り込んだ遺産を返還せよと要求する権利がある。
⑥ お父さんが死んだのであれば、その相続人であるあなたたちが返還債務を引き継いでいるので、返還せよ。

というような内容だと思われます。

【どのように反論するのか】
 あなた方の立場からの反論としては次のようなものになるでしょう。

① まず、生命保険金は原則として遺産になりません。
 受取人が取得するものです(但し、保険金額が遺産に比して大きい場合には例外的に遺産扱いされる場合があります。当ブログ、Q&A №298Q&A №299もご参照ください)ので、あなたのお父さんが一人で取得してもなんら問題はないでしょう。

② 次に遺産分割の際には、遺産全部が開示されており、それに基づいて遺産分割されたのであり、遺産分割は有効であると主張することになるでしょう

【どんな手続きにせよ、弁護士に相談した方がよい】
 裁判所から通知が来たということですが、どのような通知でしょうか。
 考えられるのは、

① お父さんが遺産を不正取得したという理由で返還請求を行う裁判(訴訟)期日への呼び出し状 ② もう一度遺産分割をやり直したいという調停の呼び出し状
のどちらかであると思われます。
 上記①の場合、決められた期日に裁判所に出廷しなければ訴訟を出した原告の請求が認められ、あなたがたの敗訴判決が出されてしまいます。
 訴訟の場合にはあなた方だけでの対応は困難な内容ですので、法律の専門家である弁護士にその通知を持参して法律相談をされるといいでしょう。
 上記②の調停は、話し合いであり、調停委員が関与しますので、必ずしも弁護士に委任しなくとも、本人で対応できます。
 しかし、今回の質問のケースは比較的難しい案件のように思われますので、法律相談で弁護士の意見を聞かれることをお勧めします。

難航する遺産分割協議をまとめるには【Q&A №288】


 両親が他界しそれぞれの土地の遺産分割協議中に兄が急死した  兄夫婦に子供がいないので兄の相続問題もからみ ややこしくなったら 兄嫁が商売している間は兄の名義変更はしたくないと言い出した  兄嫁が亡くなったら 兄嫁の兄弟の印鑑が必要になるので せめて両親の名義変更だけでもしてほしいと依頼するも 聞く耳持たずと言ったかんじです。
 20数箇所の両親の名義変更が必要です。
 どうすればよいでしょうか

記載内容  調停 弁護士 事前相談

(あじさい)


【調停を申し立てるべきでしょう】
 結論から申し上げますと、家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てるといいでしょう。
 我々弁護士のところには、今回のご相談のように話がまとまらない、あるいはそもそも相手方と人間関係が断絶しており話ができないケースなど、困難な遺産分割のご相談が多数寄せられます(困難だからこそ弁護士が必要なのだろうと思いますが)。
 我々も遺産分割事件を受任した後は、やはり相手方と遺産分割について手紙や電話でやりとりし、あるいは交渉するなどして遺産分割協議をしていきますが、話がまとまらない場合には家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

【調停とは・・】
 調停では、中立の立場の調停委員2名が各当事者の間に入り、双方(申し立てをした人や相手方)から事情を聴いて話を進めていきます。
 このように、調停では調停委員を介した話し合いをするのであり、調停の際に相手方と直接顔を合わせることは原則としてありません。
 また、遺産分割調停では、調停委員が弁護士の場合もあり、調停委員が法律の内容や道理を説明して話し合いを進め、合理的な解決につながるよう双方を説得します。
 利害関係が対立するあなたの意見は受け入れなくとも、中立の調停委員からの提案や説得であれば、相手方がこれに応じるというケースも少なくありません。
 本件のように、協議が難航しているようなケースでは、遺産分割調停を申し立てられるべきでしょう。

【できれば事前に弁護士に相談を】
 遺産分割調停では調停委員というサポート役が存在するため、弁護士に依頼しなくとも交渉をある程度スムーズに進めることができます。
 ただ、調停がうまくいかず、今後の方針をどうすればいいのかということで、弁護士に法律相談をされる方がおられます。
 しかし、その段階では、相手方に押しまくられて不利な立場に追い込まれていることも多く、挽回できないような事態になっているケースも多々あります。
 最初からご相談いただいていれば・・・と考えてしまうケースも少なくありません。
 調停を申し立てる前に、一度お近くの弁護士など専門家に相談して、あなたの遺産分割のケースでは一体何が問題となるのか、どういう方針で行けばいいのか、基礎知識や調停の進め方についてのアドバイスを得られるといいでしょう。

夫が受け取っていた賃料の相続【Q&A №265】


 自営業で、主人の母(お義母さん)が家計を管理していました。主人の死後は別会計で生活しています。
 お義母さんと主人の共同名義(割合は2分の1)となっている借家の家賃を、主人の死後もお義母さんが独り占めしていて、話し合いにも応じません。主人の相続人は私と未成年の子供ひとりです。借家の土地はお義母さん名義で借家管理はお義母さんがしています。
 どのような手続きをしていけば受け取ることができますか。

記載内容  賃料 連名 調停

(HANA)


【ご主人とお義母さんが連名で貸家契約をしていた場合】
 まず、借家人との間の賃貸借契約が、お義母さんとご主人の連名で行われていた場合には、賃料の取り分も基本的には2分の1ずつになります。
 その場合、賃貸人である地位のうち2分の1を、ご主人の相続人であるあなたが(お子さんと共同して)相続します。
 その結果、あなたはご主人の死亡後に発生する家賃の2分の1を渡すようお義母さんに請求できます。
お義母さんが支払ってくれない場合には、賃借人に対して、賃料の2分の1の支払いを請求することも考えていいでしょう。

【お義母さんが単独で貸家契約をしていた場合、賃借人に請求できない】
 もっとも、家屋が共有であったとしても、賃貸人名義は共有者のうちの1名になる場合が多く、本件の場合も、賃料の支払いをお義母さんが受けているようですので、お義母さん単独で賃貸している可能性が高いと思われます。
 この場合、賃借人に対して賃料を請求できるのも受け取ることができるのも、お義母さん一人です。

【お義母さんに請求はできないか・・】
 ご主人が生きている場合、賃料の扱いはどうなっていたのでしょうか。
 ご主人が賃料の半分をお義母さんからもらっていたのであれば、ご主人はお義母さんに対して賃料の半分の請求する権利を有していたことになり、相続人であるあなたがお義母さんに賃料を請求することも可能です。
 しかし、ご主人がお義母さんから賃料を全くもらっていなかったのであれば、親子のよしみでお義母さんに無償で建物を貸していたということになり、ご主人には賃料をもらう権利がなく、相続人であるあなたとしても、お義母さんに請求できる権利はないということになります。
 ただ、今回の質問では、ご主人とお義母さんが家計を共通にしていたようですので、ご主人の生前、家賃がお義母さんとご主人との共同の家計に組み込まれていたという可能性が高いと思われます。
 そうであれば、実質的にはそれぞれの家賃相当額2分の1ずつを双方が分割して取得していたという理解もできるでしょう。
 このような場合であれば、あなたはお義母さんに対して家賃を2分の1、渡すよう請求できる可能性があります。

【お義母さんが支払ってくれない場合には・・】
 いずれにせよ、お義母さんに賃料の半分を支払ってほしいという請求をする必要があります。
 ただ、お義母さんが支払ってくれない可能性もありまので、そのような場合には、お義母さんを相手方にして、賃料の支払いを求める調停を申立することも考えてもいいでしょう。
 調停の手続きについては、賃料のみの支払いを考えているのであれば、相続を扱う家庭裁判所ではなく、簡易裁判所で手続きをすることになると思われます。
 調停は裁判とは異なり、専門家ではない一般の方でも十分に対応できますので、裁判所で手続き等をお聞きになるといいでしょう。

★遺産総額を知る権利【Q&A №251】


 いよいよ遺産分割協議が始まりました。被相続人は父、法定相続人は母、私、私の夫(養子)、妹2人です。夫は相続に無関心で、基本的に私対母、妹2人の対立です。
 私、夫以外は一蓮托生です。妹が勝手に父の預金口座から現金をおろし、母の口座に全てを入れてしまい、母は開示の義務はないと主張し、遺産総額が把握できません。
 また、相続が完了していないにもかかわらず、父の遺産を母のためにという名目で、妹たちは勝手に使っています。彼女たちの主張は、姉さんは土地だけで十分取り分を満たしているし、母の口座に一旦入ったら母のもの、知る権利などないと言い出しました。妙な話ですが、母の口座に父の遺産があることは妹たちも認めています。たとえ現金の取り分がないにしても、遺産総額を知る権利くらいはあると思うのですが。

記載内容  遺産総額 開示 調停

(HO)


【遺産が多額な場合には、税務署から資料を入手する】
 遺産総額が多額で、相続税の申告をする必要がある場合(本件では課税上の遺産総額が1億円以上の場合)であれば、相続税の申告書を税務署で開示してもらい、それで遺産総額を推定することが可能です。

【開示しないのであれば、自ら調査をする】
 相続人は他の相続人に遺産を開示する義務はありません。
 そのため、遺産の内容(不動産や自動車、預貯金、あるいは保険)などは、他の相続人に頼ることなく、自ら調査する必要がありますし、又、他の相続人の同意なく、調査することが可能です。
 具体的には、当ブログの遺産調査関連の記事(例えば預貯金についてはQ&A №98Q&A №158 )をご参照ください。

【調停で開示を求めても・・】
 相手方が情報開示に応じない場合、家庭裁判所で行う遺産分割調停で開示するように要求することも考えられますが、相手方は調停における開示義務がなく、あなたとしては相手方に対する開示請求権をもたないというのが実情です。
 調停委員が、事件解決のために情報開示をすべきであることを相手方に説明してはくれますが、開示義務があるわけではないので、相手方が素直に開示に応じる可能性は少ないでしょう。
 結局、自らの力で遺産を調査するしかないというのが実情です。
 敵である相手方に頼るのではなく、自らの手で遺産内容を把握するしかない、これが遺産分割の一番重要なところです。

【遺産調査を専門家に依頼することも考える】 
 前記の遺産調査は、相続関係の書類の入手や銀行への照会等、手続きが難しいです。
 もし、自分はそのような手続きができないということであれば、相続調査に詳しい弁護士に依頼する等の方法を考えられるといいでしょう。

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