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大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

★代理人が調停にて本人に代わって同意できるのか?【Q&A №247】 0247


 遺産分割調停の相手方の者です。
 中間合意調書を作成するという事で、審判官、書記官、調停委員、申立代理人の弁護士と、6~7分、調停室で同席し、遺産の内の不動産の相続登記用の協議書を、別途次回期日までに作成し、売却手続きに入る旨合意しました。

 追って相続人本人との協議をし、作成するものと思っておりましたら、代理人弁護士から「相続人全員で協議をし、不動産は申立人〇〇が取得する」と記載された協議書が郵送され、署名と捺印・捨印をして返送せよとありました。

 調停の出頭を代理人が代行(?)するのは理解出来るのですが、相続人本人との協議をしないのに、「相続人全員で協議した」と事実ではない事を記載した協議書は、虚偽文書ではないでしょうか?それとも、家庭裁判所という場所でした代理人による合意は、なにか特別に有効とする根拠があるのでしょうか?

 何卒ご教示下さいますよう、お願い申し上げます。

記載内容  調停 代理人 代理権

(次郎ママ)


【代理人の行為は本人に帰属】
 確かに、話し合いと合意を柱とする調停では、基本的に裁判所から本人の出頭が要請されており、少なくとも最後に合意事項を確認するときには本人の出席を要求する裁判所が多いと思われます。
 しかし、本人から代理権を与えられた代理人(弁護士)だけが調停に出席しなんらかの主張書面を提出したり、相手方の提案に同意をしたりする場合も、これは本人の意思表示として扱われます。
 その意味で、「相続人全員が協議した」という記載は誤りではありません。

【本人が覆せないからこそ意味がある】
 このことは、代理人が主張したり同意したりしたことは、後から本人が覆せない、ということも意味します。この効果がなければ、裁判所はいつ本人が出てきて話をひっくり返されるかわからないので、代理人を相手に調停や訴訟手続を進めることができません。
 その意味で、代理人の意思表示を本人の意思表示として同視することは、代理人という制度自体を用いる上で必要なことと言えるでしょう。


合意できなかった遺産はどう分割されるのか。【Q&A №244】 0244


 10年位前に亡くなった父が長男に土地・家屋を遺贈し、移転登記も済んでいます(地籍約70坪・商店街の道路に6間面している)。
 ところがその土地の後ろ3坪の土地が(間口6間の奥行き0.5間)の別番地の土地が父の名義で残っています。父の相続人は8人います。半年くらい前に遺贈を受けた長男が死亡しました。長男の妻が後ろにある土地を自分の名義にしたい旨の相談をしています。弁護士から話に応じない者がいるので、遺産分割協議の申し立てをする。課税評価額の8分の1の支払いで妻の名義にしたいので近日中裁判所から呼び出しがある旨の書類が来ました。
 次男は残して置きたいと言い張っています。他3人も協議で言いなりにはなりそうにありません。審判で強制的に買い取られる事もあるのでしょうか。また死んだ長男は特別受益者に当たると思いますが、その妻が小さな土地の遺産分割協議の申請人になれるのでしょうか。同意するような人には弁護士に一任すると言う用紙と・申述書の様なものに署名して送るように封筒が入っていたそうです。私の所には入っていません。
 ご回答よろしくお願い致します。

記載内容  審判 調停

(ガンジー)


【遺贈と遺留分、特別受益の関係】
 長男の遺贈分が多ければ、本来は遺留分の侵害として遺留分減殺請求をするべきものです。
 ただ、お父さんが死亡して既に約10年が経過しているというのであれば、遺留分減殺請求できる期間である1年間(遺留分侵害を知って1年間)を既に経過している可能性が高く、減殺請求はできません。
 しかし、遺贈漏れの土地があるようですので、これが遺産分割の対象になります。
 あなたとしては、その中で長男には遺贈という特別受益があると主張し、長男には今回の土地について相続分はないと主張するといいでしょう。

【長男の妻の遺産分割協議申し入れについて】
 長男が有しているお父さんの相続人の地位は、長男が死亡したことにより、長男の妻が相続で引き継ぐことになります。
 そのため、長男の妻が問題の土地について遺産分割協議の申し立てをしたり、遺産分割調停をすることができます。

【弁護士からの連絡について】
 今回の弁護士からの連絡は、遺産分割協議の提案と考えていいでしょう。
 したがって、今回の提案に同意するかどうかはあなたの自由であり、弁護士が言ってきたからといって、同意する必要はありません。

【協議がまとまらないと調停になる】
 弁護士から提案があったのですが、全員の同意がとれないようなら、弁護士としては遺産分割調停の申し立てをするでしょう。
 ここでは、問題の土地を長男の妻が取得し、その代り代償金を他の相続人に支払うという方向で話が進む可能性があります。
 もちろん、特別受益があるので、問題の土地は長男(妻)の取得分はなしとして計算したうえで、代償金額を算定することになるになる可能性もあるでしょう。

【調停がまとまらない場合には審判で・・】
 調停がまとまらない場合には、審判で強制的に(というのはあなたが同意しなくとも)、遺産が分割されます。
 審判では、土地を現物で分割したり、相続人の全員で共有にする場合もありますが、今回は土地の面積が少ないことや遺贈を受けた土地に隣接していること等を考慮すると、裁判所としては、問題の土地を長男の妻に取得させ、その代わり、その土地分として代償金を他の相続人に支払う、という判断をする可能性が高いと思われます。


弟の不正出金【Q&A №234】 0234


 弟相手に裁判 相続人は、私(女)、兄、弟、の3人です。
 一昨年母(アルツハイマーで4年ほど入院)が亡くなり(父は他界)相続財産を調べると、弟夫婦が母の普通預金から2,000万引き出しておりました。1度に10万~30万月に何度もです。
 それ以外にも、父の土地を母が勝手に売却した代金2,000万の行方もわからず、弟に聞いても「知らん」の一言です。
 これらのお金は、弟宅の新築費用(土地は母から相続済み)に充てたり、弟やその家族の口座に移したりしたものと思われます。
 ① 財産をすべて開示させる方法
 ② このお金を相続財産に入れた、遺産分割協議書を作り様子を見る。
 反応がなければ、調停~裁判、この順番でいいですか?

記載内容  不正出金 預金 開示 調停

(アイアイ)


【取り込んだ者の財産を開示させる方法】
 相続に関する財産調査について、被相続人であるお母さんの財産(預貯金情報等)については、相続人であれば調査が可能です( 参考カテゴリ:「遺産調査」 )。
 しかし、取り込んだと思われる相手方(弟夫婦)の財産を開示させる方法はありません。
 調停などで、相手方の預貯金の開示を求めることもよくありますが、まず、開示に応じない場合がほとんどです。
 開示に応じた場合にも、全部ではなく、相手方が出しても差し支えないと考えたものしか出てこないと考えておくべきでしょう。
 なお、裁判所が積極的に相手方の預貯金を調べてくれることはりません。
 調停の場合などは、調停委員が相手方に口座情報を提出する気はないか、という程度の話をしてくれますが、相手方が応じなければ、それ以上の手段はありません。

【相手方が取り込んだことさえ証明すればよい】
 注意するべきことは、相手方から返還を求めるには、あなたの立場から言えば、遺産である預貯金を《弟さんが出したということを証明すればよい》ということです。
 そこまで証明すると、今度は、弟さんの方で、その《払い戻しをした預貯金の使途》を明確にしなければならない立場になります。
 この点に重点を置いた調査をするべきでしょう。

【今後のとるべき手段】
 ご質問には、まず遺産分割協議書を作ると記載されています。
 この趣旨は、弟さんの取込分を遺産内容に含んだ遺産分割協議書(案)を作成して、弟さんに署名捺印を求めるということなら、その方向でいいでしょう。
 弟さんが、その遺産分割協議書に署名捺印しないのであれば、ご指摘のとおり、調停から訴訟ということにならざるを得ないでしょう。


遺留分減殺調停における財産開示【Q&A №169】 0169


 遺留分請求調停について

 昨年の10月に父が他界しました。母はすでに一昨年に亡くなっているので、相続人は兄(同居していた)と私の二人で、兄にすべての財産を与えるという遺言が残されていました。遺言の検認後、兄は一向に財産を開示しないので、私は遺留分請求の調停を起こしました。兄は弁護士をつけており、その弁護士に問い合わせても一向に財産を開示してくれません。
最初の調停の時は、財産の開示は税務署への申告書を見るのが最も適しているがまだ作成中で完成してないと逃げられてしまいました。
財産の開示は申告書が最も適しているのでしょうか?
財産の開示をずっと遅らせている相手方の言うなりになるしかないのでしょうか?
こんな調子で、もし相手が欠席したりしたらどうなってしまうのでしょうか?
調停をスムーズに進めるためのアドバイスをお願いします。

記載内容  調停 相続税申告 遺産調査

(paphio)


【相続税申告書も有効な手段の一つ】
 相続税申告は相続開始後10ヶ月以内に行う必要がありますので、お父様が亡くなられたのが昨年10月であれば、今年の8月頃には申告期限になり、その段階で申告書が手に入るとは思います。
 相続税申告書には不動産や預貯金などの遺産(無価値な動産や形見程度のものは除きますが)は基本的に全て記載されているはずです。
 そのため、遺産内容を把握する方法として相続税申告書が一つの有効な手段であることは間違いありません。

【遺言執行者には遺産目録作成交付義務があるが・・】
 遺言で全財産をお兄さんに相続させるという内容になっていたようですが、おそらく遺言執行者の定めもあり、お兄さんかその関係者が指定されている可能性が高いと思われます。
 法律的にいうと遺言執行者は遺産目録を作成し、相続人に交付する義務がありますが、守らない人も多いです。

【調停の手続内で開示を求めることが必要だが・・】
 相続税申告は遺留分減殺の調停とは全く別個の手続きです。相手方あるいは調停委員に対し、早期解決に必要だと強調して、調停内で情報開示するよう要求する必要があります。
 調停における財産開示は相続税申告後にしなければならない理由は全くありませんので、遺産となる預金通帳や保険の内容開示を要求しましょう。
 ただ、相手方が拒否すれば打つ手はなしというのが実情でしょう。

【いずれにせよ、別途調査が必要不可欠です】
 相続税申告書が開示されても、相手方自身の自己申告によるものですので、それを鵜呑みにすることはできない場合が多いものです。
 そのため、相手方に開示を求めることと並行して、あなた自身でもわかる限度で独自に遺産調査を進めることが必要です。
 遺産調査は、一般の方では難しいところがありますので、段取りや手続はお近くの弁護士などに相談されるのがよいでしょう。

 なお、遺産調査のポイントについては、
当ブログ NO.98 ないし NO.158 など(カテゴリ「遺産調査」に収録)をご参照ください。


預金だけでは納得しない妹【Q&A №151】 0151


 相続の問題で悩んでいます。
 父が亡くなり母、長男(質問者)、長女間の相続でもめています。

 相続対象財産としては、

○路面価評価額が約7000万円の土地家屋(母と長男である私が住んでいます。)
 祖父の代からの家屋で80年くらいは代々住み続けています。

○預貯金が約2800万円になります。

 私と母は現在の家にしか住む所がなく、また家業の事務所としても使用しているために預貯金を姉に渡して土地家屋を私と母で相続するよう申しいれてあるのですが、姉の法的取り分の25%を超える現金を相続遺産として受け取る事を嫌がり土地・家屋に自分の権利をとつけたいと主張するだけで、そうでなければ裁判をするといきまいています。

 母は父からの相続分に該当する50%分を私に譲渡してでも土地・家屋を代々の資産として長男の私に残すと言ってくれています。
 私と母の法定相続分75%で土地・家屋の相続はできるはずですが、こういうケースの判例はどうなりますでしょうか。
 例えば最悪姉の25%分の土地・家屋の権利を裁判所が認めたとしても、長年住んでいる母と私には居住権があるわけですし、商売もしているわけなので立ち退きや売却の裁判所命令は出せないと考えています。
宜しくお願いをいたします。

記載内容  法定相続分 調停 審判

(中村)


【話し合いができないなら遺産分割調停をする】
 お父さんの遺言書がないようですので、法定相続分としては、お母さんが2分の1、あなたと長女の方が各4分の1になります。
 お姉さんとしては、不動産の共有持分の4分の1を取得しても、実際上、売却もできず、後に述べるようにあなたやお母さんを追いだすこともできません。
 そのため、本件のような質問の場合、お姉さんとしては、不動産より現金を希望することが多いです。
 もし、話合いがつかないようなら早期に遺産分割調停の申立をするといいでしょう。調停委員がお姉さんを説得してくれる可能性が高いです。

【審判で長女が4分の1を取得する可能性はきわめて少ない】
 調停は合意がないと成立しません。合意ができない場合、裁判所が判断する審判になります。
 その場合、長女の方が不動産の4分の1の相続取得を希望されたとしても、お母さんとあなたとで4分の3の持分をもっていること、これまでにその不動産をあなたとお母さんが使用されていたこと、その土地で家業を継いできたことなどを考えると、あなたやお母さんに不動産を全部取得させ、長女の方には預貯金を相続させるとの内容の審判が出されるものと思われます。

【長女が4分の1を相続しても、不動産からの退去を命じられる可能性はない】
 明確に該当する判例となると難しいのですが、争いがあるケースでは、法定相続分の割合で不動産を取得させようという方針で判断する裁判所もあるとの話もあります(当事務所では例がありませんが)。
 仮に長女が不動産の4分の1を相続で取得しても、既に記載した共有持分割合や使用実績等から、裁判所があなた方に退去を命じる可能性はないと言っていいでしょう。

【第三者や専門家の意見を聞く機会を設ける】
 長女の方が不動産にこだわる理由は明らかではありません。
 思い込みや感情的な対立があったというのなら、あなたやお母さんの意見にも耳を貸さないでしょう。
 お姉さんを説得する役割を、中立の立場の調停委員(調停の場合)や、裁判官(審判の場合)にお願いするという方法もありますし、又、長女の方が弁護士に相談して、その弁護士が現金を取得することを勧めるということもあります。
 いずれにせよ、法律の専門家にお姉さんの説得役を任せるということを考えてはどうでしょうか。


★勝手に預金が引き出されていたら【Q&A №80】 0080


 現在、家庭裁判所で遺産分割調停中です。
 相続人の一人が被相続人の死亡直前に凍結を恐れて引き出した現金の一部を自分の口座に出入金している履歴の一部が発覚しています。約600万円にのぼります。これを調停で言おうと思うのですが調停員、裁判所は問題視してくれますか。違法行為で追求したいのですが。審判移行後はどうですか。

記載内容  遺産分割 不当利得 調停

(てる)


【預金の引き出し分は、請求権として遺産となる】
 被相続人の生前に、その意思に基づかずに預金が引き出された場合、その被相続人は、引き出したお金を相続人に返還請求することができます。
 この返還請求権は不当利得返還請求権といいますが、相続されますので、被相続人の相続人はその相続分に応じて返還請求することができます。

【遺産分割調停で主張するべきである】
 遺産分割調停のなかで、このような預金の引き出しの主張があれば、調停委員としては、このような請求権を含めて、全遺産を適正に分割できるような解決するための努力をしてくれると思います。

【不当利得を認めないときの対応】
 ただ、このような出金について、引き出した相続人が、非を認める例は少なく、贈与だとか、何かをした対価だとか、遺産であることを認めない場合があります。
 この場合には調停が不調になることもありますが、可能であれば(他の相続人が同意すればという意味です)、「不当利得問題については別途解決する」という条項を入れて、他の遺産についてだけ遺産分割調停で解決することも考えてもいいでしょう。
 不当利得を主張せずに、遺産分割調停が成立し、相続人間で債権債務がないということになると、不当利得の主張ができなくなりますので、ご注意ください。

【家事審判について】
 調停が不調となったときには、不当利得については、地方裁判所で争うということになります。
 なお、不当利得分以外の遺産について、家庭裁判所が遺産分割の審判をする可能性もあります。


分割した遺産を渡してもらえなかった場合【Q&A №38】 0038

経緯: 執行人=相続人の1人 21年6月被相続人死亡。公正証書遺言あり

 

21年11月申告書第1表のみ開示(遺留分侵害ありと知る)

 


22年4月相続税申告(未分割分含む)納税。納税後に精算すると口約束。

 


22年5月執行人へ既分割と未分割の金融遺産の引き渡し請求

 

22年6月未分割分を等分、他の相続人が相続した貸し金は回収不能(執行人のみ申告前に知る立場にあり)としてゼロ円評価、執行人負担で申告済みの件も他の相続人に負担を求める計算書の提示を受ける。

 


当方から修正計算書を提示し、精算を請求。

 


22年8月:執行人弁護士から

 


①遺留分請求権を放棄するなら修正計算値支払う。

 

②不同意なら未分割分は調停に持ち込み、遺留分問題の調停もあるからその後でないと精算支払は不可、執行人が申告時負担済み分を改めて他の相続人にも負担させるがそれでもよいのかと返答

 

質問: 1相続財産の引渡しに遺留分請求権放棄の条件付けは問題なしでしょうか?

 


2減殺請求の期限は?

 


3減殺請求を受けた側から、回避反論等の調停申し出をすることはあるのか?

 


4未分割分も遺留分の調停後に精算という主張は不当ではないか?

 


5既分割の確定分さえ支払い拒否された場合取る手段は?

 

(長谷川町子)
 

【減殺請求の期限は知ってから1年です】

 

遺留分請求は、「遺留分の侵害を知った時」から1年以内に請求する必要があります。

 

なお、侵害を知らなかった場合でも、相続開始(=被相続人死亡日)から10年が経過すれば、減殺請求はできないことになります。

 

【遺言執行者が相続財産の引渡しの条件に、遺留分請求権放棄をいうのは不適切?】

 

遺言執行者は、遺言の内容を実現するのですが、どこまでの権限を持っているのかは法律ではっきりとは定められていません。

 

しかし、相続が開始した後ならば、相続人は自由に遺留分減殺請求権を放棄することができます。

 

従って、遺言執行者が、相続人に対して、相続財産を引き渡す条件として遺留分減殺請求権を放棄するよう強制することはできません。

 

遺留分減殺請求があれば、執行者は侵害した分に相当する財産を請求者に渡すべきだという考えもありえますが、遺留分を侵害しているのかどうかは簡単には判断できません(例えば、遺産の中にある不動産の評価により、遺留分侵害があったり、なかったりします)。

 

そのため、私が執行者なら、遺留分減殺請求があれば、調停や訴訟で判断してもらうことにしていますが、執行者の中には、できるだけ円満な解決を図ろうと、相続人間の利害調節に尽力される方もいます。

 

執行者の方が円満な解決に尽力しようと努力するのはいいでしょうが、中立の立場から離れたり、強制や押し付けをするというのであれば、不適切ということになるでしょう。

 

【減殺請求を受けた側から、回避反論等の調停申し出をすることはあるのか?】

 

減殺請求を受けた人は、通常、請求を無視し続けますので、請求者の方から調停を出すことが多いです。

 

しかし、請求を受けた人が調停を出すことは自由であり、法的にはなんら問題ありませんし、ときどきそのような調停をしているのをみかけます。

 

【未分割分も遺留分の調停後に精算という主張は不当ではないか?】

 

(未分割という意味がわかりにくのですが)分割が終了していないのであれば、将来、遺留分調停等で分割ができた段階で精算というのも不当ではありません。

 

【既分割の確定分さえ支払い拒否された場合取る手段は?】

 

(既分割の確定という意味がわかりにくのですが)遺言書に記載されていない遺産について遺産分割協議ができたのに、その内容を実行しないというのであれば、調停あるいは訴訟を提起するしかないでしょう。

 

 


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