大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

生命保険の調査方法と費用【Q&A №226】


 生命保険の加入会社

 親が、保険に何社も加入してて本人も年を取り自分が何社何件保険に加入しているか分からなくなってます。生命保険協会に相談したところ、災害者なら無料で対応し ますがそうでないなら弁護士にご相談下さいといわれてしまいました。申し訳ありませんが料金はおいくら程かかるでしょうか。ご連絡をお待ち申し上げます。

(T・K)

記載内容  生命保険 生命保険協会 調査費用



【本来は相続の問題ではないが・・】
 今回の質問は相続の問題ではなく、生存している方の生命保険の調査ですが、《遺言書の作成のため、生命保険の内容を確認する必要がある場合もあることを考え、回答いたします》。

【生前でも生命保険の調査は可能です】
 加入者本人である被相続人が死亡した場合には、弁護士に依頼すると、弁護士会を通じて、被相続人の生命保険の詳細を確認することが可能です。
 具体的にいいますと、弁護士会を通じて、生命保険協会に弁護士照会を出します。
 日本には約50数社の保険会社があるようですが、その大半の約50社が生命保険協会に加入しており、その加入している保険会社全部から保険契約の有無及びその内容の回答が返ってきます。
 契約者が死亡していない場合でも、弁護士会を通じて照会が可能ですので、調査したい親の方が弁護士に依頼して、生命保険協会に弁護士照会をかけてもらうといいでしょう。

【調査報酬は10万円程度】
 今回のような調査については、調査料金は弁護士により異なり、一定してはおりません。
 当事務所なら実費込で10万円+消費税という程度の価額になりまます。
 この料金を参考に、具体的に依頼される弁護士と相談し、価額交渉をされるといいでしょう。

当事務所の遺産調査費用と期間の目安【Q&A №174】


 遺産調査

 昨年、母が亡くなり(父はすでに他界)、相続人は姉と私のみですが、姉が預貯金残高を明かしません。
 直後 住宅購入するなど不可解です。
 母から生前贈与も考えられますが、それは認められますか?
 銀行、郵便局の残高(すでに引き出し済だと思われます)及びその取引履歴の調査を考えています。
 ただ、引出後のお金の流れも含めて調べなければ説得力に欠けると思います。
 弁護士費用等PCで確認しましたが着手金もプラスされるものでしょうか?
 所要日数も教えてください

記載内容  調査期間 遺産の調査 調査費用 着手金との関係

(スズメ)


【遺産分割を有利に解決するコツは遺産の調査です】
 相続財産を明らかにしないというケースでは、そのほとんどが遺産を隠したり、生前や死後に遺産を取り込んだりしています。
 これは遺産相続を数多く手がけた当事務所の弁護士の偽らざる実感です。
 このような相手方に対応する手段は、徹底した遺産の調査しかありません。
 遺産調査でどこまで隠されたり、取り込まれた財産を発見できるかが勝負の分かれ目になります。

【当事務所の遺産調査・鑑定の所要日数】
 今回の相談も、遺産が隠されたり取り込まれたりしている可能性が高いと思われます。
 特に住宅購入等の不審な動きがあるのですから、まず遺産調査をすることをお勧めします。

 調査の調査をするためには、
①相続人の調査
②預貯金等の金融遺産の取引経過や不動産の移動状況

の2つの面からの調査が必要です。

 当事務所では、これらの調査をスピードアップする方策を講じています。この中で一番時間がかかるのが金融機関からの回答ですが、特にゆうちょ銀行については照会から回答までに遅いときには1ケ月程度もかかることがあります。
 そのため、通常の場合には約30日~40日程度の期間がかかるものと思われます。

【迅速で安価な遺産調査について】
 当然のことですが、調査をどの程度するかで期間も費用も異なってきます。
 当事務所の遺産調査・鑑定費用は、HPに記載しているように10万円~30万円+消費税(但し、実費は別)です。
 しかし、これとは別に、現在、迅速かつ安くて、しかもコンパクトな遺産調査・鑑定(遺産調査パック)を試験的に導入しています。
 これを利用すると調査代金は実費込で15万円と消費税です。
 調査対象は限定されますが、遺産の概略を知り、取込や隠匿の可能性を確かめるには十分の内容です。
 この調査・鑑定結果を見た上で、更に必要に応じて、更なる詳細な調査・鑑定を追加で依頼するというのが、最も経済的かつ効率的な遺産調査だと思います。

【着手金との関係について】
 当事務所では遺産調査・鑑定だけを受任していますので、調査費用とは別に着手金はいただいておりません。
 調査の結果、事件を依頼することが不要な場合もあるからです。

【生前贈与について】
 遺産調査の結果、生前贈与が存在することがわかったときには、その分だけ贈与を受けた人の相続での取り分を減少させることも可能な場合があります。
 ただ、金額やその贈与の目的等が影響しますので、生前贈与に関する調査も必要不可欠でしょう。

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