大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

★減殺請求通知後に判明した価格変動への対応【Q&A №142】



① 四年前に長男に父の遺産分割調停を申し立て和解が成立しました。 (和解条項に流動資産は未解決)
② 昨年から母の遺産分割調停(損害賠償及び不当利得返還)を申し立てましたが、判事の取り下げ要請により、調停を取り下げて、不当利得額等(損害賠償請求を含む)返還請求訴訟をしています。
 現訴訟においても、判事が損害賠償請求(①の計算で算出した母の配偶者からの二分の一分割額)は母が分割請求をしなかったので取り下げるよう指示があり、取り下げました。
③ 取り下げた損害賠償額(贈与分)を遺留分減殺請求額として、長男に内容証明を送付しました。
 その後、現訴訟中に長男が、父が生前中に支払ったとする所有不動産の価値増加と換金性を高めるための資本的支出領収書を提出しました。
③及び資本的支出額を加算した額(相続人の数で按分)を変更した額の遺留分減殺請求書を長男に送付出来ますか?
なお、遺留分については、調停の申立はしておりません。遺留分減殺請求額の変更は可能ですか?

記載内容  遺留分 請求

(申(さる) )


【遺留分減殺請求には金額を記載する必要はない】
 遺留分減殺請求は金額を記載する必要はありません。
 例えば、弁護士が減殺請求書を送付する場合には《遺留分を侵害されていることが明らかであるので、本書面により遺留分減殺請求をする》と記載します。
 遺留分減殺請求とは、侵害された遺留分を貰いたいということを表明しなさいというだけの意味です。  だから、遺留分の侵害を知ったが、遺産の内容がわからない場合でも、とりあえず減殺請求は可能です。

【金額を記載した遺留分減殺請求の訂正は可能】
 質問の場合は、遺留分減殺請求に金額を記載されたようですが、その後、新たに遺産が判明したというケースのようです。    元々、遺留分減殺請求は、金額を記載する必要はないのですから、前の減殺請求に金額を記載していても、その金額に拘束される必要はなく、金額を変更することは可能です。
 但し、長男の方から、「前と話が違うではないか」などと言われ、交渉はやりにくくなることはありますが、法律的に増額請求ができないというものではありません。

遺留分減殺請求はいつまでできるのか【Q&A №30】


 相続税申告後、長男が遺産を隠していたことが調査で分かり修正申告がなされました。
 この結果、遺産隠しに関与していない他の相続人の慰留分が侵害されていることが分かりました。
 修正申告の時点で相続発生時からすでに20ヶ月経過していますが、この場合でも慰留分減殺請求が可能なのでしょうか?

記載内容  遺留分減殺請求 請求期間 遺産隠し

(Noboru)

 
遺留分減殺請求はいつまでもできるのではなく、1年間行使しないときは消滅すると定められています(末尾にこの法律を記載していますので、参考にしてください)。
 そのため、相続開始時から20ケ月も経過している今回の質問のような場合、果たして遺留分減殺請求ができるのかという疑問があります。
 しかし、条文をみればわかるように、その1年の起算時点は、「相続開始」(要するに被相続人が亡くなったこと)を知っただけではなく、さらに「減殺すべき贈与は又は遺贈があったことを知った」ことも必要です。
 質問者の場合は、相続開始は知っておられましたが、「減殺すべき贈与は又は遺贈があったこと」を始めて知ったのは、修正申告の内容を知ったときになります。
 そのため、遺留分減殺請求できるのは、この修正申告の内容を知ったときから起算して1年間ということになります。
 ご質問からは、修正申告の内容を知ったときからどれくらいの期間が経過しているのかは明らかではありませんが、まだ1年以内であれば、遺留分減殺請求は可能ということになります。

☆ワンポイントアドバイス☆
 慰留分減殺請求は、相手方にいつ届いたのかが証明できる内容証明郵便ですることをお勧めします。

※参照条文:民法第1042条(減殺請求権の期間の制限)※ 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

遺留分は誰がもらえるのか【Q&A №22】


遺言状有り、法廷相続人1人 土地、家屋、法廷相続人役3千万に 預金関係    7千万従兄にと 合計1億あまり。
慰留分は相続人がもらえないのか お尋ねいたします。

記載内容  遺言 遺留分 請求期間

(ムーやん)


「遺産は不動産、預金等で合計1億円。
相続人は1人だが、被相続人(亡くなった人)は、相続人に3000万円を、相続人でない従兄に対して7000万円を渡すと遺言した。」
このように質問内容を理解した上で、以下のとおり回答します。

相続人がどのような立場なのかによって、遺留分の有無、割合が異なります。

 まず、相続人が被相続人と兄弟の場合、遺留分はありません。そのため、遺留分請求はできず、本件でいえば3000万円しかもらえません。

 次に、相続人が被相続人の父母の場合、遺留分はありますが、その割合は3分の1です。本件では遺留分が約3333万円ですが、遺言で相続人は3000万円をもらえるのですから、差額の約333万円を請求することができます。

 なお、相続人が被相続人の配偶者又は子供であった場合には、遺留分の割合は2分の1となります。本件では5000万円になりますが、遺言で3000万円をもらえますので、遺留分としては2000万円を請求することができます。

☆ワンポイントアドバイス☆
遺留分の請求は、原則として被相続人の死亡を知った時から1年内に請求する必要があります。従兄に対して請求する際には、請求したという証拠が残る内容証明郵便で遺留分減殺請求書送付することが望ましいです。

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