大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

遺産を浪費した兄【Q&A №255】


 私の兄弟は4人で、H11年に父、H14年に二女、H25.2.6に母が亡くなりました。
 父の遺産は兄が自分が管理すると言って、遺産の預金の引き落とし同意書を全員に書かせ管理していて、遺産金額の全額を皆に知らせず、私が遺産の事で文句を言った所、H22年に400万を相続人の私と長女に分けてくれました。
 本人はのらりくらりとして総額を明かしません。
 兄が遺産を遊興費やマンション購入と女につぎ込んだ事は最近に成って分かって来たことですが詳細は不明です。
 先日母が亡くなり、ある金融機関に死亡届に行った所死亡17日後に預金の1千万近くの殆どが兄によってCDで引き出されていました。
 葬式の時の話しあいでは、兄は預金は殆ど無いと言っており葬祭費用も折半で出す話に成っていました。
 もしこのまま、のらりくらりと私達相続人の追及をかわし続けています、とにかく信じ切っていただけに、恨み骨髄に達する思いです。
 調停に持ち込んでも恐らく進展は見られない様な気がします。
 血族の犯罪は免責される様にも書いて有りますので、結局後の相続人がバカを見る事に成るのでしょうか。
 母は姉の遺産も引き継いでいると思われますので。
 母は認知症で10年程施設に入り他界しました。
 金銭の感覚は全くできず、子供も認知できない状態でしたた。
 兄が二度とお天道様の下を歩けなくするにはどの様にすれば良いでしょうか。

記載内容  遺産総額 親族相盗例 遺産調査

(A-POM)


【金融機関に落ち度はなく、同意書は有効である】
 お兄さんが預金の管理することを了解して、預金の引き落とし同意書を作成し、お兄さんに交付した以上、このような同意書があれば、金融機関としては、お兄さんが遺産である預金から出金することを拒否する権限も、義務もありません。

【親族間の横領は刑事問題にならない】
 遺産を勝手に使い込んだことは刑法上、横領の罪になる可能性があります。
 しかし、質問でもご指摘されているように刑事事件になりにくいのが現状です。
 これは、刑法には、親族相盗例という規定があり、親族間の窃盗や横領などは処罰されない(正確には《刑を免除する》)という条文があることから、警察も捜査をしないからです。

【可能な遺産調査・調停による開示要求も】
 相続人であれば、他の相続人の同意なく、単独で遺産の調査が可能です。
 しかし、今回のようにお父さんが亡くなってから10年以上経過したケースでは、期間が経過しすぎて、金融機関としても取引履歴を破棄しているケースも多く、遺産調査も難しいでしょう。
 結局、お父さんの遺産については、現段階では打つ手がないということになります。

【お母さんに財産がある可能性があれば・・】
 最近、お母さんが死亡されたようですが、お母さんに遺産があるのなら、まず、お母さんの預貯金のある金融機関にお母さんの死亡したことを通知して、預貯金の引出を止めましょう。
 次に、お母さんの預貯金口座や不動産を調査して、それから遺産分割調停などの手続きを利用して、遺産分割することが必要です。

 なお、遺産である預貯金の調査については Q&A №98 参考カテゴリ:「遺産調査」 の記事をご参照ください。

★遺産総額を知る権利【Q&A №251】


 いよいよ遺産分割協議が始まりました。被相続人は父、法定相続人は母、私、私の夫(養子)、妹2人です。夫は相続に無関心で、基本的に私対母、妹2人の対立です。
 私、夫以外は一蓮托生です。妹が勝手に父の預金口座から現金をおろし、母の口座に全てを入れてしまい、母は開示の義務はないと主張し、遺産総額が把握できません。
 また、相続が完了していないにもかかわらず、父の遺産を母のためにという名目で、妹たちは勝手に使っています。彼女たちの主張は、姉さんは土地だけで十分取り分を満たしているし、母の口座に一旦入ったら母のもの、知る権利などないと言い出しました。妙な話ですが、母の口座に父の遺産があることは妹たちも認めています。たとえ現金の取り分がないにしても、遺産総額を知る権利くらいはあると思うのですが。

記載内容  遺産総額 開示 調停

(HO)


【遺産が多額な場合には、税務署から資料を入手する】
 遺産総額が多額で、相続税の申告をする必要がある場合(本件では課税上の遺産総額が1億円以上の場合)であれば、相続税の申告書を税務署で開示してもらい、それで遺産総額を推定することが可能です。

【開示しないのであれば、自ら調査をする】
 相続人は他の相続人に遺産を開示する義務はありません。
 そのため、遺産の内容(不動産や自動車、預貯金、あるいは保険)などは、他の相続人に頼ることなく、自ら調査する必要がありますし、又、他の相続人の同意なく、調査することが可能です。
 具体的には、当ブログの遺産調査関連の記事(例えば預貯金についてはQ&A №98Q&A №158 )をご参照ください。

【調停で開示を求めても・・】
 相手方が情報開示に応じない場合、家庭裁判所で行う遺産分割調停で開示するように要求することも考えられますが、相手方は調停における開示義務がなく、あなたとしては相手方に対する開示請求権をもたないというのが実情です。
 調停委員が、事件解決のために情報開示をすべきであることを相手方に説明してはくれますが、開示義務があるわけではないので、相手方が素直に開示に応じる可能性は少ないでしょう。
 結局、自らの力で遺産を調査するしかないというのが実情です。
 敵である相手方に頼るのではなく、自らの手で遺産内容を把握するしかない、これが遺産分割の一番重要なところです。

【遺産調査を専門家に依頼することも考える】 
 前記の遺産調査は、相続関係の書類の入手や銀行への照会等、手続きが難しいです。
 もし、自分はそのような手続きができないということであれば、相続調査に詳しい弁護士に依頼する等の方法を考えられるといいでしょう。

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