大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

生前の遺産隠しが行われている場合【Q&A №294】


 父型の遺産の話の後、私を犯罪者としてでっち上げようとしたり、精神病院へ入れようとします。どうかそちらの経験から割り当てられるケースのパターンなどをお教え下さいませんか?

記載内容  遺産隠し 預貯金 不動産 生命保険

(ヒアイ)


【質問の趣旨の整理】
 質問の趣旨がわかりにくいのですが、《お父さんの遺産分割の話が進んでいる最中に、他の相続人の方が、相続人であるあなたを排除しようとしている、それは遺産隠しのためではないか》という質問だと理解して回答します。

【預貯金を引き出させないための方策】
 お父さんが死亡した場合、本来は、その預貯金は遺産であり、相続人の全員の同意がないと引き出しできません。
 ただ、金融機関がお父さんの死亡を知らない場合、お父さんの代理人やお父さんになりすました人に預金を払い戻す可能性があります。
 これに対処するには、お父さんの預貯金のある金融機関に、お父さんが死亡した事実を通知しておくといいでしょう。

 なお、この通知には、お父さんが死亡したことがわかる戸籍謄本(正確には除籍謄本)を同封しておく必要があります。
 このような通知をした場合、金融機関としては、相続人全員の同意がない限り、預貯金の引き出しを認めませんので、他の相続人としては勝手に引き出すといったような遺産隠しができないことになります。

【不動産はまず大丈夫でしょう】
 遺産である不動産については、現在の登記を動かすには、登記手続のために相続人全員の委任状や印鑑証明書等が必要ですので、あなたが印鑑証明書を他の相続人に渡すような行動をしない限り、勝手に登記移転される可能性は少ないでしょう。

【生命保険について】
 生命保険については、保険契約により受取人が指定されていることが多く、保険会社はその受取人に保険金を支払うだけですので、特に遺産隠しが問題になることはありません。
 ただ、まれに受取人が指定されていない場合もありますが、この場合には、保険会社は法定相続人全員の同意がないと保険金を支払いませんので、遺産隠しの心配はないでしょう。

★遺産分割の無効確認請求【Q&A №199】


 遺産を隠しておこなわれた遺産分割無効確認の請求

 H9/1/14に亡くなった父親の遺産分割は同月22日に終了したが平成18年に父親の財産だった預金のおよそ半分の1000万を隠匿一部解約しての遺産分割だったことがわかったがその証拠は兄が申立てた調停で受取った郵便局通帳写で証明できる。
 また父が残した預金は1200万円と兄が言っている録音テープもある。この時の相続で母親名義にしていた実家もいつの間にか5年かけて生前贈与されていたが司法書士が不正な贈与登記申請だったことを認めた。
 悪質なので遺産分割無効の裁判をしたいと思うが母親は平成19年4月に死亡。この場合無効確認請求で勝訴すると平成19年から実家に住んでいる兄に対して、不法占拠期間の損害を請求できるか。またこの裁判は弁護士以外の者が裁判を起こせるか。例えば相続譲受人など。

記載内容  遺産隠し 遺産分割協議 無効確認 不法占拠 無償使用 使用貸借 本人訴訟

(オリーブ)


【遺産分割協議も取り消したり、無効の主張ができる】
 遺産分割協議は相続人間の合意ですので、詐欺的な方法や重大な事実を隠匿していたような場合には、協議の取り消しや無効の主張が可能です。
 ただ、1000万円が隠匿されていたというだけなら、協議の全部を無効にすることなく、その1000万円を新たに分割の対象にするという解決も可能でしょう。

【生前贈与(不動産)分が発覚した場合】
 生前贈与となると、特別受益の額が遺産分割に影響してきます。
 特に不動産が問題となる場合には、その価額が多額な場合が多いので、その点を隠匿していた場合、遺産分割に重大な影響を与えるので分割合意書は無効という主張も可能です。

【賃料相当額の請求について】
 お兄さんの自宅無償使用を生前のお父さんが認めていたのであれば、お父さんが死後も賃料なく自宅に居住できるとして、賃料相当額の請求が否定されるケースもあります。
 ただ、今回の質問ではお父さんの死亡後に使用を開始したようですので、賃料相当額を請求できる可能性はあると思われます。

【訴訟は本人でもできるが・・】
 訴訟は弁護士でなくとも申し立てができます。
 しかし、遺産分割協議が無効であるというような訴訟は、かなり難しい手続きになりますので、できれば法律の専門家である弁護士に相談し、依頼されることをお勧めします。

   横浜弁護士会会 (URL:http://www.yokoben.or.jp/)

遺留分減殺請求はいつまでできるのか【Q&A №30】


 相続税申告後、長男が遺産を隠していたことが調査で分かり修正申告がなされました。
 この結果、遺産隠しに関与していない他の相続人の慰留分が侵害されていることが分かりました。
 修正申告の時点で相続発生時からすでに20ヶ月経過していますが、この場合でも慰留分減殺請求が可能なのでしょうか?

記載内容  遺留分減殺請求 請求期間 遺産隠し

(Noboru)

 
遺留分減殺請求はいつまでもできるのではなく、1年間行使しないときは消滅すると定められています(末尾にこの法律を記載していますので、参考にしてください)。
 そのため、相続開始時から20ケ月も経過している今回の質問のような場合、果たして遺留分減殺請求ができるのかという疑問があります。
 しかし、条文をみればわかるように、その1年の起算時点は、「相続開始」(要するに被相続人が亡くなったこと)を知っただけではなく、さらに「減殺すべき贈与は又は遺贈があったことを知った」ことも必要です。
 質問者の場合は、相続開始は知っておられましたが、「減殺すべき贈与は又は遺贈があったこと」を始めて知ったのは、修正申告の内容を知ったときになります。
 そのため、遺留分減殺請求できるのは、この修正申告の内容を知ったときから起算して1年間ということになります。
 ご質問からは、修正申告の内容を知ったときからどれくらいの期間が経過しているのかは明らかではありませんが、まだ1年以内であれば、遺留分減殺請求は可能ということになります。

☆ワンポイントアドバイス☆
 慰留分減殺請求は、相手方にいつ届いたのかが証明できる内容証明郵便ですることをお勧めします。

※参照条文:民法第1042条(減殺請求権の期間の制限)※ 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

相続した土地の価格が下落したら【Q&A №27】


 2年半前に父が他界、遺言書は存在したが、遺産の土地、借金の相続でもめ、不本意ながら他相続人(母、兄、姉)の強い要望で、遺産分割協議書に合意、遺言書とは全く違う土地及び借金も相続した。
(本来私が相続すべき土地は収入も多く、母、兄夫婦の生活費、借金返済に充当、他借金の担保等の理由で代替土地を渡された。)
相続時土地に関し下記の説明でした。
①公道に面してない土地が、隣接の土地所有者と土地交換約束が交わされて公道に面する土地として登記可能。
②資産価値あり(約¥2000万程度)
③5年の駐車場契約収入あり。10年以上契約可。

 昨年、経済悪化で駐車場契約が解約、収入無くなり、負債が返済不可となり滞納の状態。
土地処分の為、相続した土地の隣接所有者に土地換えの相談をし登記を進め様としたが、『買うなら駐車場契約付きの条件で800万』『土地換えの件は直ぐできない。』。話が全く違い騙されたとしか思えない。
 また、母、兄、姉は父の他界直後直ぐに父名義銀行口座より預金を別の口座に移動させていた模様で、その件は私には言わず、『現預金はわずかしない』と数万円の通帳を数冊見せて来た次第です。

A)このような状況の場合、遺産分割協議書を無効にすることはできるのでしょうか?
B)既に支払っている相続税、固定資産税などは戻ってくるのでしょうか?

記載内容  錯誤無効 遺産隠し 固定資産税

(ラルフ)


【土地の分割について】
 遺産分割協議でも、詐欺による取消や錯誤による無効を主張することは可能です。
 しかし、本件のケースでこのような主張できるかどうかが問題です。
 質問では、土地については「昨年、経済悪化で駐車場契約が解約」されたと記載されていますが、その結果、売却額が800万円と低額になったのか、又、そのために土地交換の話もすぐにはしてもらえなかったのかがはっきりしません。
 分割協議後に発生した事情のために、他の相続人も予想できなかったということであれば、彼らが騙したというのは難しいように思われ、この点からは遺産分割を無効とはできないことになります。
 しかし、わかっていて騙していたとすれば、その嘘の内容次第では錯誤や詐欺の主張ができる場合もありえます。

【預金の引き出しについて】
 預金については、引き出した預金額が多額であり、そのような引き出しがあったことを知っていたら、このような遺産分割は行わなかったといえるような場合は、分割協議全体を無効と考える余地があります。
 しかし、その場合でも、協議全部を無効とはせずに、引き出された預金を改めて分割しなおすことで、相続人間の公平を保てるという場合には、引き出し預金の再分割という方法で処理することになりそうです。
 そして、預金を引き出した他の相続人に対して、不当に引き出したものだとして、引き出し分のうち、あなたの法定相続分に相当する額を返還請求することも可能でしょう。

【税金の返還について】
 あなたが支払った相続税は、税務署が定めた一定の計算方法により算定されたものです。
土地の価額は、税務署の定めた相続年度の路線価に基づいて算定されており、不動産が現実にいくらで売れるかということとまったく関係がありません。
 したがって、土地の価額が800万円に下がったからといって、相続税が返還されることはありません。
 また、固定資産税も各市町村が定める固定資産評価額に基づいて算定されますので、現実の売却価格が低かったからといっても、返還されることはありません。

☆ワンポイントアドバイス☆
 遺産分割が無効かどうかという点は、さらに詳細な事実関係を確認しなければ判断できません。
できれば弁護士との面談の法律相談により、土地についてどの点が騙されたと思うのか、又、預金はいつ引き出されたのか、その金額はいくらなのかなどの具体的な事実を説明し、その事実を知ってもらった上でのアドバイスを受けられた方がよいでしょう。

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