大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

★認知症の判定基準【Q&A №116】


平成23年7月に母が亡くなりました。
母は、平成19年3月に長谷川式簡易知能テストで15点でした。
平成20年の9月に遺言書を書いていました。(同居していた姉の誘導があったと思います。)
平成20年3月には、CTでの映像では、脳萎縮が激しくなり一人では何も出来なくなるほど見当識障害がでていました。
平成21年4月には、介護認定でアルツハイマー型認知症で重度と医師の診断書が出ていました。
遺言書は有効でしょうか?(全て姉にとなっています。)
認知症の判定の基準を分かりやすく御教え下さい。
CT・カルテ等は、ありますが専門医や専門の弁護士さんは居られるのでしょうか?

記載内容  認知症 遺言能力 長谷川式認知スケール

(ケイコ)


【遺言ができる能力とは・・】
 遺言の内容も理解できないような人の遺言は、有効とはされません。
 認知症が重度になると、遺言をしてもその効力が認められません。
 問題はどの程度であれば、遺言能力があると判断されるかということでしょう。

【判断資料としての長谷川式認知スケール】
 認知症などの程度をはかるテストとして、質問にある長谷川式認知スケール(簡易知能テスト)があります。
 簡単なテストですが、知的能力がどの程度かがよくわかりますので、遺言能力の有無の重要な判断資料です。

【認知スケールからの判断では・・】
 前記認知スケールは満点が30点です。
 検査結果が20点以上なら、まず遺言能力があると言っていいでしょう。
 逆に10点以下であれば、遺言をする能力が認められない場合が多いでしょう。
 質問の場合はちょうど中間の15点ですが、遺言の内容が《すべてお姉さんに》というシンプルなものであることもあり、テスト当時には遺言能力はあったというのが妥当なところかもしれません。

【認知スケールから1年6ケ月後の遺言能力】
 遺言作成は、テストから1年6ケ月後でので、この時点での遺言能力の有無が問題となります。
 その間、CTでの映像では、脳萎縮が激しくなったようですが、CTだけで知的能力を判断するのは難しいでしょう。
 《一人では何も出来なくな》ったというのであれば、遺言能力がなかった可能性も高いように思われます。
 ただ、遺言能力を争えば、裁判になる可能性が高く、どのように証明するかという点が問題となります。
 もしお母さんが入院をされていたのであれば、カルテや看護記録を取寄せされるといいでしょう。
 医師や看護師という第三者の眼から見たお母さんの行動が記載されており、遺言能力の重要な判断資料となるでしょう。

【専門的に取り扱う弁護士を探すことも重要です】
 遺言能力だけを専門的に扱う弁護士はいないでしょう。
 ただ、相続事件に詳しい弁護士なら遺言能力が問題となったケースをかなり扱っているはずです。
 知人や弁護士会等から相続に詳しい弁護士の紹介を受けるといいでしょう。

帰化前の姓で書かれた遺言の効力【Q&A №56】


 亡父の公正証書遺言があります。
 私は在日で10年以上前に帰化しています。帰化手続き後、父にそのことは報告済みですが、どうしたことか遺言書には私の結婚後の姓と帰化前の名前が私の姓名として書かれて帰化後の戸籍上の名前とは異なっています。
 この公正証書遺言は有効でしょうか。
 遺言作成時の判断能力にも疑義を持っています。
 相続税の申告書には遺言書に記載の名前を書くのでしょうか。その場合遺言書を認めたことになるでしょうか。

記載内容  人物の特定 遺言能力 相続税申告

(雪うさぎ)


【正式な戸籍上の氏名と遺言書の記載が異なる場合】
 受遺者(遺産をもらう人)の氏名が正式な戸籍上の氏名と違っていても、遺言書全体から見て受遺者が誰かを特定できるような場合、遺言書の受遺者についての記載部分は有効です。
 例えば、氏名の記載が違っていても、生年月日や続柄(「長女」など遺言者との関係)も考慮した場合、その遺言書に記載された氏名の人を特定できる場合には、遺言書のその記載部分は有効です。
 相談のケースでは《私の結婚後の姓と帰化前の名前が私の姓名として書かれ、帰化後の戸籍上の名前とは異なっています》ということですが、この程度ならその人物があなたであると特定できることになるでしょう。
(もっとも、公正証書遺言では専門家である公証人が関与し、住民票などを確認しますので、誤記だとは考えにくいのですが)。

【遺言作成時の判断能力に疑問がある場合は・・】
 遺言作成時に遺言者に判断能力がなければ、遺言書は無効です。
 遺言者の判断能力に疑問を感じておられるのであれば、お父さんがかかっておられた病院のカルテや看護記録を取り寄せることをお勧めします。
 相続人であれば取り寄せができますが、カルテの判読や判断能力があるか否かの判断、その後の交渉等を考えれば、早い段階で弁護士に頼むことも考えていいでしょう。

【相続税申告書の記名押印と遺産分割の同意】
 相続税の申告書には現在の氏名を記載します。
 相続税の申告書には相続人の記名及び押印欄がありますが、これは税務署に対する相続税の申告をしたということであるにすぎず、それだけでは、直ちに申告書の分割内容の遺産分割を承認したことにはなりません。
 ただ、誤解を招くことを避けるため、相続税申告の前(それができないやむを得ない理由がある場合には申告後、ただち)に、他の相続人等に対して、税務申告内容で分割を了承したものではないという意思表示をしておくことをお勧めします。

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