大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

未分割の財産について【Q&A №493】


【質問の要旨】
未分割の財産を譲る遺言は有効か

記載内容  未分割 無効 遺贈

【ご質問内容】
父と母が昨年、一昨年と相次いで亡くなったのですが、兄が分割に応じないため、未分割のままとなっています。
兄も病弱のため、いつ不幸になるかわからないのですが、兄が遺言を書こうとしていますが、未分割の分(父母の財産)について兄が遺言を書いた場合、それは有効になるのでしょうか
また、その場合、法定相続分のみ有効となるのでしょうか
教えてください。

(やまおやじ)


【お兄さんは既に相続で権利を取得している】
お父さんとお母さんが既に死亡されていますので、お兄さんは、お父さんとお母さんの相続人として、それぞれの遺産について権利を取得しています
被相続人の死亡により相続が開始し、その時点で相続人に権利が移動するからです。
参考までに言えば、遺産分割協議ができなくとも、金融機関に対して法定相続分に応じた預貯金分の請求が可能ですし、また、協議ができなくとも法定相続分に応じた相続登記もすることができます。

【お兄さんの遺言の有効性】
被相続人であるお父さんと同じく被相続人であるお母さんの遺産分割協議が合意できていなくとも、前項で述べたようにお兄さんに相続を原因として権利が移動していますので、未分割の相続分を遺言で遺贈することは可能です。
なお、お兄さんが相続するのは法定相続分ですので、当然、遺贈の対象となるのはその分だけです。
もし、お兄さんが死亡された場合、遺贈を受けた人もお父さんやお母さんの遺産分割協議に参加し、具体的にどの遺産をどのような形で相続するかを合意することになります。

(弁護士 大澤龍司)

遺言で遺贈を受けた場合に必要な費用【Q&A №366】


 遺産相続で法定相続人以外の遺贈で、マンションを頂いた場合費用はどのくらいかかるのでしょうか?中古マンション価格は3500万円位です。余り金額が掛かるならお断りしようと思っています。余り蓄えがないので、よろしくお願いいたします。

記載内容  遺贈 相続税 マンション

(東郷平八郎)


【考えられる税金や諸経費について】
 遺言でマンションなどの不動産を遺贈された場合に必要となってくる税金や費用は、
① 相続税 ② 不動産取得税 ③ 登記費用
です。
 これに、登記名義を移転した後には、当然のことですが、毎年、固定資産税や都市計画税を支払う必要があり、又、建物の管理費なども考慮しておく必要があるでしょう。

【相続税について】
 相続税は、遺産総額が《5000万円+法定相続人1人×1000万円》を超えた場合に課税されます。
 そのため、法定相続人が2人の場合には、相続が7000万円までは相続税の申告は不要です(但し、平成27年から、《3000万円+法定相続人1人×600万円》を超えた場合に課税されることになります)。

 今回の質問では、遺産総額も法定相続人もわからないので、相続税が課税されるかどうかはわかりませんが、遺産総額が5000万円以下なら、相続税は課税されません。
 そのため、遺贈を受けるあなたにも相続税は課税されません。
 ただ、遺産総額が多く、相続税が課税される場合には、あなたは通常の法定相続人が支払う税金より20%アップされた税金を支払う必要があります。
 なお、相続税の計算においては居住用資産の遺産算入価額の軽減等、様々な軽減措置がありますので、詳しくは不動産登記簿謄本その他の資料を入手され、税金の専門家である税理士に相談されるといいでしょう。

【不動産取得税について】
 マンションなどの不動産を取得する場合、不動産取得税が課税されます。
 この税金は平成27年3月31日までであれば、次の税額になります。
   土地:固定資産評価額×2分の1×3%    家屋(住宅):固定資産評価額×3%(なお、住宅でない場合には掛け率は4%になります)

【登記費用について】
 あなたが遺贈された不動産の所有権移転登記する場合には、登録免許税の支払が必要です。
 通常の法定相続人の相続登記は、固定資産評価証明額の1000分の4ですが、法定相続人に対する遺贈の場合には1000分の20の登録免許税が必要になります。
 なお、移転登記を司法書士に依頼する場合の司法書士さんに支払う費用は、ネットなどでお調べ頂くか、お近くの司法書士に見積書を出していただくとよいでしょう。

【取得後も継続的な費用が必要】
 不動産を取得した後も固定資産税、都市計画税を毎年支払う必要がありますし、又、建物の管理費も考えておく必要があります。
 遺贈の対象となっているマンションが、収益をあげることのできるマンションかどうかを十分に調査した上で、遺贈受けるかどうかを検討されるといいでしょう。

生前贈与・遺贈と遺留分の計算【Q&A №272】


 祖母がなくなりました。祖父は、すでに他界しています。そして祖母が亡くなる前に私の母(祖母の娘)が亡くなっていますので遺産相続人の中の一人になります。母には姉、弟がおります。
 遺産1200万のうち母の姉は500万生前贈与し、あと700万残ってますが母の姉が言うには祖母の遺言状を持っていて祖母が亡くなったら200万母の姉に渡すというものらしいです。なので、さらに200万もらうつもりだと言っています。母の弟も私に200万のみ渡すと決めているみたいです。
 私は、このまま叔母叔父のいうまま200万で納得するしかないのでしょうか。祖母は叔父と同居していました。叔父叔母は結託しており叔母は200万を後で叔父に渡し叔父500叔母500私200という企みのように思えてなりません。

記載内容  生前贈与 遺贈 検認  

(シンデレラ)


【遺贈を除いた残額を分けるしかない】
 まず、現状を整理しますと、お祖母さんの遺産1200万円の中からすでに伯母(お母さんの姉)がすでに500万円の生前贈与を受けており、遺産としての残額は700万円。そして、その700万円の内200万円がお祖母さんの遺言書により伯母さんに遺贈されると言うことであれば、遺産分割協議の対象となる遺産は500万円ということになります。
 これらの生前贈与や遺贈が特に法的に問題ないということであれば、遺産の残額である500万円を伯母さん、叔父さん(お母さんの弟)、そしてあなたの3人で分割するしかなく、あなたが相続で取得するは約167万円になります。

【遺留分の侵害もない】
 では、遺留分(遺言によっても減らすことができない最低限の相続取分割合)の侵害はないのでしょうか。
 あなたの相続分は、お母さんから引き継いだもの(代襲相続)なので、3分の1の割合となります。
 遺留分は、あなたの相続分の2分の1ですので、6分の1の割合となります。
 今回の質問では、遺留分計算の前提となる遺産総額(残額に生前贈与や遺贈の額を加えたもの)は1200万円ですから、あなたの遺留分はその6分の1である200万円ということになります。
 つまり、叔父さん(お母さんの弟)が考えているように、あなたに残額500万円のうち200万円を渡すということであれば、あなたの遺留分を侵害することもありませんので、法的にはこれ以上の請求は難しいと言えるでしょう。
 ただ、前記の内容はあくまで法の理屈を通した場合の話ですので、遺産分割協議において違う内容を合意することは自由です。

【念のために遺言の有効性を確認しておく】
 ただ、念のために遺言書が法的に有効なものかどうかは確認した方がいいでしょう。
 そのため、きちんと伯母さんから遺言書を見せてもらった上で、全文の自署、日付の記載、押印など遺言の要件を満たしているかどうかを確認しましょう(自筆遺言の有効性については過去の相続Q&Aの Q&A №50Q&A №69 などが参照になるでしょう)。
 もし、遺言書が有効なものということであれば、あなたとしては、叔父さんの言うとおり200万円で手を打つしかないでしょう。

★登記されなかった遺贈は誰のものか【Q&A №253】


 Aは2人姉妹の次女ですが、Aの母は自分名義の不動産を長女B(Aの姉)に相続させる旨の遺言を残し死亡しており、その所有権移転登記前にBも亡くなってしまいました。
 また、Aの父は母と離婚した後、血の繋がっていない2人を養子とする養子縁組をし、今は死亡しています。
 Bは独身だったため、配偶者も子もいません。
 この場合、母名義の不動産は遺言により一旦亡くなった長女に相続されたので、長女の所有財産として第三順位の相続人であるAと同様、父の養子2人も相続権を持つのでしょうか?
 それとも母の相続財産としてAのみが取得するのでしょうか?

 また、長女名義の別の不動産も1つあるのですがこれについても父が離婚後に養子にした2人は長女の兄弟姉妹としてAと共に相続権を持ちますか?
 またこの場合養子2人の相続分の合計はAの相続分の2分の1になるのでしょか?ご回答宜しくお願い致します。

記載内容  遺贈 養子 半血 全血

(るい)


【相続登記がなくても、相続で所有権は移転している】
 遺言で、「長女B(Aの姉)に相続させる」ということであれば、相続登記をするか否かに関係なく、Aさんのお母さん名義の不動産は長女Bさんのもの(所有)になります。
 遺言は死亡によって効力を発するものだからです。
 そのため、移転登記がされないままに、長女のBさんが死亡したとしても、Bさんがその土地の所有権を有しており、Bさんの遺産ということになります。
 そのため、この不動産は、あくまで長女のBさんの遺産として、その相続人に引き継がれることになります。

【養子も長女Bの相続人である】
 長女Bの相続人は、次の順序で決定されます。

① 第1順位・・配偶者及び子
 ② 第2順位・・父母
 ③ 第3順位・・兄弟姉妹(以下、単に「兄弟」と表記します。)

 本件質問の場合、長女のAさんには、第1順位及び第2順位に該当する人がいないようですので、兄弟が相続人になります。
 養子であっても、お父さんの子である以上は、Aさんとともに、兄弟として相続人となります。
 結局、お母さん名義の不動産は遺言により長女Bに相続されて、長女Bの遺産となっており、そのBさんが死亡されたのであれば、第三順位の相続人であるAと同様、父の養子2人も兄弟として相続権を持つという結論になります。

【半血の兄弟の相続分は、全血の半分である】
 ただ、養子であってもお母さんを異にする兄弟(以下、半血の兄弟と呼びます)である以上、相続分は父母を共通にする兄弟(以下、全血の兄弟といいます)の2分の1です。
 この扱いは、遺贈された財産だけでなくそもそも長女(A)が有していた財産についても同じになります。
 その結果、各養子の相続分はそれぞれ4分の1ずつになりますので、その合計はAの相続分(2分の1)と同じになります。
 ただ、半血の兄弟の相続分が、全血の兄弟の半分という点については批判が多く、最高裁で見直す判決が出る可能性があるという情報もあります。

後見人に対する遺留分減殺請求【Q&A №232】


 子供のいない夫婦の遺産相続で痴呆の妻の遺留分について

 昨年叔父がなくなり、実の弟であるわたしの父親が司法書士による、預金及び不動産その他一切の財産を与える旨の昨年の十月に公正証書を作り相続することとなりました。妻である叔母は要介護4で同時に家庭裁判所に成年後見制度を利用し、わたしの父親を後見人とする申請をし、十二月二十四日に審判がくだされ、わたしの父親が後見人となりました。
 叔父死亡も二十四日です。司法書士さんが死亡を家庭裁判所に届け出て明日家庭裁判所で講習を受け完了する次第です。わたしの父親にはほかに五人の兄弟がいますが、遺留分の請求ができないので心配しておりません。しかし、叔母にも兄弟姉妹がおり、何らかの形で、遺留分の請求をされるかもしれません。
 痴呆であるおばの遺留分の取り扱い、注意点を教えていただけないでしょうか。
 現在叔母は老人福祉施設で生活しています。
 叔父の生前より、わたしの父親が、入院中の叔父に代わり支払い及び面倒をみています。私たち親子は、叔父叔母に世話になり、大変な恩があり、今後もどんなことがあっても、できる限りのことはするつもりです。
 叔母の兄弟姉妹は、会社の倒産等でお金が必要なそうです。なんとか生活しているようですが、痴呆の叔母を利用して遺留分を請求するすべがあるのでしょうか。
 叔母の遺留分は、3/4×1/2だと思います。対抗手段を教えていただければと思います。
 叔父と私が腹を割って、家を守ること、叔母の面倒をみること。そして、祖母の財産わけで喧嘩をし、わたしの父親以外兄弟姉妹には財産をやらない。
 そして、叔母の家には、財産をやらない。という意思だけ確認をし、叔父が腹をくくってくれた次第です。
 決めては、叔母の通帳から叔父でも郵便局から預金を引き下ろせなかったことが、叔父の決心につながりました。よろしくおねがいします。

(まろちゃん)

記載内容  成年後見人 利益相反 特別代理人 遺贈



【叔母の遺留分が侵害されている】
 叔母さんは被相続人の叔父さんの妻ですから、法定相続分は2分の1です。
 ところが、遺言により被相続人である叔父さんの遺産は全てあなたのお父さんが取得します。
 そのため、叔母さんの遺留分は侵害されていることになります。
 侵害された遺留分は、あなたの指摘のとおり、8分の3です。

【後見人としては、叔母さんの遺留分減殺請求をする必要がある】
 お父さんは叔母さんの成年後見人ですから、叔母さんのために遺留分減殺請求をするべき義務があります。
 成年後見人としては、叔母さんの財産の管理人として、叔母さんの権利を守る義務があるからです。

【特別代理人の選任申立が必要】
 ただ、遺留分を侵害しているのは、あなたのお父さんです。
 お父さんは、遺留分を侵害された叔母さんの成年後見人でもるわけですから、遺留分について侵害した人である一方、侵害された叔母さんの立場でもあるため、遺留分行使について利害が対立することになります。
 そのため、お父さんとしては、裁判所に《遺留分減殺請求をするための特別代理人》の選任を請求する必要があります。

【遺留分減殺請求された後の権利関係・・・他の兄弟との関係】
 裁判所により特別代理人が選任された場合、その代理人は遺留分減殺請求をし、遺留分に相当する財産をお父さんに請求することになります。
 叔母さんに遺留分相当の財産が戻された場合、その財産は叔母さん独自の財産となりますが、その財産を管理するのは成年後見人であるあなたのお父さんということになります。
 したがって、他の兄弟が叔母さんの財産に口出しすることはできません。
 成年後見人として、特別代理人選任の手続きをしたうえで、叔母さんにかかる費用は叔母さん自身の財産から支出するというのが取るべき態度でしょう。

入院給付金は、預金になるか?【Q&A №212】


 生命保険の入院給付金について

 親が死亡し、生命保険とかんぽ生命で(生前請求していなかったことから)入院給付金が相続扱いで支払われることになっています。

この入院給付金は遺産の中の「預金」になるのでしょうか?
「現金」でしょうか?それとも別の何かでしょうか?

と申しますのは、
親の遺言書があり、「預金は全て私に相続させる」とありました。遺産は「預金」だけです。

この入院給付金は、どのように考えればよいのでしょうか?

よろしくお願いします。 

記載内容  入院給付金 預金 遺贈

(こう葉)


【保険給付金は預金ではない】
 遺言で遺産のうち、預金をあなたに相続させるという記載があったということですが、預金とは《銀行や農協、信用金庫などの金融機関に預けているお金を返還請求できる権利》という意味です。
 これに対して、入院給付金権は、《保険会社との契約で支給される保険金を請求できる権利》です。この権利という側面をとらえて、預金のことを「預金債権」と呼ぶこともあります。
 同じ請求を受けることができる権利でも、入院給付金は金融機関に預けている金銭ではありませんので、預金にはなりません。
 なお、参考までに言えば、《一切の「債権」をあなたに相続させる》というのであれば、入院給付金もあなたが相続することになるでしょう。
 但し、簡易保険(かんぽ)の場合には、念のため、入院給付金が相続の対象となるのか、あるいは約款で別途の扱いになるのかを調べる必要があるでしょう。

葬儀代は誰が出すのか?【Q&A №140】


 母が亡くなりましたが、葬儀代は母の普通預金口座から出すものだと言う叔父の意見で私の相続分の普通預金口座から葬儀代を引かれました。叔父にも定期預金口座が遺言書により遺贈されていますが、葬儀代は普通預金からだと言うことで叔父の相続分からは負担されません。
 また不動産を遺贈された兄弟からも葬儀代は負担してもらえないとのことですが、この場合は仕方ないのでしょうか?法律的にはどうなのでしょうか?教えてください。よろしくお願いいたします。

記載内容  葬儀費用 共同相続人 遺贈

(聡子)


【葬式費用は相続債務ではない】
 相続については民法という法律で定められていますが、葬儀代(葬式費用)については規定がありません。
 被相続人が死亡した場合には通常必要となる費用ですので、一般には相続債務のように思われていますが、正確に言うと死後に発生する費用ですので、相続債務とはいえません。

【葬式費用をだれが負担するかは意見が分かれている】
 そのため、葬儀代は誰が負担するのか、学説や裁判所の判断も分かれています。代表的なものには、喪主説、相続人負担説、相続財産負担説、慣習等で決定する見解などがあります。
 喪主説だと、葬儀費用を喪主が負担し、香典は喪主が取得するということになりますが、最近は香典を受け取らない場合が多くなっているため、この説は妥当ではありません。
 相続人全員が葬儀に出席した場合などは、葬儀費用が常識的な範囲内であることを前提にして、相続人全員の負担として扱うというのが妥当な見解だと考えられます。

【遺贈を受けた者であっても、葬式費用を負担しない】
 この考え方によると、叔父さんは相続人ではありませんので、定期預金を遺贈されたとしても葬式費用は負担しないという結論になります(宗教法人や慈善事業など純然たる第三者に遺贈された場合を考えれば理解しやすいのではないでしょうか)。
 不動産を遺贈されたご兄弟は、あなたと同じで相続人ですので、葬儀費用を負担すべきだということになります。

【とりあえずは預金から出すとしても・・】
 葬式は被相続人の死亡後、すぐに必要になる費用ですので、とりあえずはあなたの取得する普通預金から支出するとしても、他のご兄弟に負担してもらうように話をもっていくべきでしょう。
 なお、葬式費用を共同相続人全員で分割して負担した場合には、香典も共同相続人全員で分配することになるでしょう。

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