大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

【相続判例散策】預貯金等の金銭債権は相続開始後どのように扱われるのか?

相続判例散策

預貯金等の金銭債権は相続開始後どのように扱われるのか?
【判例紹介】
損害賠償請求権という金銭債権について、最高裁判所の裁判例で次のようなものがあります。

【事件の概要】
立木の所有権の侵害を原因とする損害賠償請求事件で係争中に原告が死亡し、その妻及び三名の子が訴訟手続を引き継ぎました。
この場合に、この損害賠償請求権は相続により、誰にどのような形で相続されるかが問題となりました。

【判決の概要】
損害賠償請求権のような金銭請求をする債権について、「相続人数人ある場合において、相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する」と判断しました。
最一小判昭和29年4月8日 民集第8巻4号819頁)

【弁護士コメント】
預貯金を金融機関に預けていると、預金者は銀行に対して預貯金の払戻請求権を持つことになります。
この払戻請求権は金銭の請求を求めるものであり、金銭債権の一種になります。
上記最高裁判例は、損害賠償債権という金銭債権に関するものです。
この判例は、金銭債権は相続開始とともにそれぞれの相続人が独自に取得するということを言っています。
この判例があることから、仮に損害賠償請求権額が900万円であり、相続割合が同じ3人の相続人がいた場合、各相続人が300万円を相続することになり、また、他の相続人とは別個に(ということは他の相続人の同意を得ることなく、独自に)請求することができるということになります。
預貯金債権も金銭債権のため、相続開始時点で各法定相続人に分割して相続されます。
そのため、各相続人が独自に金融機関にその相続持ち分に応じた請求をすることができます。
この点を明確にした裁判例としては、預貯金債権について「預貯金は遺産分割を待つまでもなく、相続開始と同時に当然に分割されるのである」とした高等裁判所段階の決定があります(東京高決平成14年2月15日 家庭裁判月報54巻8号36頁)。
ただ、金融機関としては、遺言書があるかどうかなど全くわからない状態ですので、原則として一人の相続人からの払い戻しに応じることは少なく、代表相続人の指定の手続きを求めてくるのが通例であり、金融機関の立場からすればこのような扱いもやむを得ない面があります。
ただ、本来、法定相続分を取得しているのですから、各相続人としては訴訟で払い戻し請求が可能であり、その訴訟をすることについて他の相続人の同意は不要ですし、遺言書が出てきた等の特段の事情がないかぎり、法定相続分の支払いを命じる判決が出されます。

(関連ブログ未分割の財産について【Q&A №493再質問】参照)

(弁護士 大澤龍司)

情報がなくとも遺産目録をつくることができるか。【Q&A №307】


 伯父が亡くなった際に同居していた方(この方も相続人の1人です)が弁護士を絡めて遺産の情報を集めたらしいのですが、こちらに目録を提示してもらえず遺産分割協議が進まない状況です。

 こちらでわかっているのは、被相続人の住所・氏名の他、家・土地・農地あり JAと郵貯銀行に口座があるという事だけです。

 他の金融機関にも口座があるかもしれませんし、不動産関係でも住所以外の土地については何もわかりません。

 この状況から分割協議用の目録を作るところまでの調査が可能であるかどうかのご相談です。

記載内容  遺産目録 情報 預貯金

(なっく)


【情報がないと目録は作れない】
 現在判明しているのは、金融機関ではJA及びゆうちょ銀行だけ、不動産は住所だけというのであれば、遺産目録を作るのは困難です。
 金融機関に遺産調査をするには、どの金融機関のどの支店というところまで判明している必要があります(但し、ゆうちょ銀行の場合は例外で、各地域を管轄する事務センターの範囲内である貯金の内容が判明します)。
 また、自宅以外の不動産を調査するときにも、最低限、どこの市町村に不動産があるかという程度の情報が必要です。

【それでも何とか努力したいというのなら・・】
 それでも何とかしたいというのなら、以下の方法を考慮されるといいでしょう。

①判明している金融機関の取引履歴から探っていく。
 ゆうちょ銀行やJAがわかっているのであれば、その取引履歴の中に他の金融機関から入金した分がないかどうかを確認するのも一方法です。

②自宅付近の金融機関をのきなみ照会する。
 当事務所が扱った案件で、被相続人の住所の近くの全金融機関(約40社)に照会を出したことがあります。
 その結果、3支店と取引があったことが判明したケースがあります。

③不動産の抵当権から探る。
 また、自宅の登記簿謄本(全部事項証明書)を取り寄せして、金融機関が抵当権を設定しているのなら、その抵当権を設定している金融機関に照会を出すことも考えていいでしょう。

④ライフラインなどから探る。
 水道・光熱費・電話代などは通常、引き落としで支払っています。そのため、これらの料金引き落とし口座がどこかを電力会社はガス会社などから教えてもらうという方法もあります。
 また、年金の受取口座から探るという方法もあります。

【他の相続人から情報を得る方法はないか・・】
 伯父さんと同居していた相続人が、弁護士に依頼して遺産調査をしているのなら、その調査結果を聞くのが一番早いでしょう。
 そのための方策としては、遺産分割調停をし、その中で遺産内容を明らかにしてもらうしかないでしょう。
 ただ、相手方となる(伯父さんと同居していた)相続人が遺産内容を正確に明らかにする義務はありませんので、相手方のいうことを信頼する以外にはないということになります。

生前の遺産隠しが行われている場合【Q&A №294】


 父型の遺産の話の後、私を犯罪者としてでっち上げようとしたり、精神病院へ入れようとします。どうかそちらの経験から割り当てられるケースのパターンなどをお教え下さいませんか?

記載内容  遺産隠し 預貯金 不動産 生命保険

(ヒアイ)


【質問の趣旨の整理】
 質問の趣旨がわかりにくいのですが、《お父さんの遺産分割の話が進んでいる最中に、他の相続人の方が、相続人であるあなたを排除しようとしている、それは遺産隠しのためではないか》という質問だと理解して回答します。

【預貯金を引き出させないための方策】
 お父さんが死亡した場合、本来は、その預貯金は遺産であり、相続人の全員の同意がないと引き出しできません。
 ただ、金融機関がお父さんの死亡を知らない場合、お父さんの代理人やお父さんになりすました人に預金を払い戻す可能性があります。
 これに対処するには、お父さんの預貯金のある金融機関に、お父さんが死亡した事実を通知しておくといいでしょう。

 なお、この通知には、お父さんが死亡したことがわかる戸籍謄本(正確には除籍謄本)を同封しておく必要があります。
 このような通知をした場合、金融機関としては、相続人全員の同意がない限り、預貯金の引き出しを認めませんので、他の相続人としては勝手に引き出すといったような遺産隠しができないことになります。

【不動産はまず大丈夫でしょう】
 遺産である不動産については、現在の登記を動かすには、登記手続のために相続人全員の委任状や印鑑証明書等が必要ですので、あなたが印鑑証明書を他の相続人に渡すような行動をしない限り、勝手に登記移転される可能性は少ないでしょう。

【生命保険について】
 生命保険については、保険契約により受取人が指定されていることが多く、保険会社はその受取人に保険金を支払うだけですので、特に遺産隠しが問題になることはありません。
 ただ、まれに受取人が指定されていない場合もありますが、この場合には、保険会社は法定相続人全員の同意がないと保険金を支払いませんので、遺産隠しの心配はないでしょう。

預貯金の使い込みを疑われた【Q&A №118】


 私は三女です。兄と姉二人がいます。
 母と父の預金の管理をだれにも口頭しないよう母から頼まれて、平成20年に父が亡くなり預金を公表した所、「少なすぎる、使い込みした、勝手にもっていかれた」と母から告訴されました。
 裁判では仲の悪い姉(次女)とのやり取りで、使途不明金を500万払えと云われました。簡単な家計簿はありますし、使い込みは1円もしていないです。
 親子の間柄で、領収書もなく途方にくれています。
 裁判官にはどういう判決になるのか不安です。

記載内容  預貯金 不当利得 裁判

(ゆりこ)


【ご質問の内容】
 今回の相談は、相談者の方がそのお父さんやお母さんの預金通帳等を預かり、そこからお父さんらの生活費など必要な金銭を預金から出金していたという前提で回答します。

【裁判になっているのであれば・・】
 現在裁判になっているようですが、弁護士に依頼されているのでしょうか。
 もし、弁護士に依頼されていないのなら、話の内容からも、金額の多さからしても、是非、訴訟の専門家である弁護士に依頼した方が良いでしょう。

【どんな点が問題となるか】
 出金の仕方が一つのポイントになります。
 毎月、ほぼ一定額を出しており、その金額が10万円から20万円程度であれば、生活費とされる可能性が高いです。
 しかし、一挙に100万円近くを、ばらばらの時期に出しているというのなら、それは生活費ではなく、他の用途に使ったのだろうと言われそうです。
 使途不明金が500万円ということで、生活費以外に高額の出金があったのであれば、その出金を何のために使ったのか、思い出す必要があります。
 又、裏付証拠として請求書や領収書なども探しておく必要があります。
 あなたの依頼した弁護士に裏付証拠を見せ、根気よく生活費として使ったことを訴え続ければ、あなたにとって、よい判決が出る可能性が高まるでしょう。

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