s
大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

【相続判例散策】遺産分割前の遺産不動産の賃料収入は、遺産分割によらず、当然に法定相続分に応じて取得される 最高裁平成17年9月8日(平成16年(受)第1222号)

遺産分割前の遺産不動産の賃料収入は、遺産分割によらず、当然に法定相続分に応じて取得される

最高裁平成17年9月8日(平成16年(受)第1222号)

【ケース】

被相続人は多数の不動産を所有しており、その相続人は、後妻と前妻の子らであった。
相続人間では、これより前に遺産分割審判がなされ、収益不動産について、後妻が取得した。
ただ、遺産分割審判が確定するまでの賃料収入が約2億円あったことから、その分配方法が相続人間で争いになった。
第1審及び第2審は、後妻の主張する、遺産分割審判に沿った内容での計算(当該賃貸不動産を遺産分割で相続した後妻が相続開始後の賃料を全部取得する)が妥当だと判断したが、前妻の子らは、法定相続分に従って分割するべきだと主張して争った。

【裁判所の判断の概略】

上記の事案において、最高裁判所は、
① 共同相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は、遺産とは別個の財産であって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する
② 遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けない
と判断した。
つまり、遺産分割で特定の者が相続することが決まっても、決まるまでの間の賃料については、法定相続人全員が、法定相続分に応じて取得することができ、遺産分割によってその不動産を取得した者が、全賃料を取得するのではない、と判断したということである。
 
【弁護士のコメント】

この判決は出る前は、1審・2審がとったような考え方、つまり、遺産分割の効力が相続開始の時にさかのぼる以上、遺産不動産から生じた賃料債権も、相続開始の時にさかのぼって、遺産分割でその不動産を取得した者に帰属するのだという考え方と、この判決のように、法定相続分で分割するという考え方とで分かれていて、判断の統一が求められていました。
そんな中、この判決により、遺産不動産の賃料については、被相続人の死後、遺産分割でその不動産の所有者が決まるまでの間は、法定相続分で分割するということが明らかになり、現在の実務はこれに従って進められています。


相続法改正7 遺言執行者の権限の明確化②

(前回の続きより)

【「相続させる」旨の遺言における遺言執行者の権限】

例えば、父が遺言書の中で「私の自宅土地をAに相続させる」と書き、遺言執行者を指定していた場合(このような遺言を「特定財産承継遺言」といいます)、父の死後に遺言執行者は、自宅土地の名義変更ができるのでしょうか。
当然にできるはずだと思われる方が多いのではないでしょうか。
しかし、旧民法下では、遺言執行者にそのような権限はありませんでした。
「相続させる」という書き方では、死亡と同時に権利が相続人に承継されるから、遺言執行者の出番はない、との考えからです。
ただ、これにより、相続登記が放置され、所有者が不明確となっている不動産が社会問題化している背景もあり、今回の改正で、遺言執行者が単独で所有権の移転登記手続きを行うことができるようになりました。
また、合わせて、遺言執行者に預貯金の払戻・解約の権限も認める文言も加えられました。
ただ、従来から実務上は、遺言執行者に預貯金の払戻・解約権限を認める扱いが金融機関に浸透していましたので、法律上正式に明文化されたというだけです。

《改正民法1014条2項、3項》
2 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。
3 前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。

【遺言執行者の復任権】

旧民法でも、やむを得ない事由があれば復任権(遺言執行者が第三者にその任務を行わせること)を認めるとの規定はありましたが、改正民法においても、復任権が規定されています。
これは、遺言の場合は、遺言執行者に任務を委任した遺言者はすでに死亡しているため、復任の自由を認める必要が大きいとの理由に基づくものです。
ただし、復任権を行使した場合には、遺言執行者は相続人に対して、その選任及び監督についての責任を負うことになります。

《改正民法1016条》
1 遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
2 前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
 
【遺言執行者から相続人への通知】

改正法では、遺言執行者は就任後に遅滞なく相続人に対して通知をしなければならないとの規定が加えられました。
改正により、上記の通り遺言執行者の権限が強化されたこともあり、遺言執行者に通知が義務付けられました。
これにより相続人は、遺言の内容や遺言執行者を知ることになります。

《改正民法1007条2項》
遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

【この改正の施行日は、基本的に2019年7月1日ですが、例外があります】

基本的に、遺言執行者に関する改正の施行日は、2019年7月1日です。
ただし、1007条2項の遺言執行者の通知義務や、1012条の遺言執行者の権限については、2019年7月1日より前に開始した相続であっても、遺言執行者が就任したのが施行日以後である場合は、改正法が適用されます。
また、1014条2項から4項に記載した「相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)については、2019年7月1日以後に相続が開始しても、遺言の作成日が施行日前であれば改正法は適用されないため、遺言執行者は単独で登記等をすることができないということになりますので、注意が必要です。


相続法改正7 遺言執行者の権限の明確化①

【遺言執行者の権限が強化されました】
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う権限を有する者のことをいいます。
遺言執行者の制度が存在する意味は、遺言の執行を遺言執行者に委ねることによって遺言を適正かつ迅速に実現していくことにあると考えられています。
しかし、これまでの法律では、遺言執行者の立ち位置が曖昧で、迅速な実現化が妨げられるようなこともありました。今回の改正では、極力そのような事が無いように規定し直されています。

【明確化のための文言変更】
旧民法1015条には「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす」という規定の仕方になっていましたが、今回の改正では、次のような内容に改められました。

《改正民法1015条》
遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。

また、改正民法1012条1項も、以下のような規定になりました。

《改正民法1012条1項》
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

これらの規定については、文言は変わっていますが、実質的に遺言執行者の権限内容が変わったわけではありません。
ただ、自身にとって不利益な内容を実現された相続人から、「必ずしも相続人の利益のために行動しているとはいえず、代理人ではないではないか」とのクレームが出ていました。
そのため、「代理人」という言い方をやめ、「遺言の内容を実現するため」という文言を加えるなどして、遺言執行者は必ずしも相続人にとって利益となる行為ばかりやるわけではない、ということを明確化したものです。
また、下記の通りの、遺贈の履行についての規定も、従来の扱いを明文化したものです。

《改正民法1012条2項》
遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

この「遺贈」には、特定遺贈(「〇県×町の不動産をAに遺贈する」というように、特定の財産を指定して遺贈すること)だけでなく、包括遺贈(「遺産の4分の1をAに遺贈する」というように、相続財産の割合を指定して遺贈すること)も含まれます。
また、これは、遺言執行者がいる場合について規定したものですが、遺言執行者は必ず選ばなければならないわけではありませんので、もし遺言執行者がいなければ、相続人が遺贈の履行をすることになります。

(続きはまた次回に…)


任意後見監督人の代理権の範囲【Q&A №659】

 

【質問の要旨】

・死亡した母の遺言書があり、すべての財産を兄が相続する。
・相談者は兄に遺留分減殺請求中。
・父の任意後見人が兄。任意後見監督弁護士がついている。
・兄に対する父の遺留分減殺請求について、後見監督弁護士にお願いしていたが、
「任意後見契約書に遺留分減殺請求が載っていないからできない」と言われた。
・後見監督弁護士による父の遺留分減殺請求ができないのなら、誰に依頼すればいいか?

 

【ご質問内容】

母は2019年末に死亡。

相続人は父と兄と私(弟)。

母が遺言を3年前に作成し、すべての財産を兄に相続することが判明。私は兄に遺留分減殺請求中。父も3年前に任意後見人契約を兄と結んでおり、今年の4月末に受理されてしまった。

父には任意後見監督弁護士がついている。

父の遺留分請求は、任意後見第7条第4項の利益相反により、後見監督の弁護士にお願いしていた。

しかし監督弁護士によると、最初は検討していたが、「任意後見契約書の代理権目録が第1号様式で、これに遺留分減殺請求が載っていないからできない。第2号様式による代理権目録が必要。」と意見が変わってきた。

家裁からの指示らしい。

家裁に根拠を問い合わせると、「新成年後見制度の解説」の任意後見制度、監督以外の職務という項目(P256~257)。

本当だろうか?

公証役場の意見では、任意後見契約公正証書は雛形がきまっており、1つ1つ個別に作成するものではない。

個別なものを作成すると法務局から注意される。

代理権目録の6に訴訟行為(民事訴訟法第55条第2項の特別授権事項を含む)に関する事項、7に「以上の各事項に関する一切の事項」と書いてある。訴訟行為が認められるのだから、遺留分減殺請求は7の中に含まれるはずだと。

そしてもし、後見人監督弁護士が父の遺留分請求をできないなら、どなたに頼めばよいのか?

兄が任意後見の際に提出した診断書の内容は、謄写申請却下されたので不明。

 

(とりあえず匿名で)



 ※敬称略とさせていただきます。

 

【任意後見人と本人との利益が相反する場合は、任意後見監督人が本人を代表する】
今回の事案においては、母がすべての財産を兄に相続させるとの遺言を残しているため、父の立場にたてば、兄に対して遺留分減殺請求をすべき事案です。
ただ、父の任意後見人は兄であり、兄と父は、利害が対立してしまっています。
このように、任意後見人と本人との間で利益が相反した場合には、任意後見人に代わって、任意後見監督人が本人の代表者となることができます。
任意後見監督人は、通常は、任意後見人がおかしなことをしないように監督する役割をしているのですが、今回の事案のように、本人と任意後見人との利益が相反している事案では、上記のとおり、本人の代表者になることができるのです。

【任意後見人や任意後見監督人は、契約で決めた代理権しかない】
任意後見契約という制度は、本人の意思能力が備わっている間に、自分の意思能力が衰えた場合に備えて、信頼できる人に代理権を付与する契約であり、どのような範囲で代理権を与えるかは、本人が自由に定めることができます。
そのため、本人が契約で定めた範囲内でしか、任意後見人や任意後見監督人は代理権を有することができません。
通常は、「遺産分割の協議、遺留分減殺請求、相続放棄、限定承認に関する事項」というような形で代理権目録に入れておくことが多いですが、父が兄と任意後見契約をした際に、上記のような項目を入れていなければ、基本的には、任意後見人や任意後見監督人に遺留分減殺請求をする権利はありません。
また、訴訟行為が代理権の範囲に含まれているとのことですが、遺留分減殺請求という意思表示は、訴訟行為の前段階となる意思表示であるので、訴訟行為には含まれないものと思われます。

【任意後見監督人が動かなければ、成年後見人を選任する】
今回、任意後見監督人が動こうとしない、もしくは、代理権がなく動けないと言うのであれば、あなたとしては、家庭裁判所に対し、法定後見(成年後見人)の申し立てをすべきです。
成年後見人であれば、遺留分減殺請求を行う権限を有しておりますが、成年後見人であれば請求をしなければならないというわけではないため、最終的には成年後見人の判断ということになります。
そのため、出来る限り成年後見人に動いてもらうために、成年後見の申し立てをする段階から、申立書に、「父のために遺留分減殺請求をしてもらいたいという事情があって申立をしている」ということを明示しておいたほうがよいでしょう。
なお、遺留分減殺請求の時効は、相続の開始を知ったときから1年ですので、選任の申し立てをしているうちに時効期間が過ぎてしまうかもしれませんが、この点は、最高裁において、「時効の期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において、少なくとも、時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは、民法158条1項の類推適用により、法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その者に対して、時効は、完成しないと解するのが相当である」と判断されており、時効満了前に申立をすれば、後に成年後見人が就いてから6か月を経過するまでは、時効は完成しないとの判断がなされていますので、その点については心配はいりません。


相続法改正6 自筆証書遺言の方式緩和

【自筆証書遺言が作りやすくなりました】
亡くなった方が残す最後のメッセージ。それが遺言です。
一般には「ゆいごん」と呼ばれますが、法律上は「いごん」と読みます。
遺言には大きく分けて、本人の手書きで作成する「自筆証書遺言」と公証役場で作成する「公正証書遺言」の2つがあります。
今回の相続法改正では、手書きで作成する「自筆証書遺言」が一部パソコンで作成可能になるなど作りやすくなる改正がありましたので、ご紹介したいと思います。

【これまでは全文を手書きで作成】
これまで、自筆証書遺言はその名の通り、全文を遺言作成者本人が手書きで作成する必要がありました。
自筆証書遺言は、書き方さえ知っていればペンと紙、そして印鑑があればいつでも、どこでも無料で作成できるというお手軽さが大きなメリットです。
しかし、その手書き自体が困難を極める事態が起きていました。
たとえば、「全財産を長男Aに相続させる」というような簡単な一言で終わる遺言なら簡単に作成できます。
しかし、遺言を作るのは一般に高齢の方が多いため、
    「一戸建ての自宅は長男Aに・・・」
    「賃貸経営のマンションは長女Bに・・・」
    「○○銀行の預金は二女Cに・・・」
    「△△信用金庫の預金は二男Dに・・・」
    「その他の財産は甥のEに・・・」
…などと細かく遺産の分け方を書きたい場合、高齢の遺言者が全文を手書きで作成することが非常に難しかったのです。
しかも、土地を指定する場合は地番や面積、地目といった細かい情報記載が必要ですし、銀行預金の場合は金融機関名や取り扱い支店名、口座番号といった情報を記載する必要もあります。そのため、財産が多い高齢の方は、財産情報をすべて手書きで、しかも書き間違えないよう作成することは非常に難しいことでした。

【財産目録はパソコンで作成OK】
今回、全文を手書きする必要がある、という点が改正されました。
この土地や預金など、財産目録をパソコンで作ったり、通帳のコピーを遺言に添付したりすることで、遺言が簡単に作成できるようになりました。
この改正で、高齢の遺言者が土地や預金の細かい情報まで詳しく手書きしなくとも、家族や専門家にパソコンで作ってもらう方法が使えるようになりました。

【パソコン化でも偽造をしっかり防止】
他方で、パソコンで作成するなら誰かが勝手に財産目録を差し替えて遺言内容を偽造できるのでは?という懸念もありました。
そこで、改正法ではパソコンで作成された財産目録にも遺言者の署名および印鑑を押印することにして、他人が勝手に偽造できないよう防止する措置が設けられました。

【2019年1月13日以降に作成された遺言に適用】
この自筆証書遺言に関する改正は、すでに2019年1月13日から施行されています。
もっとも、施行日以降に死亡された方の遺言であっても、遺言作成が2019年1月13日以前の遺言には適用されません。
以前の遺言の場合、改正前の要件(全文自筆)を満たすことが必要ですので、遺言の作成日にはご注意ください。


相続法改正5 相続開始後の共同相続人による財産処分

【相続開始後に相続人の一人が財産処分をした場合の公平性を図る改正がなされました】
これまでの相続法では、特別受益のある相続人が、遺産分割前に遺産を処分した場合に、遺産を勝手に処分した相続人の方が、相続できる財産額が多額になるという不公平が生じていました。
そのため、この不公平をなくすため、今回法律が改正されました。

【これまでの相続法の問題点】
実際に、どのような不公平が生じていたのかを、事例をもとに説明します。

 例)相続人:長男、次男(法定相続分2分の1)
   遺産:預金2000万円
   特別受益:長男に対して、生前贈与2000万円

上記の通りの事案において、被相続人が亡くなった後に、長男が被相続人の預金2000万円のうち、さらに1000万円を引き出した場合、次男として何が請求できるかを考えてみます。
遺産総額は、預金2000万円と生前贈与2000万円の合計の4000万円となり、次男の相続分は2分の1であるため、計算上、次男が相続するべき額は2000万円となります。
しかし、実際に残された財産は1000万円しかありませんので、次男は、この1000万円を取得し、相続後に引き出された1000万円については、法定相続分である500万円の限度で、長男に対して、不当利得返還請求ができるにとどまるということになります。
その結果、長男及び次男の取得額は、以下の通りとなります。

  長男:生前贈与2000万円+出金額1000万円-返還請求額500万円 =2500万円
  次男:遺産分割1000万円+返還請求額500万円=1500万円

つまり、勝手に預貯金を引き出した長男の方が、次男よりも多くの財産を取得することになり、公平性に欠けることが問題とされていたのです。

【改正後の法律では、出金がなかった場合と同じ結果が実現できるようになりました】
上記と同じ事案で、改正後の法律によればどのような結論になるのでしょうか。
改正後の法律では、処分された財産を遺産に組み戻すことについて処分者以外の相続人の同意があれば、処分者の同意を得ることなく、処分された財産を遺産分割時に遺産として存在するものとして遺産分割をすることが可能になりました。
つまり、上記事案でいうと、長男によって引き出された1000万円の預金を、次男が遺産に組み戻そうと思えば、長男の同意がなくても組み戻して遺産分割ができると言うことになります。
具体的に上記事案で見てみると、同じく遺産総額は4000万円、次男の相続すべき額は2000万円であるところ、長男によって引き出された1000万円についても、遺産分割時に遺産として存在している(引き出されていない)と考えるため、2000万円が残されていたものとして遺産分割をすることができます。
つまり、次男としては、2000万円を取得することができ、1000万円については残された遺産から、残り1000万円については、長男から代償金という形で支払ってもらうことが可能になったということです。
その結果、長男が勝手に財産を引き出したとしても、結果として長男と次男が取得する財産は同じになり、不公平感が解消されました。

【この改正の施行日は、2019年7月1日です】
相続開始後に相続人の一人が財産処分をした場合の公平性を図る改正の施行日は、2019年7月1日です。


夏期休業のお知らせ

いつも当ブログ「相続これで納得!弁護士に聞く無料相談」をご覧・ご利用いただき、ありがとうございます。

誠に勝手ながら、当事務所は2019年8月13日(火)から8月15日(木)まで夏期休業とさせていただきます。

そのため、その期間中、「相続問題Q&A」の新たな回答ができませんので、ご了承ください。

いただいたご質問については、上記休業期間は非営業日として算定しますことを予めご了承くださいますようお願い申し上げます。


あなたは

番目の来場者です

質問する

当ブログでは、相続に関するご質問に弁護士がお答えします。ベテラン弁護士の長年にわたる経験に基づく回答です。無料・匿名でご質問いただけますのでお気軽にご利用下さい。

事務所での有料相談はこちら

直接、お聞きして、的確に回答します。今、何が問題で、どう解決すべきかをわかりやすく説明します。

最近の相続ブログ

アーカイブ

カテゴリー

大澤龍司法律事務所

〒530-0047
大阪市北区西天満4-3-25
梅田プラザビル別館7階A703号

お気軽にご相談ください!(電話要予約)
お気軽にご相談ください!(電話要予約)
FAX:06-6361-6043 メールでのお問い合わせはこちら 月〜金曜日(祝日を除く)
    • 大阪メトロ堺筋線・谷町線「南森町」駅
      ...徒歩約7分
    • 大阪メトロ堺筋線・京阪電車「北浜」駅
      ...徒歩約10分
    • 大阪メトロ御堂筋線・京阪電車「淀屋橋」駅
      ...徒歩約15分
事務所ブログ 大原訴訟ホームページ

ページの先頭へ