大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

委任状無しに多額の払い戻しをするのでしょうか【Q&A №636】

 

【質問の要旨】

委任状なしに払い戻した銀行の姿勢

記載内容  委任状 払戻 不正出金 

【ご質問内容】

父の相続に際し、多額の使途不明金問題が発生しました。
相続人は、兄、私、妹の3人です。母はすでに亡くなっています。
父は生前、軽度の認知症がありましたが、兄一家と同居していました。
父の取引履歴を取り寄せたところ、一度に300万、400万、500万、600万という高額な払戻し(現金で持ち帰り)があり、全て一つの銀行です。
銀行に伝票をとりよせたら全てが兄嫁の筆跡でした。
そこで銀行に、父が引出しの際に同席したかどうかを確認すると「同席はしていないが、同居のお嫁さんだから問題ない。父には電話確認した。」と回答されました。
さらに引出しの際の委任状も開示を求めましたが、「同居のお嫁さんだから委任状の必要はない」と回答がありました。
私としては、数百万もの大金をたとえ同居人であっても口座名義人でない人に渡す銀行の対応に驚いているのですが問題ないのでしょうか?

636
(みい)

 ※敬称略とさせていただきます。

【基本は通帳と印鑑の一致で確認】

最近の金融機関は本人確認が厳格になってきているため、大口の金額を窓口出金する場合、本人確認や委任状を要求することが一般的になってきています。
 他方で、未だに同居の親族の出金について、本人の体調不良などを申し出れば、委任状がなくとも親族の本人確認証(免許証等)を確認して出金に応じるようなケースも相続案件で見られます。
 しかし、銀行が通帳と届出印鑑の一致を確認していたのであれば、よほど無権限であることを疑わせる特殊な事情がない限り、引き出しについて銀行の責任を認められることはありません。
もちろん、なにか疑わしい事情があれば裁判所も銀行の責任を認めることはあるでしょうが、やはり例外的と考えざるを得ません。
それくらい通帳と届出印鑑を持参した、という事実は重いのです。

【委任状ではなく「父の意思確認」の有無が重要】

しかも、銀行は「父には電話確認した」と一応の本人確認手続を行った事情があるようですので、本人の意思確認もしているようですから、これらの立証を崩さない限り、銀行の出金手続が違法であるとは言いにくいと思われます。
 厳密に言えば、重要なのは委任状の有無ではなく、「父の意思確認」の有無なのです。
本人の意思確認ができたのであれば、委任状でも、電話確認でも、あるいは本人同席の下で伝票記載を兄嫁が代行しても構いません。
 本件で銀行に対する責任追及、というのは難しいでしょう。

【問題は本人の意思が反映されたか否か】

仮に銀行の手続に問題があったとしても、結局のところ本人の意思が反映された出金であれば問題ありません。たとえば、父が兄嫁に対し「全額引き出して構わない。」とか「贈与する」などという意思を伝えていれば出金は権限に基づく適法なものということになります(実際上このような事態は考えにくいかもしれませんが)。
 そのため、今回は銀行に対する責任よりも、兄嫁(ないしその夫である兄)に対して引き出した預金をどこに移動させたのか、どのような使途に使ったのか、という点を問い質していくことが現実的な方策といえるでしょう。

(弁護士 北野英彦)


相手の説明の変更について裁判への影響【Q&A №635】

 

 

【質問の要旨】

不正出金を追求する方法

記載内容  遺産分割 引出し 頼まれた 

 

【ご質問内容】

 昨年86歳で亡くなった母の遺産分割で、母と同居していた弟夫婦から相続放棄を求められています。

理由は「母の財産はほとんど無いから」との事です。

(父は他界しており、母の遺産の相続人は私と弟の二人だけです。)

そこで、弟夫婦に対して母の財産管理について確認すると「私達は母の通帳を管理していない。母が亡くなって初めて母の通帳を見たら残額が無くなっていた。」や「預金については母が自分で引出しをしていた。私達夫婦は関わっていない。」とメールで回答が来ました。

私としては、母が父から3000万円もの預金を相続したのに、わずか2年で使い切るなど考えられませんでしたし、母には比較的多額の年金収入もあり預金を崩す事も考え難いので、母の取引履歴と引出し伝票を取り寄せました。

すると引出しのほとんどが弟の勤務先近くのATMで月に数十万円も引き出されており、ATMで引き出せない額については弟の筆跡のある伝票が出てきました。

それを弟夫婦に伝えたところ、「全ての引出しは母の頼まれたからです。」とメールで回答が来ました。

今回教えて頂きたいのは、2点あります。

1)これだけの証拠で裁判で戦えるのでしょうか?

私が証明できるのは、①母の預金を弟が引き出した事、②それが多額過ぎる事(不自然だというとこ)だけです。

2)上記の通り、取引履歴を取る前と後で弟夫婦の回答が変わっています。

これは裁判で使える事なのでしょうか?

【補足】

ご質問させて頂いた内容について、お伺いしたい内容が明確でなかったかと思い補足させて頂きたく投稿致しました。

真にお伺いしたい事は、取引履歴の取得前と後で、相手の説明が変更となることについて裁判にどう影響するかどうかです。(まだ裁判はしていませんが)

〈取得前の弟の説明〉

母の財産管理については「関わっていない。残高も知らない。引出しも行っていない」という説明

〈取得後の弟の説明〉

「全て母に頼まれた。引き出したお金も全部母に手渡した」という説明

に変わりました。

この変化について裁判に影響はありますでしょうか?

 

(はって2344)

 ※敬称略とさせていただきます。

【弟が出金したことについては、ある程度証拠がそろっている】

出金状況については、すでにだいたい調査をされ、弟の勤務先近くのATMや、弟の筆跡の出金伝票でもって出金されたことが明らかになっているようであり、弟も自身が出金したことをメールで認めているようです。

他に母の有していた口座はないか、追加の調査が必要となる可能性はありますが、それを除けば、「弟が出金した」という事実については、証拠がある程度そろっているといえます。

 

【ただ、出金した金員を弟が取得したことの証拠は不十分】

ただ、使途不明金の返還を求めるためには、弟が母の預金を出金したという事実だけでは足りません。

現在、弟は「母に頼まれて出金した」という主張をしているようであり、「出金した金員は母に渡したから何に使ったかは知らない」といわれてしまえば、出金した金員を弟が取得した事実については、あなたが立証しなければなりません。

この立証はなかなか難しく、

1.出金金額が多額であるか(一般に月に十数万円程度なら生活費相当額と判断されやすい)

2.母が金員を必要とする理由があったか

3.それまでの母の出金態様と弟が出金を始めてからの出金態様に変化があるか

等の事実をうまく利用して、母が使ったとの弟の証言が不自然であることを主張していくことになります。

また、当時母に意思能力がなければ、弟に対して出金を依頼するということも不可能ですので、もしもその可能性があるのであれば、当時の母のカルテや診療記録を取り寄せして確認することが必要になります

 

【弟の説明が変わっていることも不自然さの証拠の一つにはなる】

最後に、あなたによる調査前と調査後で弟側の説明が変わった点ですが、事実を隠蔽しようとしている節が見受けられ、発言に信用性がないということで、他の証拠と合わせて、弟が出金した金員を取得したことの証拠の一つにはなりえます。

ただ、発言の変遷だけで、弟が取得したことの立証ができたとはいえませんので、あくまでも上記に述べたとおりの他の事実と合わせて、効果を発揮するものといえるでしょう。

(弁護士 岡井理紗)


亡き父の養父母との養子縁組離縁無効を主張したい【Q&A №634】

 

【質問の要旨】

離縁された養子の子(孫)は祖父の相続人か

記載内容  養子 離縁 代襲相続 

【ご質問内容】

私の父は養父母と養子縁組をしておりました。
 
その後私の母と結婚して私が生まれたのですが、私が3歳になる前に離婚をし会わな いまま父は15年前に他界しておりました。
 
わたしが34歳になる現在亡き父の事を知りたく戸籍を辿ってみました そこで初めて父と養父母との養子縁組は私が生後10ヶ月の頃に離縁されていたので す!
 
父と母は私が2歳の頃まで養父母と同居しており 母も養父母との離縁など知らなかったのです。
 
父も養父母と離縁しているなら同居はしなかったと考えております!
 
そして10年ちょっと前に養母が亡くなった頃は多少行き来してましたが離縁の事は何 も言ってませんでした!
 
父の事を息子と言い私は孫だと養母が言っていました。
 
1年ちょっと前に養父が亡くなったのを最近知りました。
 
そこでおそらく養父が離縁を勝手に行なっていた為私には離縁がなされていなければ 養子の子として代襲相続があるはずのものが離縁により失われていると思われます!
 
そこで父の離縁を無効だと私が請求する事は可能でしょうか?
 
土地建物は今おそらく 養父の弟の娘に渡っています。
 
悔しくて仕方ありません、よろしくお願いします!!
 

 

(カビゴン)

 ※敬称略とさせていただきます。

【離縁した養子の子には代襲相続は発生しない】  
 
養子縁組をした場合、養親と養子とは親子という関係になります。
 
そのため、離縁にならない限り、養子は実の子と同じ扱いを受けます。
 
従って、養子の方が養親より先に死亡した場合、養子に子(養親から言えば孫)があれば、その孫は代襲相続人になります。
 
しかし、養子が離縁した場合、養親と養子との親子関係は解消され、《赤の他人》になりますので、相続関係は発生せず、養子は養親の遺産をもらうことはできません。
 
そのため、養子が相続人であることを前提している代償相続も発生せず、離縁した子の子であるあなたには代襲相続が発生しません。
 
この点はあなたの理解どおりでいいかと思います。
 
【離縁の無効の証明】
 
今回、問題となるのは、質問者のあなたの父(養子)とその養親との間の離縁が無効ではないかという点です。
 
無効であれば、あなたがお考えのように、あなたは代襲相続人になることができます。
 
ただ、戸籍上は離縁と記載されている以上、それが無効であることは、無効を主張するあなたが証明する必要があります。
 
戸籍上の離縁の記載があった後も、同居などが続いていたのであれば、あなたとしては離縁が果たしてあったのかという疑念を持つ気持ちは良くわかります。
 
しかし、離縁後に同居していたというだけでは、無効の証明としては不十分です。
戸籍上、離縁が記載されているのであれば、離縁届があるはずです。
 
離縁届があれば問題点を絞ることができます。
 
離縁届には離縁の原因が記載されています。
 
もし、それば裁判や調停による離縁であれば、争うことは困難です。
 
もし、合意による離縁であれば、父に離縁の意思がなかったという点を証明する必要があります。
 
そのために、離縁届に記載されたあなたの父の署名捺印を検討し、それが偽造されたと言うことが考えられます。
 
但し、筆跡鑑定はそれほど確度の高いものではありませんので、同鑑定だけで偽造ということを証明するのはなかなか困難というのが実情です。
 
次に、離縁届の保存期間は27年程度であるため、今回の質問のように30数年も前に届け出された離縁届が保存されているのか、又、入手できるか、極めて疑問であるという点も考慮しておく必要があります。
 
更に、父が死亡しているため、離縁についてのあなたに有利な事情を聞くことができないという点も、不利益に働きます。
 
以上の点を考慮すると、離縁後も同居していたというあなたの主張に沿った有利な事実はあるものの、それでは不十分であり、その他の事実が証明できない限り、離縁が認められると判断される可能性が高いように思います。

年末年始休業案内

本年の業務は12月28日(金)の午前まで、
新年の業務は平成31年1月8日(火)から
とさせていただきます。

そのため、上記期間中に頂いたお電話・FAXまたはメールについては、1月8日(火)以降に順次返信させていただきますので、予めご了解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

また、上記期間中は「相続問題Q&A」の回答期間が伸長しますことを、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。


相続後の不動産の遺産分配について【Q&A №633】

 

【質問の要旨】

登記完了後の代償金請求

記載内容  遺産相続 登記 現金で要求 

【ご質問内容】

父はすでに他界しており、母が今年死亡しました。

相続人は私(長男)と姉(長女)です。 母の住んでいた実家の土地、家屋の遺産相続は長男の私の相続として、すでに登記が終了しております。

その時点では姉も納得していたのですが、今になって価値の半分を現金で要求されています。

法律的にこの要求は正当でしょうか?

尚、預金等は折半しています。

(ブラウン)

 ※敬称略とさせていただきます。

【遺産分割協議書を作成しているか】

相続が発生すると、その相続人らは協議をし、遺産をどのように分けるか話し合います。

話し合いの結果、分け方が決まれば、その内容を「遺産分割協議書」という書面にし、相続人全員が署名及び実印での捺印をして印鑑証明書を添付します。

各相続人らは、この遺産分割協議書をもって、銀行手続や登記手続きを行うということになります。

今回、あなたはすでに、実家の土地建物について、登記を済ませたとのことですので、おそらく遺産分割協議書を作成しているのだと思われます。

【遺産分割協議書を作成していれば、その内容通りの分割になる】

お姉さんとしては、遺産分割協議の際に、「あなたに不動産は渡すけど、価値の半分を代償金として支払ってくれ」という主張をすることはできましたし、その主張はもっともなものといえます。

ただ、代償金をもらわない前提の遺産分割協議書に実印を押し、印鑑証明書を交付してしたとなると、その内容を理解し、納得していたとみなされますので、それに反した主張をすることは難しいです。

そのため、あなたとしては、遺産分割協議書ですでに合意しているのだから、それ以外の請求には応じることはできない、とお姉さんに伝えるとよいでしょう 。

(弁護士 岡井理紗)


遺留分請求には相続放棄で良いのでしょうか?【Q&A №632】

 

【質問の要旨】

遺留分減殺請求と相続放棄

記載内容  遺留分 相続放棄 特別受益 

【ご質問内容】

いつもこちらのブログを拝見し、相続について色々と学ばせて頂いております。
その中で遺留分というのは、法律で保証された最低限の取り分であるという認識でいるのですが、私の中で「遺留分でさえも相続放棄には敵わない」のではないかという気がしてなりません。

例えば、被相続人の財産(プラスの財産、マイナスの財産どちらも)がほとんど無い一方で、それまでに相続人の一人が何千万もの生前贈与を受けていたとします。
そうすると、何千万もの生前贈与が特別受益となり、この相続人は他の相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性がでてくるかと思います。
そこで、この相続人は、被相続人の「ほとんど無い遺産」を相続するより、いっそのこと相続放棄を行い、はじめから相続人でなくなれば、他の相続人から遺留分減殺請求を受けずに済むのではないかと思うのです。

私の安易な考えですが、もしこれが可能なら先に述べた「遺留分さえも相続放棄に敵わない」が現実になってしまい、法律が保証する意味がなくなってしまうのではないかと思っています。
実際は、相続放棄を行う事で遺留分減殺請求を免れることは可能なのでしょうか?

632
(テルオ)

 ※敬称略とさせていただきます。

【遺留分算定の基礎となる財産】
遺留分算定の際には、相続開始時に被相続人が有したプラスの財産に、被相続人が贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して算定します(民法1029条)。
このとき加算される贈与の範囲は、次のとおりです。
① 相続開始前の1年間になされた贈与(民法1030条前段)
② 遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与(民法1030条後段)
③ 不相当な対価でなされた有償処分(民法1039条)
④ 特別受益としての贈与(最高裁裁判例 リンク:【相続判例散策】特別受益分はどこまで遺留分減殺の対象になるのか?

【特別受益というのは、相続人に対する贈与】
上記のうち、特別受益というのは、相続人に対して、被相続人から生前になされた贈与又は相続開始後になされた遺贈のことを言います。
民法の条文には、特に記載はないのですが、相続人に対してなされた贈与については、相続開始1年前か否かを問わず、また、損害を加えることの認識の有無を問わず、すべて遺留分減殺の計算の際の基礎財産に加算されます。

【相続放棄をすると、初めから相続人とならなかったものとみなされる】
ただ、相続放棄をすると、その効果として、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。
そのため、生前に多額の贈与を受けた上で相続放棄をされてしまうと、その方への贈与は、上記④特別受益として遺留分算定の基礎に加算することはできません。
その結果、上記①相続開始前の1年間の間になされた贈与又は②遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与として遺留分の基礎に入れられないかを考えるしかありません。
したがって、あなたが考えておられるように、相続放棄をすることによって遺留分減殺請求を免れるということは、やりようによっては可能ということになってしまいます。
ただ、上に述べたような結論には当事務所の弁護士間で異論があります。
今回のようなケースで、遺産が1000万円しかなく、その全部をAが生前贈与を受けた後、相続放棄をすると、あなた方はAに遺留分減殺請求は一切できないことになります。
しかし、もともと、特別受益分を持ち戻すというのは条文にはないのに、最高裁が《公平の観点》から認めた制度です。
上記のケースでAが相続放棄したので、遺留分請求はできないというと、多額あるいは全部の遺産の生前贈与を受けた人にも遺留分請求できないという結論になります。
しかし、これはあまりに公平を害します。
遺言書などである人が全部の遺産を相続できると記載されていても、最低限度の遺産を他の法定相続人に取得させるというのが遺留分制度です。
この点を考慮すると、相続放棄しても、その人の生前贈与分は遺留分減殺の基礎財産になるというのが公平な結論であり、裁判にでもなればそのような結果になるということも考えておく必要がありそうです。

(岡井理紗、大澤龍司)


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