大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

★父のお金を使い込んだ弟の相続分【Q&A №5】


今年の5月に亡くなった父の遺産の事で質問させて下さい。
父は、一人暮らししていましたが病気になり、長男の私と暮らす様になりました。
以前父の住んでいた所が地代の件で揉め、700万で和解し、その700万円で父の部屋が無かったので私の家を増築しました。
 父は、去年の10月に次男の所で暮らす事になりましたが、次男と暮らし始めてから一ヶ月位したら父は入院することになり、約5ヶ月入院していましたが亡くなりました。
その時に、父の通帳、現金を次男に渡してしまいました。
生前、私は、250万円を父から貰いました。
私が貰った分は親戚付き合い、仏事、父の国民健康保険などにあてていました。
父は年金、二ヶ月で30万円貰っていて、現金300万~400万円、定期貯金、通帳、など合わせて1千300万円位あると思います。
 次男は父の遺産を、すべて自分の物だと思って様ですが、私としては納得出来ません。
もし、父が亡くなる前に、父の定期貯金、通帳からお金をすべて引き出してしまっていた場合はどのようになりますか?
いとこが遺言書を預かっている様です。内容は、次男に300万円、残りは長男に だそうです。
その場合の遺産相続は、どのようになりますか?

記載内容  遺言 不当利得

(J.H)


【遺言書がある場合】
いとこが預かっている遺言書があり、かつその内容があなたの言うとおりであるとすると、お父さんの遺産(死亡時点での財産)はその遺言書の内容どおり、次男が300万円、残りの遺産は長男であるあなたに相続されます。

【生前の通帳、現金の交付】
 お父さんが生前に「通帳、現金を次男に渡してしまった」ということですが、次男に与える(贈与)という趣旨で渡したのであれば、その財産は既に生前にお父さんの財産ではなくなっていますので、原則として遺産にはなりません。
(但し、その贈与の結果、あなたが全く遺産をもらいえないということであれば遺留分減殺請求の問題が発生します)
 次に「生前に通帳、現金を次男に渡してしまった」というのが、単にお父さんが次男に預けて、管理してもらっているだけということであれば、当該預金や現金はお父さんのものであり、遺産になります。
 この場合に、もし、次男が勝手に預金をひき下ろし、現金を使っていたというのなら、お父さんは次男に対して勝手に使った金を返還せよという権利(不法行為による損害賠償あるいは不当利得返還請求)を取得しており、この請求権は遺産の内容になります。
 お父さんがいとこに預けたという遺言書によると、次男への300万円以外が長男であるあなたに相続させるということのようですので、あなたとしてはお父さんから遺言で取得した損害賠償或いは不当利得請求権に基づいて次男が取り込んだ現金や預金の返還請求をすることができます。

☆ワンポイントアドバイス☆
今回の質問では、お父さんは次男と同居されたこと、現金や通帳を次男に交付したこと、更に次男は父の遺産をすべて自分の物だと思っているということが記載されています。
これらの事情から見ると、次男のところにいた段階で、お父さんは新しい遺言書を作成しているかもしれません。
もし、数通の遺言書がある場合には、最も後に作成された遺言書が効力を持つことになりますのでご注意下さい。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
遺言書がない場合、長男であるあなたは次男と同じ割合で相続権をもつことになります(その割合は、お父さんの配偶者がいるのか、他の兄弟がいるのかにより異なります)。
この場合には、兄弟間の話し合いで遺産分割の話をするということになるでしょうが、話し合いがつかない場合には家庭裁判所で調停をするということになります。
その場合には、あなたがお父さんからもらった700万円(改装費分)及び250万円について、次男が特別受益であり、その分を相続の取り分から控除せよという主張をする可能性がありますので、ご注意下さい。

★【コラム】法定相続の概略と具体例その3:子供や父母がいない場合の相続

【これまでの復習・・法定相続人】
法定相続では配偶者は常に相続人となり、次の相続人と遺産を分け合います。
第1順位:子 第2順位:父母 第3順位:兄弟姉妹 ⇒詳しくは【法定相続(配偶者、子、父母、兄弟姉妹)】をご覧下さい。
今回は、配偶者と第3順位の相続人が相続する場合を例にして説明します。

【具体例】
質問:私の兄(長男)が200万円の預金を残して亡くなりました。兄には子供がおらず、奥さんが居ます。兄と私の両親は既に死んでおり、他には弟(次男)がいます。
遺言書がないとすると、私はいくら相続できますか。

回答:今回は、配偶者(妻)と第3順位の相続人である兄弟姉妹で相続するのケースであり、この場合には、配偶者が4分の3を、兄弟姉妹が4分の1を相続します。兄弟が何人いても全体で4分の1です。
従って、本件では、200万円の遺産のうち、配偶者である妻が150万円を、また、相談者であるあなたと次男である弟さんがそれぞれ25万円づつを相続することになります。

なお、前回の【コラム】法定相続の概略と具体例その2:子供が死亡した場合の相続にも記載したように、法定相続分は法律で定めた相続割合ですが、相続人全員が同意すれば、法定相続と違った遺産の分配をしてもよく、この場合には「遺産分割協議書」を作る必要があります。

★【コラム】法定相続の概略と具体例その2:子供が死亡した場合の相続

【前回の復習・・法定相続人とその順位】
法定相続では配偶者は常に相続人となり、次の相続人と遺産を分け合います。
第1順位:子 第2順位:父母 第3順位:兄弟姉妹 ⇒詳しくは前回の【法定相続(配偶者、子、父母、兄弟姉妹)】をご覧下さい。
今回は、配偶者と第2順位の相続人が相続する場合を例にして説明します。

【具体例】

質問1
質問:息子が先日、不慮の事故で亡くなりました。息子には妻がいますが、子供はいません。
遺産としては、2000万円の価値のある自宅不動産と1500万円の住宅ローン、それに定期預金が400万円あります。
私たち夫婦にも相続分があるのですか。

回答:相続人として配偶者と第2順位の父母の計3人がいるケースであり、相続分は配偶者が3分の2、父母があわせて3分の1となります。
設例では、妻の相続分:1600万円、父母の相続分:合計で800万円となります。
そして、父母は800万円の相続財産を分け合いますので、父:400万円、母:400万円となります。
ただ、相続債務も法定相続分にしたがって分割されますので、妻:1000万円、父:250万円、母:250万円を負担することになります。

質問2
質問:今回の件ではどうやって遺産分割すればいいですか。私たち夫婦としては嫁にそのまま自宅を使ってもらいたいのですが。

回答:法定相続分は法律で定めた相続割合ですが、絶対にこのとおりにしなければならないというものではありません。
相続人全員が同意すれば、法定相続と違った遺産の分配をしてもかまいません。
例えば、自宅は息子の嫁に全部相続させるが、預金は全て父母がとるという解決も、相続人の全員が同意(これを「遺産分割」といいます)すれば可能です。
ただ、この同意は遺産という重要な財産についてですので、「遺産分割協議書」を作り、実印を捺印する等の形式を整える必要があります。

夏季休業のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、誠に勝手ながら、来る8月13日(木)から8月16日(日)までの4日間、夏季休業とさせていただきます。
上記休業期間中にお電話・FAX又はメールにてご連絡頂いた場合は、8月17日(月)以降に順次返信させていただきますので、よろしくご協力下さいますようお願い致します。
草々

【コラム】公正証書遺言作成の費用と準備

以前、公正証書遺言とはどういうものか説明しました。
では、実際に、公正証書遺言を作るとした場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか?
また、どのような準備しなければならないのでしょうか?

【交渉人役場に支払う費用】
 作成費用とは、公証人役場に支払う手数料です。
この手数料は、遺言の目的である財産(遺産)の価格によって決まります。
例えば、次のように、財産が多い場合には、手数料もかかるということです。
財産の価格が500万円までの場合・・・1万1000円、
1億円までの場合・・・4万3000円、
1億円を超える場合、5000万円毎に1万3000円が加算されます。

また、公正証書遺言は3部作成するので、これらに必要な用紙について、1枚250円の費用が必要です。
もし、公証人に、病院や自宅に来てもらって遺言をつくるのであれば、上記の手数料が加算されるほか、公証人の日当や現地までの交通費も必要になります。

※公正証書遺言に関してのQ&Aを掲載しておりますので、こちらもご参照ください。
http://www.osawalaw.com/souzoku_blog/blog-entry-22.html</p

【遺言書作成に必要な書類等】
下記のような資料が必要であり、遺言書作成の前に公証人に交付して確認をしてもらう必要があります。

①遺言者の印鑑証明書
②遺言者及び相続人らの戸籍謄本
③相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
④不動産がある場合、登記事項証明書(登記簿謄本)、固定資産評価証明書
⑤ 証人予定者の氏名、住所、生年月日、職業をメモしたもの

【遺言書作成のための事前作業】
①原案の提出
遺言書の作成を公証人にお願いする前に、予め、遺言書の原案を公証人に渡しておく必要があります。公証人はこの原案を点検します。
但し、公証人がするのは法律的に問題がないかどうかのチェックのみです。
将来の紛争がなくすために、遺言書をどのような内容にすればよいのかという、一番大切な点のアドバイスは弁護士の役割です。

②証人の用意
公正証書の作成のためには2名の証人が必要です。
この証人は遺言書を作成したことを確認するための証人ですので、あまり心配することはありません。
弁護士を通じて公正証書遺言を作成する場合は、弁護士事務所の事務員が証人になることが多いのですが、もし、証人を用意できないというのであれば、公証人に依頼して証人を探してもらうことも可能です。

★【コラム】遺言で出来ること・出来ないこと

 これまで、自筆証書遺言や公正証書遺言など、遺言の方式について説明してきましたが、今回は、遺言の内容に関するものです。
 遺言に書いてはダメな事項はありませんので、何を書いても構いません。
ただし、書いたこと全てが法律的に意味があるか(効力があるのか)といえば、そうではありませんので、この点について説明したいと思います。

【遺言で出来ること】
 遺言で出来ることといえば、まず、相続に関することを定めることが出来ます。
 例えば、長男は4分の3、次男は4分の1というように、法定相続分と異なる相続分を定めたり、長男は不動産、次男は預金というように、具体的な遺産分割の方法を定めることが出来ます。
 次に、財産の処分に関することです。
 例えば、不動産を相続人ではないAさんに与える(遺贈といいます)ことが出来ます。
 また、身分に関することも出来ます。
 例えば、婚姻関係にない人との間にできた子供を自分の子であることを認めたり(認知といいます)、未成年の子供の後見人を定めることが出来ます。
 さらに、自分が残した遺言どおりに、相続を進めてもらうために、信頼できる人を遺言執行者に指定しておくことが出来ます。

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【遺言で出来ないこと】
 遺言で出来ないこととは、遺言に書いてはダメだという意味ではなく、書いても効力がないということです。
 まずは、当事者双方の合意が必要な契約は、遺言では出来ません。
 例えば、不動産をBさんに500万円で売ると書いても、効力はありません。
もちろん、Bさんはこれに従う必要もありません。
また、身分に関することでも、離婚や養子縁組など当事者双方の合意が必要なことは、遺言で定めることは出来ません。

以上のとおり、遺言で実現できることには限界があります。
しかし、遺言は亡くなった人の最後の望みですから、家族の方々はその意思を尊重してくれると思いますので、法的な効力はともかく、希望は全て書いたほうがいいのではないでしょうか。

★【コラム】法定相続の概略と具体例その1:配偶者と子供

【法定相続の概略】
ある人が亡くなると、その亡くなった人(被相続人)の財産は、相続人に引き継がれます。被相続人が遺言書を作成しておれば、基本的には、遺言書に書かれた人に財産が相続されます。
しかし、ほとんどの人が遺言書を作成していませんので、民法で決められた順序で、財産が相続されます。これを法定相続といい、民法で相続する権利が認められる人を法定相続人と言います。

では、だれが法定相続人になる定められてのでしょうか?

①第1順位の法定相続人
まず、配偶者と子供が第1順位の相続人になります。
この場合、相続分は配偶者が2分の1となり、残りが子供の相続分となります。
※注:夫にとっての妻、妻にとっての夫を法律上、配偶者(はいぐうしゃ)といいます。
配偶者がいない場合には、子供が遺産全部を相続します。

②第2順位の法定相続人
配偶者がいるが、子供がいない場合には、第2順位の配偶者と被相続人の両親が相続します。この場合、配偶者の相続分は3分の2であり、残りを両親が相続します。
但し、通常の場合は、両親も死亡されている場合が多いでしょう。

③第3順位の法定相続人
配偶者がいるが、子供と被相続人の両親がともにいないあるいは死亡している場合には、第3順位の配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続します。この場合、配偶者の相続分は4分の3であり、残りを兄弟姉妹で分けることになります。

【具体例】
実例を見て、具体的な相続分を考えてみましょう。

質問:私の父が1000万円の預金を残して亡くなりました。残った家族は、母と私と兄です。遺言書がないとすると、私はいくら相続できますか。

回答:この場合、お母さん【配偶者】と私と兄【子】はともに第1順位の相続人です。同列の順位の相続人が複数いる場合、同列の相続人同士で相続財産を分け合います。
既に述べたように【配偶者】と【子】がいる場合、配偶者は遺産の2分の1を取得し、残りを子供で分けます。

したがって、質問の場合、【配偶者】であるお母さんが1/2の500万円、私と兄【子供ら】が合わせて1/2の500万円を相続します。
具体的な相続割合と具体的な相続分は以下のようになります。

母:財産の1/2(500万円)
私:財産の1/4(250万円)
兄:財産の1/4(250万円)

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