大澤龍司法律事務所 相続問題無料相談ブログ

【コラム】秘密証書遺言とはどういうものか?

【一体、何が「秘密」なのか?】
今回は、秘密証書遺言について説明します。
秘密証書遺言とは、その名のとおり、遺言の内容を秘密にしておける方式の遺言です。

【自筆証書遺言との違い】
具体的に述べてみましょう。
まず、遺言者が遺言書を作成しますが、これは、自らが書くことはもちろん、パソコンで印刷したものでも構いませんし、また、友人に依頼して作ってもらったものでも構いません。
この点では、内容を自ら手書きしなければならないので自筆証書遺言と大きく異なります。
なお、遺言者は、作成した遺言書に署名し、捺印しなければなりません。
署名捺印は、必ず遺言者自身がしなければならないので、署名できない人は秘密証書遺言を作ることはできないことになります。

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【公正証書遺言との違い】
次に、遺言者自身が遺言書を封筒に入れて、遺言書に捺印したものと同じ印鑑で封印し、それを公証人及び証人2人が確認した上で、封筒に公証人らが署名捺印することによって、秘密証書遺言が完成します。
公証人が遺言の内容を確認する公正証書遺言とは異なり、公証人は封筒に署名捺印するだけで、内容を確認するわけではありません。
そのため、公正証書遺言では家庭裁判所において検認手続を行う必要がありませんが、秘密証書遺言ではこの検認手続を行う必要があります。

【秘密証書遺言の最大の欠点】
ただ、秘密証書遺言を誰が保管するかという点は法律ではなんら定められていません。
公正証書遺言であれば公証役場で保管しますが、秘密証書遺言の場合、公証役場は遺言をしたことを記録するだけで、遺言書自体は保管してくれません。
また、公証役場では、遺言の内容は記録されないので、きちんと保管していなければ、自筆証書遺言と同じように、偽造されたり、破り捨てられたりする危険があるので、注意しなければなりません。
そのため、遺言者の方で、死後に確実に発見され、かつ破棄されないような安全な保管方法を考える必要があります。
このように、秘密証書遺言は、公正証書遺言のように手間がかかるのに、自筆証書遺言と同様なデメリットもあるので、遺言としてはあまり使われておりませんし、お勧めできるものでもありません。


【コラム】相続放棄・・借金(負債)の方が多い場合にとるべき手段

【どんなときに相続放棄をする必要があるのか?】
相続では、財産だけはなく、借金(負債)も引継ぎます。
そのため、相続した後に、引継いだ債務の支払に追われるということもあります。
このような場合、相続人が、「相続しない」という手続きをすることで、相続を拒否できます。
これを相続放棄といいます。

相続放棄によって、借金をたくさん残して亡くなった被相続人の義務を受け継がなくて済みますが、反面、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しませんから、家はもらうけど借金は払わないというような事は出来ません。

【相続放棄の玉突き現象】
相続放棄すると、放棄をした人は、はじめから相続人ではなかったことになります。
例えば、父親が死亡して、息子達全員が相続を放棄した場合、父親の両親がいる場合には、その人達が相続することになります。
この両親全員が相続放棄すると、今度は父親の兄弟が相続することになりますので、借金(負債)が多い遺産相続では、法定相続人全員で相続放棄をする必要があります。

【相続放棄の手続きは?】
法律相談の際に、「相続放棄をした」と説明する相談者の話をよく聞いてみると、相続人の間で遺産をいらないと言っただけだというケースがよくあります。
これは「事実上の相続放棄」といって、法律に規定のある相続放棄とは違いますので、このような場合には、被相続人の借金が残っていれば、債権者に支払いをしなければならなくなります。
債権者に対して借金(負債)を支払いしなくてすませるためには必ず、法律上の「相続放棄」をする必要があります。
法律上の「相続放棄」のためには、相続があったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所にきちんとした申し立てする必要がありますので、この点はくれぐれもご注意下さい。

【借金が多いかどうかがわからない場合には・・】
相続人であることが判明したが、プラスとマイナスの財産のどちらが多いのかわからないという場合、財産調査が必要です。
しかし、財産調査に3か月以上かかる場合、相続放棄期間が経過してしまいます。
このような場合には、放棄をする期間を延長(これを熟慮期間の伸長といいます)することができます。
この場合も、相続放棄と同じく、家庭裁判所に、具体的な必要性を説明して申立てする必要があります。


★【コラム】公正証書遺言とはどういうものか

今回は、公正証書遺言とはどういうものか、説明します。

 公正証書遺言とは、公証人という資格を有する人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作る遺言書です。
この公証人になれるのは、裁判官や検察官を何十年もした、法律をとてもよく知った人がなります。
このように法律に詳しい公証人が関与しますので、内容に誤りがあるとか、遺言書として効力がないというようなことはほとんどなく、その点で自筆証書遺言とは大きく異なります。

公正証書遺言の短所は次の点です。
公証人に関与して頂くのですから、手続き費用がある程度必要となりますし、また、作成する場合には証人2名(このような証人がいない場合には、若干費用がかかりますが、公証人に方で証人を用意してくれます)が必要です。

しかし、公正証書には、短所を上回る長所が数多くあります。
 第一に、自筆遺言書のように偽造されるおそれはありません。
 第二に、自筆遺言書であれば、発見した人がその内容を見て、自分に都合が悪いと思えば、破棄するというようなことも考えられます。さらに、火事などで遺言書が焼失してしまうこともあるかもしれません。
しかし、公正証書遺言では公証人が遺言書を厳重に保管してくれるため、紛失するということがありません。
 第三に、公正証書遺言であれば、裁判所で遺言書を確認するという検認手続きが不要ですので、遺言者が死亡した場合、すぐに登記などができます。

なお、公正証書遺言は原則として公証役場というところで作成しますが、そこまで出向けない場合には、若干費用がかかりますが、公証人が遺言者のいる場所まで出張してくれます。病床にある方などでも利用が可能です。

確実に遺言書を残し、それを実行して欲しいという場合には、是非、この公正証書遺言を作成されることをお勧めします。


【コラム】限定承認の手続きについて

【限定承認手続きとは】
「亡くなった方(被相続人)の財産を受け継ぎたいけれども、借金がいくらあるのかわからないので、迷っている。」
このような相続人の迷いを解消するために、民法では、「限定承認」という制度を設けています。
この「限定承認」は、簡単にいうと、被相続人の不動産、預貯金などプラスの財産の価額の限度でのみ、借金などマイナスの財産を引き継ぐという制度です。

例えば、相続する資産が1億円(不動産、預貯金等)あるが、借金がいくらか判明しない場合、1億円の限度でのみ借金を受け継ぐという制度です。限定承認をしておけば、後から借金が4億円だとわかっても、1億円の限度でのみ責任を負えばよいので、相続によって相続人の資産状況が有利、不利になることがないのです。

【限定承認の手続き】
しかし、一見便利に思えるこの限定承認は、実際にはあまり活用されていません。
というのも、
① 相続を知って3か月内に家庭裁判所に手続きする必要があること
(但し、3ケ月以内であれば延期の申立ができます)
② 相続人が複数いる場合、全員揃って限定承認する必要があること
③ 財産目録の作成や債権者等への公告、配当弁済(※簡単な説明を追記)という煩雑な手続きが必要であること
等から、うまく活用できるケースが少ないのです。

【類似の制度について】
相続を機に、故人の借金を清算してしまいたい場合には、次のような制度も利用でき、これらの方法でも相続問題の一挙解決に結びつくこともあります。
① 弁護士が債権者と交渉して債務を清算したり、減額交渉する「任意整理」
② 破産手続を利用して債務を清算する「相続財産の破産」
従って、遺産の財産と債務の現況がどうしてもわからないというような場合には、早期に弁護士等と相談され、複数の解決手段のうち、どの手続きがベストであるのかを、よく考えて選択されるといいでしょう。


【コラム】自筆証書遺言の書き方

自分で遺言書(自筆証書遺言)を書く方法
  遺言の方式には、自筆証書、公正証書、秘密証書、その他に特別の方式もあります。
今回は、自分で書く自筆証書遺言の書き方を紹介します。

【全文を自筆で書く必要がある】   自筆証書遺言をするには、遺言者が遺言書の全文を自分で書かなければなりません。
  字が下手だからといって、誰かに書いてもらったり、ワープロで作ったものではダメです。
  また、遺言書には、作成した日付、氏名も自分で記載し、押印しなければなりません。

【印鑑は実印でなくてもよい】   押印は、実印でも認印でも構いません。
  訂正があっても構いませんが、その場合、訂正箇所に押印し、訂正変更したことを記入して署名をする必要があります。

【要件を満たさない遺言書は無効】   自筆証書遺言はこのような要件が一つでも不足すると無効となり、遺言書どおりの内容を実現することはできません。

【遺言書を発見した場合】  遺言者が死亡し、自筆証書遺言が発見された場合には、家庭裁判所で検認という手続をする必要があります。
裁判所が遺言書を開封し、その内容を相続人に見せるための手続きです。

【自筆遺言の長所と短所】 まず、一番の長所は自分だけで簡単に作成することができるという点です。
いろいろ要件があって大変だと思われるかもしれませんが、その他の方式と比べれば、とても簡単です。
短所は、わかりにくい場所に隠していた場合には、遺言書を見つけてもらえないということです。
また、遺言書を見つけた人に不利な内容だったという場合、その遺言書が廃棄されるかもしれないという点も大きな欠点です。


【コラム】単純承認

相続人が、被相続人(死んだ人)の権利義務を全て引き継ぐことを単純承認といいます。単純承認した場合、プラスの財産(権利)もマイナスの財産(義務や債務)もすべて引き継ぐことになります。

単純承認するためには、特別の手続きは不要です。相続人が自分に相続が開始したことを知ってから3ヶ月の間に相続放棄・限定承認の手続きを取らなかったときや遺産を処分したりしたときには、それで単純承認したことになります。

ただ、単純承認ということは、プラスの財産とともにマイナスの財産も引き継ぐわけですから、被相続人の財産を取得した後に、もし、貸金業者や取引先から、被相続人の多額の借金を請求された場合、「借金を知らなかったから」といって相続を撤回することは非常に困難になり、結局、借金の支払いをしなければならなくなります。
そのため、単純承認する前に、相続財産に借金などのマイナスの財産もあるかどうかを十分に調査し、財産より借金等の債務が多いような場合には、相続放棄の手続きをする必要があります。

もし、遺産に、財産がある一方で借金もあってそれがいくらかわからない場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士なら調査時間が足りないような場合には、本来は3ケ月の相続放棄の申立期間を裁判所に申立てした延長することも可能ですし、債務があると思われる相手先に調査をかけ、相続放棄をするかどうかのアドバイスもしてくれます。

最後に、相続放棄した場合でも、あとで相続財産を取得したり隠したりしていたことが判明した場合には、相続を承認したものと見なされますので、この点もご注意下さい。


★【コラム】遺言の特徴について

1)遺言制度とは
遺言とは、自分が死んだら自宅は長男にあげたい、預金は妻にあげたい・・という意思を尊重し、その人の死後に、その意思どおりの財産の移動等を実現する制度です。
  ただし、遺言がその内容どおりの結果を発生させるには、口頭(口でいうだけ)では足りず、法律で定められた一定の方式に従った遺言書という形にしなければなりません(⇒これについては、次回、詳しく述べることにします)

2)遺言は死んでから効力が発生する
今回は遺言の特徴について、説明します。
遺言どおりの結果が実現するのは、遺言者が亡くなってからです。
例えば、お父さんが亡くなる前に、(長男が遺言でもらえるはずの)土地が他人に不法占拠された場合にも、長男からはその不法占拠者に「出て行ってくれ」と言うことはできません。又、長男の債権者としても、遺言書でもらえるはずの財産を差押することはできません。

3)遺言はいつでも撤回することができる
遺言は、いつでも撤回することができます。
そのため、お父さんが長男に土地をあげるという遺言書を作ったとしても、その後、気が変わって、次男にあげたいと考えるようになると、お父さんは、前の遺言書を撤回して、次男に土地をあげるという内容の遺言書を作成することができます。

4)遺言を代理で作ることはできない
遺言は、遺言者自身の意思を尊重する制度です。
遺言は本人以外の人が代理して作ることはできません。
それが、たとえどんなに信頼できる人であっても、代理は認められません。


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