ChatGPTへの法律相談については、一般的なことであれば、短時間でネット上の情報を検索し、回答を得ることができる。
ただし、特定の分野の専門的な内容となると、的はずれな回答が返ってくることもある。
たとえば、法定地上権の地代請求について、裁判例を教えて欲しいと質問をしてみた。
※赤文字が山本の質問、青文字部分がChatGPTの回答である。
質問：地代確定請求の裁判例で、借地権割合を控除して基礎価格を算定した裁判例を教えて
ChatGPT:
地代確定請求の裁判例において、基礎価格を算定する際に借地権割合を控除した事例があります。例えば、国税不服審判所の平成22年2月15日の裁決事例では、土地の評価に際し、借地権割合（50%）に相当する金額を控除して評価額を算定しています。
また、那覇地方裁判所の平成21年3月3日の判決では、借地権が設定されている土地の評価に関して、借地権割合に基づく借地権の価額を控除する方法（借地権価額控除方式）を採用することが合理的であると認められています。
これらの裁判例では、土地の評価において借地権割合を控除する手法が認められています。ただし、具体的な事案や地域の慣行、当事者間の合意などによって評価手法は異なるため、個別の状況に応じて適切な手法を検討することが重要です。
しかし、上記事例というのは、いずれも税務関係で争われた事例であるため、
念の為、確認をしてみた。
質問：上の裁判例は地代確定請求事件？
ChatGPT:
申し訳ありません。先ほど挙げた事例は、税務関連の裁決事例や借地権評価に関する判決であり、地代確定請求事件に直接関するものではありませんでした。
地代確定請求事件において、借地権割合を控除して基礎価格を算定した裁判例を改めて調査します。
地代確定請求事件において、基礎価格を算定する際に借地権割合を控除した裁判例として、以下のものがあります。
- 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第10996号 判決
この事例では、土地の評価に際し、借地権割合を考慮して基礎価格を算定しています。具体的には、土地の自用地としての価額から借地権割合（70%）を控除した残額を基礎価格としています。
- 新潟地方裁判所 平成24年（行ウ）第12119号 判決
この判決では、土地の評価において、借地権割合を控除する方法が採用されています。具体的には、土地の自用地としての価額から借地権割合（20%）に相当する金額を控除して基礎価格を算定しています。
これらの裁判例では、地代確定請求において、基礎価格を算定する際に借地権割合を控除する手法が認められています。ただし、具体的な事案や地域の慣行、当事者間の合意などによって評価手法は異なるため、個別の状況に応じて適切な手法を検討することが重要です。
地代確定請求についての裁判例ではなかったと謝罪をしたものの、
再び、税務関係の事例を回答をしてきたので、怒り気味に指摘したところ、
ChatGPTが裁判例を見つけることができなかったことを認め、謝罪をした。
質問：上のは税金関係の裁判例じゃない？
ChatGPT:
申し訳ございません。先ほどご紹介した裁判例は、税務関連の事例であり、地代確定請求事件に直接関連するものではありませんでした。地代確定請求事件において、基礎価格を算定する際に借地権割合を控除した具体的な裁判例を見つけることができませんでした。
一般的に、地代の評価方法は事案ごとに異なり、借地権割合の控除を行うかどうかは、契約内容や地域の慣行、当事者間の合意など、さまざまな要因によって判断されます。そのため、具体的な状況に応じて、専門家の意見を参考にしながら適切な評価手法を検討することが重要です。
もし特定の裁判例や詳細な情報が必要な場合は、法律専門家や不動産鑑定士に相談されることをお勧めします。
このように、ChatGPTはあくまでも自然な言語処理に特化されたものであり、
内容の正確性について判断できるわけではない。
そのため、ごく一般的なことであれば、わかりやすい回答が得られるが、
特定の事件について、個別具体的な回答をすることはできないし、専門的な内容は回答することができない。
以上から、法律相談については、「まだできない」というのが現段階の結論である。
ただ、ChatGPTが判例検索のデータにアクセスすることができるようになれば、
該当する裁判例を探すことはうまくできるかもしれない。
実際に、弁護士向けの書籍等の情報サービスを提供しているBUSINESS LAWYERS
LIBRARY というWEBサイトでは、AIを活用したリーガルリサーチを試みているようであり、今後に期待できそうだ。
