（平成２４年２月１日 ４７ＮＥＷＳから）
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101001368.html
（記事の要約）
ＮＨＫ受信料の消滅時効が問題となった訴訟の控訴審で、旭川地裁は、消滅時効を５年であると判断し、ＮＨＫの請求を棄却した。ＮＨＫ受信料の消滅時効を５年と判断したのは２例目であり、ＮＨＫは上告した。
(弁護士のコメント)
記事によると、ＮＨＫ受信料は家賃と同じ様なものだから、家賃と同様に５年で消滅する、という理由らしい。
何年か前に、ＮＨＫの受信料不払いに対して法的措置をとるというニュースを見た憶えがあるが、それを思い出させる記事である。
家賃は５年間放っておくと消滅してしまう。その理由は、不定期に払われるお金と違い、定期的に支払われる家賃などは普段から細かく管理されており、長年放置することはまずないだろう、ということにある。たしかに、ＮＨＫ受信料も毎月決まった受信料を払う点では家賃とよく似ている。
しかし、ＮＨＫにとっては少し厳しすぎるかも知れない。受信料を５年くらい延滞したところで金額はせいぜい１人１０万円弱。しかも、公共の機関であるＮＨＫが裁判を起こすことに対する世間の目もあったことが災いしたことになる。
記事によると第一審の旭川簡裁は時効を１０年と判断しているほか、裁判所の判断も分かれている。結果が気になるところだが、まだまだ決着を見るのは先のようである。
（北野）
