労働問題

労使や中立で場数を踏んだ
経験とノウハウで
的確で迅速な解決を目指します

解雇や時間外請求、セクハラ・パワハラなど、労働問題は労働者にとっても、会社にとっても重大な問題です。
そのため、争って勝つのかどうかの的確な判断が重要ですし、長引かせることなく早期に解決することも必要です。
弁護士は依頼者とともに考えていきます。

他の事務所とココが違う

1労働者側の立場での豊富な経験
当事務所は港湾やタクシー労働者の組合の顧問として、長年にわたり活躍してきました。
その経験から、解雇や時間外手当だけではなく、職場での差別やストレスに悩みや過労で傷ついたあなたの味方として、あなたに寄り添って解決していきます。
2使用者側の立場で予防的な対処もアドバイス
当事務所は使用者側としても顧問先会社の労働事件を解決してきました。
また、岡井弁護士はセクハラ・パワハラ講演会を開催するなど、紛争を予防するための活動もしており、円満な労使関係を作るお手伝いをしてきました。
3調停委員の経験で、紛争の行く末を予測し、解決策を提案します
所長の大澤は長年調停委員を歴任し、中立の立場で多くの労使紛争を解決してきました。
その経験とノウハウで、紛争がどのような方向に行くのかを的確に把握し、紛争の的確で迅速な解決に役立てています。

労働問題のツボ

《まず初戦で勝つという戦略》

社内紛争で2名の役員が解雇されました。会社は役員だからと退職金を支払いません。
そのため、まず、比較的、問題が少なく勝訴しやすい1名につき訴訟を起こし、ほぼ満額を得る解決をしました。
その後、残りの1名も早期に和解でほぼ全額の支払いを受けました。
1名だけを先に訴訟で勝訴するという戦略が功を奏しました。

《解雇の撤回で退職に応じさせる》

病院で医師を解雇したところ、弁護士から解雇無効の申し入れが来ました。
その事件では、病院を説得し、解雇を撤回してもらいました。
その後、合理的な配置転換を申し渡したところ、相手方はこれに応じませんでした。
結局、1ケ月程度の給料を解決金として支払うだけで、自主退職をしてもらいました。
労働紛争には全体を見通した戦略が必要です。

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