Asahi.comから
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201003280357.html
（記事の要約）
数年前、弁護士報酬に関する規制を緩和し、弁護士費用を自由に決められるようにした。その結果、一部の弁護士が、過払事件で金融業者から取り戻したお金の大部分を弁護士報酬として取り、依頼者の元にほとんどお金が戻らない、という事態が起こるようになった。弁護士会は今後過払請求など債務整理の問題について、規制の仕方を見直す方針である。
（新人弁護士のコメント）
弁護士の敷居が高い原因の一つに「高い弁護士費用」がある。
かつては全国的に弁護士報酬の基準が決まっていたが、価格競争ができないとして、数年前に規制を廃止した。
ところが、記事によると、規制緩和による価格の自由化を逆手にとって高い報酬を取っているのではないかと思われる。事実なら本末転倒になりかねない。
みなさんも、弁護士や司法書士に依頼する際には、弁護士がかつての報酬基準をどう扱っているのか聞いてみるとよいのではないだろうか。
(先輩弁護士の議論)
弁護士C 「過払金は、たとえば300万円あった借金をゼロにした上で取り戻すものだ。過払金が多く戻らなくても借金ゼロにした分も含めて評価すれば、多少報酬が高くなることもあると思うのだが。」
弁護士A 「過払請求の事件でも、中には解決が難しいものがある。ただ、過払事件は途中経過をあまり報告しないまま進むことが多いので、我々もちゃんと説明しないと依頼者に理解されないかもしれない。」
弁護士B「事務所によっては、高くても中身で勝負だ！というところもある。必ずしも値段だけでは判断できない。」
弁護士A「それから、一般の人が弁護士会の報酬基準を見てもわからないでしょう。どうやって考えてもらえばいいのだろうか。」
弁護士C「我々も含め、そもそもサービス業は値段を付けにくい。結局は、費用が高くても依頼者に納得してもらえる仕事ができるかどうかだろう。」
弁護士B「費用が高いのもどうかと思いますが、『安かろう悪かろう』でもいけないのは確かだ。」
弁護士ABC「そのとおりだ！」
(新人弁護士のつぶやき)
先輩たちの議論はややごまかした感がありますが、報酬と依頼者の満足は弁護士にとって永遠のテーマです。私も依頼者の方々に納得していただける仕事を目指して、日々がんばりたいと思います。
